9日の衆院予算委員会で、米海兵隊の垂直離着陸機「MV22オスプレイ」の沖縄配備を巡る森本防衛相の答弁に、国民新党の下地幹事長が反発する場面があった。 沖縄県選出の下地氏がオスプレイ配備の白紙撤回を求めたのに対し、森本氏は「米国にも言い分がある」と述べ、米側の配備の狙いなどを紹介。安全保障の専門家らしく「日米同盟が根本的に傷つくようなことはやってはいけない」などと熱弁をふるった。下地氏は答弁を遮りながら、「あなたは日本の防衛相ではないのか。期待外れだ」と激しく批判した。
最低賃金で働いた場合、1か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、11に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、10日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして737円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で1日8時間、週5日働いた場合の1か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11に上るということです。 生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で30円、次いで東京が20円、宮城が19円、神奈川が18円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、3つの
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