東京都の猪瀬直樹知事が辞職する意向を固めた背景には、猪瀬氏を後継に指名した前都知事の石原・日本維新の会共同代表が１８日に辞職を促したことがある。 各党は知事選に向け、候補選びに本格的に着手する。 猪瀬氏の進退について、自公両党は「辞職は避けられない」とみていた。 知事を失職させるために都議会で不信任を議決する手段もあるが、知事は辞めずに議会を解散することもできる。都議選は今年６月に行われたばかりで、両党には「１年に２度の選挙は大変だ」との思いもあった。都議会の自民、公明両会派は、百条委員会で猪瀬氏を追及し、偽証容疑で告発して辞職に追い込むシナリオも思い描いていた。 石原氏はこうした情勢を踏まえ、猪瀬氏に決断を迫ったものとみられる。関係者によると、石原氏は１８日、猪瀬氏に「もう持たない。晩節を汚すことにならないようにしろ」と伝えた。猪瀬氏は「よくわかりました」と応じたという。

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は２０日、小選挙区の区割りを「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は棄却した。 最高裁は２００９年の前回選挙についても「違憲状態」と判断しており、国会は格差是正に向けた抜本的な選挙制度の改革を求められることになる。 最高裁は１１年３月の判決で、各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」が格差を生む主因と指摘し、廃止を求めた。国会は昨年の選挙直前、同方式を廃止し、小選挙区の定数を「０増５減」する選挙制度改革法を成立させたが、区割り改定は選挙に間に合わなかった。 １審の各高裁では今年３月、１４件の違憲判決が出て、うち２件は戦後初の「無効」に踏み込んだ。違憲状態は２件で、合

大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、府警が、基本的な確認を怠ったり指揮が不十分だったりした署員ら関係者を処分しない方針であることが、府警への取材でわかった。 事件と無関係の人物を８５日間も勾留する失態であっても、故意に手を抜くなどの処分対象行為には当たらないと判断したというが、専門家からは「責任の所在があいまいで、一般市民の理解は得られにくい」との指摘が出ている。 府警は、８日に発表した同問題の検証結果で、今回の捜査では、アリバイなど基本的な確認作業が行われず、幹部の捜査指揮も不十分だったと結論付けた。 警察官の処分には、地方公務員法などに基づく懲戒処分と、より軽い訓戒など内規による内部処分があり、いずれも故意に捜査や職務に支障を与えるなどの規律違反が対象。懲戒処分については、警察庁が定めた基準に沿って免職や停職などが判断されるが、府警は今回、同庁とも協議し、原因は、署員は経験の浅さ、監督する

そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開

広島市の市立小学校の男性教諭が、忘れ物をした複数の児童に招き猫のようなポーズを取らせて写真撮影していたことがわかった。 市教委は「不適切な指導」に当たるとして男性教諭を口頭注意した。 市教委によると、教諭は今年１～７月頃、学習用具を忘れた児童を黒板の前に立たせ、片足を上げて「許してにゃん」と言うよう求めていた。５月以降は、その様子をカメラで撮影していた。児童１１人の写真データが残っていた。外部への公開はなかったという。 ８月下旬、教諭の行為に不快感を覚えた女子児童の保護者からの連絡で発覚。女子児童はポーズを取らされなかったが、９月下旬から不登校になったという。 男性教諭は「忘れ物をなくすための指導の一環だった」と説明。市教委は「教諭の行為は軽率。指導を徹底させたい」としている。

橋下徹・大阪市長の強い意向で今春からスタートしたものの、不祥事が相次いでいる市立小中学校の校長公募制度で１９日、新たに３人の民間人校長の不祥事疑惑が明らかになった。 採用された計１１人のうち、これで半数以上の６人に問題が指摘される〈異常事態〉になっているが、市教委幹部らは同日夜、「公募制度の問題ではない」と繰り返し、来春、民間人校長の採用枠を拡大する方針に変更がないことを強調した。 「公募制度が悪いわけではない。採用方法や研修の問題だ」 市議会で新たな不祥事疑惑が指摘された１９日夜、市教委の高井俊一・教職員人事担当課長らは議会審議の途中で急きょ記者会見。３人の所属や名前は明らかにしなかったが、問題とされる言動について概要を説明、釈明を繰り返した。 市立小中学校での校長公募制度は、２０１１年の市長選で橋下市長が公約に掲げ、市教委が導入したが、民間人校長を巡ってはトラブルが相次いでいる。 港区

２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は８３％に上り、「そうは思わない」の１３％を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が８７％で最も多く、東京が７８％。北海道・東北は７１％で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が８９％で最も多く、「経済の活性化につながる」が８６％で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は６２％で、北海道・東北では４７％だった。 安倍内閣の支持率は６７％（前回８月８～１０日は６３％）で、４月以来５か月ぶりに上昇し、昨年１２月の内閣発足直後の６５％を上回った。不支持率は２１％（前回２６％）。１３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が改善したことや、安倍首相が出席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で

全国公募で大阪市西淀川区の市立小学校長に今春就任した民間出身の男性校長（５０）が今年６月、「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行っていたことが分かった。 市教委は７月下旬、男性校長を厳重注意し、校長はアンケートの回答者らに謝罪文を配布した。 市教委によると、アンケートは教職員や保護者ら約８０人を対象に実施。「民間人校長が在籍する学校にのみ行っている」「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載した上で、校長としてのリーダーシップや保護者との協力関係の有無などを質問する内容だった。 市教委は７月、学校関係者の指摘を受けてアンケートの事実を把握。校長から回答用紙を回収した。市教委が公募校長らにアンケートを指示した事実はなく、市教委は「権限を逸脱し、不適切だった」として校長に厳重注意した。校長は市教委の調査に「公募校長制度を

石川維新の会は昨年１０月、大阪維新の会の「維新政治塾」塾生４人で設立。日本維新の会の下部組織ではないが、衆院選では会員の男性が日本維新の会から石川１区に立候補（落選）した際に支援した。７月の参院選では、日本維新の会が石川選挙区で候補を擁立しなかったこともあり、選挙運動はほとんどしていなかった。 代表だった新田寛之・小松市議は３日、解散の理由について「昨年の衆院選後、日本維新の会の党本部に活動方針について問い合わせてきたが、具体的な指示はなく、７月の参院選でもほとんど情報の伝達がなかった。他の会員とも相談し、『しばらく国政選挙もないだろうし、会をリセットしよう』という話に落ち着いた」と説明し、「参院選でも日本維新の会を支持してくれた有権者がおり、支持者に申し訳ないという思いはある」と述べた。

日本維新の会の平沼赳夫代表代行は１日、岡山県津山市で開かれた後援会の会合であいさつし、「今の自民党は業界との癒着、役人の言いなりと、以前の自民党に戻っている。民主党やみんなの党をまとめた新党構想をスケジュールに乗せてやっていく時期に入っている」と述べた。

全国公募で採用された大阪市立小の民間人校長が児童の母親に私的なメールを送るなどして市教委が「セクハラ行為」と判断している問題で、橋下徹市長は２８日、「事実なら許されない。大変重い処分が下される案件だと思う」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。 自身の肝いりで今年度からスタートした市立小中学校の校長公募については、「内部（から昇任した）校長でも不祥事はある。公募が悪いという話にはならない。採用プロセスの問題であり、教育委員会ときちんと協議したい」と語り、見直しは必要ないとの考えを示した。 同市の校長公募では今春、１１人の民間人校長が採用されたが、今回とは別の市立小の校長が就任わずか３か月足らずで退職している。

堺市議会で２３日、大阪維新の会堺市議団の池田克史市議が、本会議が開かれていた時間に、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込みを行ったとして、議会進行が約３０分遅れる場面があった。 同市議によると、同市南区の市議補選候補者の発表について午前１１時１１分、「お昼に記者会見を行います」などと発信したという。 この書き込みについて、別の市議から指摘があり、同市議会が予定外の議会運営委員会を開催。維新の委員が「議場外での書き込みだった」と説明したが、次回の同委員会で対応を協議することになった。 同市議会では、議場での携帯端末の取り扱いについて、「会議に必要な目的に限り使用できる」との申し合わせがある。 池田市議は「議場を出てトイレに行っていた。その際に返事の必要な書き込みがたまっていたのでつい発信してしまった。誤解を招く行為で申し訳ない」と話している。

長野県上田市教育委員会は２３日、同市第二学校給食センターの男性調理員（４４）が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は７月２５、２６の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「４月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも４、５回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた２５日は、市内の小学校７校約２９００食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市

ＪＲ北海道は２３日、車両の整備などに関するＪＲ東日本との意見交換会を札幌市中央区のＪＲ北海道本社で初めて開いた。 ＪＲ北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、ＪＲ東日本に技術支援を求めている。今月７日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 ２３日の意見交換会には、両社の車両部長ら計９人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。ＪＲ東からは、技術者のリーダーを育成するために２年間の専門教育を行っていることが紹介された。ＪＲ北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、ＪＲ北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。

複数の政府関係者が２０日、明らかにした。南西諸島など離島の防衛強化をにらんだもので、防衛省は今月末締め切りの１４年度予算の概算要求に調査研究費約１億円を計上し、国内の配備場所など本格的な調整を進める考えだ。 防衛省は、離島防衛を担う水陸両用部隊を自衛隊に新設することを検討しており、こうした部隊の輸送にオスプレイを活用したい考えだ。政府が年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」や、今後５年間の防衛力の整備方針を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」に１５年度の導入を打ち出す方向で調整している。

集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ

大学卒業で授与される学位「学士」の名称が過去約２０年間で大幅に増え、約７００種類に上っていることがわかった。 省令で定めていた１９９１年までは２５～２９種類だったが、その後２０倍以上になっていた。「キャリアデザイン」（法政大）や「観光交流文化学」（杏林大）などユニークな名称が多く、大学が独自色を出すことで、学生を集めようとしたためとみられる。 読売新聞の「大学の実力」調査で判明した。調査は全国の大学７４０校を対象に６月に行い、６４８校の回答を得た。 学士の名称は戦後、大学設置基準（省令）で定めてきたが、基準緩和で９１年以降、自由につけられるようになり、年々増加。今回の調査回答では６９６種類が確認できた。その大学にしか存在しない名称も４２６種類に上り、約６割を占めた。 「環境情報学」（慶応大ほか）や「国際日本学」（明治大）など、時代に合わせて情報や文化、福祉、国際の言葉を使った名称が目立った

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

社民党は、選挙区選が２００１年参院選以来５回連続の議席ゼロ、比例選も１議席にとどまった。 獲得議席は過去最低となった。 福島党首は選挙戦で、憲法改正や原子力発電所の再稼働に反対する姿勢を強調したが、共産党など他の野党と主張が重なり、独自性をアピールできなかった。 ２１日夜に記者会見した福島氏は、「自民党と対決の構図を描ききれなかった。（参院選後は）野党で結束できるところは力を合わせていきたい」と語った。党勢低迷から抜け出せない状況が続いており、福島氏は「大変厳しい結果だ。全ての責任は党首である私にある。今後、党をどうしていくか、執行部と相談をしていきたい」とも述べた。