大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

2012.8.16 第21回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『サヨナラニッポン ～若者たちが消えてゆく国～』 （制作：フジテレビ） 「お待たせ致しました。カスタマーセンターです…」 今、日本からの問い合わせの電話の一部が、中国・大連に転送されている。電話を受けるのは、現地採用された時給300～500円で働く日本人。彼らは日本を捨てたのか？それとも日本に捨てられたのか？加速する若者たちの「日本離れ」の実態を追う。 ＜8月22日（水）26時40分～27時35分＞ 例えば…パソコンの使い方が分からない時、メーカーのコールセンターに電話をする。すると、「お待たせしました、カスタマーセンターです」聞こえてくるのはハツラツとした日本語。だが、その電話…実は今、中国など人件費の安い国に転送されている。電話の相手は、海を渡った日本人。彼らの収入は、時給300～500円ほど。それでも彼らは、海を越

東京電力福島第一原子力発電所で、２２日午前、作業を終えた５０代の男性作業員が意識のない状態で見つかり、その後、死亡しました。 東京電力によりますと、２２日午前１０時半ごろ、福島第一原発の敷地内にある休憩所で休んでいた下請け会社の５７歳の男性作業員の意識がないことに、別の作業員が気付きました。 男性作業員は心肺が停止した状態で、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、警察によりますと、午後１時すぎに死亡が確認されました。 死因は、心筋梗塞とみられるということです。 男性作業員は、去年８月から福島第一原発で働いていて、２２日は午前９時ごろから、ほかの作業員５人と共に汚染水をためるタンクを設置する作業をおよそ１時間行ったあと、体調不良を訴え休憩していたということです。 東京電力は、「亡くなった原因と原発での作業の関係は分からない」としています。 福島第一原発では、去年３月の事故のあと、これまでに

1か月以内を目標とし、社内でEMの宣伝に手を貸す事になる記事の掲載についての問題提起をする旨を7月30日のツイートで発表した斗ケ沢氏は、8月20日のツイートで「EM菌報道に関する提言」を提出したことを報告した。 「ＥＭ菌報道に関する提言」ではまず、ＥＭ菌についての記事が主に地方版で年間１０件ほど掲載されており、その大半は「河川浄化のためにＥＭ菌を投入」といった記事であり、批判的な記事は少ない（過去５年間に掲載された５０件中わずか２件）という現状を記しました。 私の「提言」では、「なぜ報道すべきではないのか」について、２点をあげました。第一に、ＥＭ菌が河川やプールの浄化に効果があるという科学的証明がないこと、比嘉照夫氏が「科学的検証はまったく必要ない」と第三者による科学的検証を拒否していることです。 「なぜ報道すべきではないのか」の第二の理由は、ＥＭ菌が企業の商品にほかならないことです。通常

関連トピックス菅直人関西電力原子力発電所野田佳彦【動画】反原発市民団体が首相に面会、官邸前で抗議行動＝金川雄策撮影首都圏反原発連合のメンバーたち（左）との会談で発言する野田佳彦首相（右から２人目）。右端は菅直人前首相＝２２日午後２時２８分、首相官邸、仙波理撮影 　野田佳彦首相は２２日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。 　面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける１３の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら１０人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接

大阪府警北堺署の３０代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄（かいざん）していたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。　府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。　捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉