オフィスで音楽をイヤホンで聴きながら仕事をする男性会社員＝名古屋市中区 　【佐藤恵子】イヤホンなどで音楽を聴きながら仕事ができる職場が増えつつある。周囲の雑音に惑わされず、集中力を高める狙いだ。大手有線放送会社もオフィス向けの音楽放送を充実させ、ネット上には仕事中にお薦めの曲をまとめた動画の投稿も相次ぐ。 　名古屋市中区のシステム開発会社「ＶＩＳＨ（ヴィッシュ）」。従業員約３０人の会社で、オフィスには抑えめの音量でヒップホップ音楽の有線放送が流れている。中には耳にイヤホンをはめてパソコンに向かう社員も。ケーブルの先には携帯音楽プレーヤーがつながる。仕事中はロックを聴くという森孝志さん（３２）は「静かだと逆に他の人の話し声が気になるけれど、音楽を聴いていると仕事に集中できる」と話す。 　同社の藤井恵社長（３７）は以前、大手システム開発会社に勤めていたが、職場の静けさに違和感を感じていた。「静

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、みんなの党の柿沢未途衆院議員が渡辺喜美代表と対立し離党届を提出したことを受け、「野党再編の起爆剤になる」と歓迎する一方、「渡辺代表と一緒にやっていこうという政治家は極めて少ないと思う」と批判した。大阪市役所で記者団に語った。　橋下氏は「柿沢さんを中心に、維新の会のメンバーも追随して民主党の同志をまとめ、二大政党制の一翼を担う政党をつくることを期待している」と述べた。　柿沢氏は同党幹事長を更迭された江田憲司氏に近いとされ、同日、ツイッターで離党届を提出したことを明らかにしていた。橋下氏が米姉妹都市に反論書簡　慰安婦発言で

長野県上田市教育委員会は２３日、同市第二学校給食センターの男性調理員（４４）が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は７月２５、２６の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「４月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも４、５回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた２５日は、市内の小学校７校約２９００食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市

旧宮内省が機密書類の焼却を指示した１９４５年８月１８日付文書。２２日までに焼くよう指示している 　【佐藤純】敗戦直後、当時の宮内省が機密書類の焼却を省内に指示した文書が、宮内庁の宮内公文書館に残っていた。朝日新聞記者が閲覧して見つけ、承諾を得て撮影した。陸海軍が戦争犯罪の追及を恐れて機密書類を焼いたことは知られているが、政府機関の中枢が焼却を指示した公文書が見つかるのは極めて珍しい。 　１９４５年８月１８日付の「機密書類ノ焼却ノ件」と題する文書で、宮内省の大臣官房から省内の各部局長あてに出された。「侍従職　昭和二十年重要雑録」という簿冊にとじられていた。 　各部局が保管する文書類や、陸海軍などから同省に送られてきた文書類のうち、「機密ニ属シ破棄相当ト認ムベキモノ」を「原簿ト共ニ之ノ際全部焼却スルコト」と指示し、８月１８〜２２日の午前９時〜午後３時に「宮城内　三重櫓（やぐら）下（自動車課前　

ＪＲ北海道は２３日、車両の整備などに関するＪＲ東日本との意見交換会を札幌市中央区のＪＲ北海道本社で初めて開いた。 ＪＲ北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、ＪＲ東日本に技術支援を求めている。今月７日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 ２３日の意見交換会には、両社の車両部長ら計９人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。ＪＲ東からは、技術者のリーダーを育成するために２年間の専門教育を行っていることが紹介された。ＪＲ北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、ＪＲ北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。

小中学校で１クラスの児童生徒の数を３５人以下にして少人数教育を行うなど、きめ細かな指導を進めるため、文部科学省が来年度から７年かけて教員３万３５００人を新たに確保する計画をまとめたことが分かりました。 公立の小中学校では現在、小学校１年生と２年生で３５人学級となるよう予算措置がとられていますが、文部科学省は子どもたちの学力向上やいじめなどの対策にはきめ細かな指導が欠かせないとして中学３年生までのすべての学年で少人数学級の実現を目指しています。 そして来年度予算案の概算要求に向けてまとめた計画で、来年度から７年かけて、教員合わせて３万３５００人を新たに確保する方針を固めたことが分かりました。 このうち少人数教育の実現に７年で１万４７００人の採用を見込み、来年度は２１００人分の経費を盛り込みたいとしています。 １クラス３５人以下にするだけでなく、教科や習熟度によってクラスを分け、少人数で授業を