橋下徹・大阪市長の強い意向で今春からスタートしたものの、不祥事が相次いでいる市立小中学校の校長公募制度で19日、新たに3人の民間人校長の不祥事疑惑が明らかになった。 採用された計11人のうち、これで半数以上の6人に問題が指摘される〈異常事態〉になっているが、市教委幹部らは同日夜、「公募制度の問題ではない」と繰り返し、来春、民間人校長の採用枠を拡大する方針に変更がないことを強調した。 「公募制度が悪いわけではない。採用方法や研修の問題だ」 市議会で新たな不祥事疑惑が指摘された19日夜、市教委の高井俊一・教職員人事担当課長らは議会審議の途中で急きょ記者会見。3人の所属や名前は明らかにしなかったが、問題とされる言動について概要を説明、釈明を繰り返した。 市立小中学校での校長公募制度は、2011年の市長選で橋下市長が公約に掲げ、市教委が導入したが、民間人校長を巡ってはトラブルが相次いでいる。 港区