安倍晋三首相は22日、自民の河村建夫・党地方創生実行統合本部長と首相官邸で会談し、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣り合う人口の少ない県を統合する「合区(ごうく)」について「避けられない課題だ」と述べ、容認する考えを示した。 自民党は野党4党とともに、「鳥取と島根」「徳島と高知」の二つの合区を含む「10増10減」案で合意している。だが、21日の自民党の会議では反発が相次ぎ、了承を得られなかった。首相が10増10減を容認したことで、自民執行部は22日中に党内の了承を取り付ける考えだ。 会談後、記者団の取材に応じた河村氏によると、首相は合区について「地方創生からいうと賛成しかねる問題だが、憲法から見れば抜け道がなかなかない。やむを得ない」などと語ったという。