日大の林真理子理事長“改善計画”を文科省に再提出「切羽詰まったところに来ております」アメフト部の「廃部」決定も報告 日本大学アメフト部の薬物事件をめぐり、林真理子理事長がきのう文部科学省を訪れ、「廃部」が決まったこ…
安全保障関連法案は、28日から参議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、今回の法整備によって日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示していく必要性を強調しました。 この中で、自民党の佐藤正久・元防衛政務官は「日本を取り巻く環境が厳しくなったという認識は、多くの政党が共有しており、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げ、そのためにいかに自衛隊に動いてもらうかという法案を出すべきだ。プラカードではなく法案を掲げるべきだ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務で、本来、与党も野党もない。衆議院では、維新の党が法案を提出し議論がかみ合ったこともあった。安全保障に関わる法律については、野党も対案や独自案を提出し、できるかぎり一致点を見いだす努力を重ねて
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