自治体システム標準化に激震、富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
内閣府のFileZenへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年4月22日、内閣府は外部とのファイルのやり取りで職員が利用するファイル共有サーバー（FileZen）が外部から不正アクセスを受けたと発表を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 内閣府の外部とのファイル共有に不正アクセス 内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスについて 不正アクセスを受けたのは内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の4組織の職員等が利用する内閣府LAN内に設置されたサーバー。 サーバーは外部とのファイル共有用途で設置されたソリトンシステムズの「FileZen」 内閣府はメール送信先誤りや記録媒体紛失の発生時に情報流出を防止する目的で利用していた。 イベント参加者情報流出の可能性 流出の可能性があるのはサーバー上に保管されていた231名分の氏名、所属、連絡先等を含む個人情報。内閣府が関わったイベント申込者等の情報。*1 実
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
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