小学校教員の採用試験の倍率低下について - 内田樹の研究室
２０１８年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率は平均３・２倍で過去最低となった。７年連続の減少で、就職氷河期に公務員が人気だった００年度（１２・５倍）の4分の1。 倍率３倍を切ると教員の質の維持が難しく、「危険水域」に近づいている。 文科省によれば、倍率低下の原因は８０年代に大量採用した教員が一斉退職を迎えたための採用数増、民間企業の採用の活発化、教員免許を出せる大学の減少である。 しかし、最大の理由は、小学校教員が魅力のある職業ではなくなったせいだろう。 ２０１６年に文科省が実施した調査によると、小学校教員の平均週勤務時間は５７時間２５分。１０年前より４時間９分増え、３割が「過労死ライン」を超えた。にもかかわらず、学習指導要領の改訂に伴い、これから英語やプログラミングが必修化され、教員の負荷はますます増大する。この後、仮に教員定員を満たすことができなくなれば、定員以下で現場を回さなけ
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
労働について - 内田樹の研究室
月曜の「キャリア教育」の一こまと、専攻ゼミで「働くとはどういうことか」についてお話する。 月曜の方は大教室で１８０人の学生さんを相手にマイクで講義という、ふだんしないことをする。 お相手は２，３年生。 就活についてはまだ不安だけという学年だけれど、バイトの経験はあるし、キャリアパスのための資格や免状のための科目はすでに履修しているし、セカンドスクールにも通っているものもいるから、「働く」ことについて漠然とした先入観は有している。 けれども、彼女たちの抱いている労働観は家庭教育とこれまでの学校教育の過程でずいぶん歪められている。 彼女たちは「ワーク」を「競争」のスキームでとらえている。 閉じられた同学齢集団内部で相対的な優劣を競うことが「ワークする」ことだと思い込んでいる。 そう教えられて二十歳近くまでやってきた彼女たちには、社会に出てから後は「ワークする」ことの意味が違ってくるという消息が
内田樹の研究室: うなぎくん、小説を救う
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こびとさんをたいせつに - 内田樹の研究室
金曜日はゼミが一つと会議が三つと杖道の稽古。 １年生の基礎ゼミの第一回目。 この何年か、１年生のゼミが面白い。 大学のゼミってどういうものだろう。なんだか知らないけれど、食いつこうという「前のめり感」があって、こちらもそういうのには弱いので、つられて前のめりになってしまう。 最初は「ゼミとは何か」ということについてお話しする。 でも、実は私にも「ゼミとは何か」ということがよくわかっているわけではない。 だから、毎年言うことが変わる。 今回はふと口を衝いて「ゼミの目的は自分の知性に対して敬意をもつ仕方を学ぶことです」と申し上げてしまう。 言ってみてから、そういえばそうだなと思う。 ポランニーの「暗黙知」(Tacit Knowing) も、カントの「先験的統覚」も、フッサールの「超越論的直観」も要するに、「私は自分の知らないことを知っている」という事態を説明するためにつくられた言葉である。 古
正しい育児 - 内田樹の研究室
一昨日は『プレジデント・ファミリー』、昨日は『日経キッズプラス』と２日続けて育児誌の取材を受ける。 どうしてなんでしょうね。 私は育児にビジネスマインドがからむことを少しもよいことだと思っていないので、これまでもことあるごとにこのような雑誌についての批判を公言してきた。 先方には私に筆誅を加えるいわれはあっても、ご高説拝聴というようなことを言ってくる義理はない。 ともあれ、せっかく遠路お越しいただいたわけであるから、「まあ、いいからそこに座りなさい」とエディターとライターを招じ入れて長説教。 あなたがたの雑誌が推奨しているような育児戦略はその根本から間違っているのであるという話をする。 両誌の編集者たちはたいへん熱心に聴いて、納得顔で帰っていった。 うーむ。 昨日の最初の話題は「子どもを階層の違う家庭の子どもと付き合わせることの可否」であった。 最初は質問の意味がよくわからなかったのだが、
そのうち役に立つかも - 内田樹の研究室
河合塾大阪校で講演。 予備校生たちをお相手に一席。 お題は「日本人はなぜ学ぶ意欲を失ったのか？」 せっかくの休日に私の講演を聴くためにわざわざご登校くださった奇特な予備校生たち２００人を前に、どうやったら受験勉強が楽しく捗るかというお話をする。 あらゆる受験生は「なぜこんな勉強をしなくちゃいけないのか」という根源的懐疑につねにとらわれている。 当然ですね。 もちろん、受験勉強の必然性はわかっている。 それができないと大学に入れない。 いくつかの教科に現実の実用性があることもわかっている。 例えば、英語ができると英語話者に道を尋ねられたときに、「道を尋ねられた」ということがわかる。古文ができると埋蔵金の隠し場所を書いた古地図などを解読するときに有用である。 だが、必然性と実用性を理解しているだけでは、自分の知的パフォーマンスを向上させることはできない。 受験生としては、そういう外づけ的な理屈
小学生に英語を必修させる必要があるのか？ - 内田樹の研究室
文科省は学習指導要領を改訂し、小学校五年六年から英語を必修化することを決めた。 愚かなことである。 日本語がこれだけできなくなっている知的状況で二カ国語を学ばせる意味がどれほどあるのか。 特にオーラル中心の語学教育の子どものメンタリティへの影響については、もうすこし真剣に考えた方がよろしいのではないか。 英語運用能力を重視する教育機関で何が起きているか、みなさんはご存じであろうか。 論理的には当たり前のことであるが、それは「英語運用能力の高さにもとづく人間的価値のランキング」である。 「英語が他の教科に比較して際だってよくできる」という条件をクリアーしてその教育機関に入学した学生は、当然ながら、「英語ができることは、きわだってすぐれた人間的能力である」というイデオロギーのかたくなな信奉者になる。 これはごく自然なことであるから非とするには当たらない。 けれども、そのような学生たちの教場での
モラルハザードの構造 - 内田樹の研究室
興味深い記事を見た。 NHK 記者ら三人がインサイダー情報による株取引容疑で取り調べを受けているという話である。 この三人は報道局のテレビニュース制作部記者、岐阜放送局の記者、水戸放送局のディレクター。三人の間に連絡を取り合った形跡はない。 それはつまりこのインサイダー取引が「自然発生的・同時多発的」に NHK 内で行われたということである。 ということは、「このようなこと」が当該組織内ではごく日常的に行われていた蓋然性が高い。 不正利用されたのはある牛丼チェーンが回転ずしチェーンを合併するというもの。 ３人はニュースの放送前にこれを知り、うち２人は「放送までの２２分の間に専用端末で原稿を読み」回転ずしチェーンの株を購入。株価は一日で１７２０円から１７７４円に上がり、３人は翌日売り抜けて１０－４０万円の利益を得ていた。 この金額の「少なさ」が私にはこの不祥事の「日常性」をむしろ雄弁に物語っ
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