救急医療の充実や医師不足の解消に向け、県がつくった地域医療再生計画が、国の交付金支給対象に選ばれた。二○○九年度中に計五十億円が交付される見込み。県は交付金で基金を設け、地域医療再生本部を設置して諸課題に取り組む。 (小林孝一郎) 交付金の対象となったのは、東総・外房地域の「香取海匝(かとりかいそう)」と「山武長生夷隅(さんぶちょうせいいすみ)」の両医療圏を再生する計画。 香取海匝圏では、旭中央病院(旭市)に患者が集中する一方、ほかの六つの自治体病院は病床利用率の低下と経営悪化に直面。〇八年九月末には、銚子市立総合病院が休止し、地域医療崩壊のシンボルとして全国的な話題となった。
政府が来年度からの見直しを予定している、新人医師の臨床研修制度について考えるシンポジウム(主催・地域医療の再生を求める医師・医学生の署名京都呼びかけ人共同代表)が5日、京都市下京区内で開かれ、医師や医学生、市民ら109人が参加。臨床研修のあり方や医療崩壊の打開に向けて意見を交わしました。 見直し案では、都道府県ごとに研修医の募集定員に上限を設定。厚生労働省の試算では、京都府で約3割減となるなど大都市部のある5府県で研修医が削減されることになります。 厚生労働省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の委員を務めた聖路加国際病院院長の福井次矢氏は基調講演で、04年から導入された現行制度の下で、旧制度時に比べて研修医の臨床能力は著しく向上しているとのべ、「現在の臨床研修制度が『医師不足』の元凶であるかのように言われているが、医師不足の要因は複合的なものであり、研修制度だけ変えても効果はない」
平成21年度都道府県医師会 有床診療所担当理事連絡協議会 入院基本料の引き上げと地域医療における位置付けの明確化を 平成21年度都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会が8月19日,日医会館小講堂で開催された. 本協議会は,昨今の医療崩壊と言われる状況において,地域医療の再生に有床診療所という医療資源の活用が必要不可欠であるとの認識の下,実情の共有や意見交換をすることを目的として,初めて行われたものである. 協議会は,今村定臣常任理事の司会で開会. 冒頭,あいさつに立った唐澤人会長は,「休日・夜間に医師や看護職員がいる有床診療所が地域の救急医療を支えてきた.また,分娩の約半数も診療所が担っている.在宅医療においても,在宅での療養を支える一方,実際に在宅では看られない患者さんの入院をも引き受けている」と,有床診療所の意義を強調. そのうえで,年々有床診療所の無床化が進んでいることに危機感を
高橋亮平 メルカリ経営戦略室政策企画参事・一般社団法人 日本政治教育センター 代表理事・一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、元 中央大学特任准教授 世の中を変えるブログ! 地方から世代から民から世の中を変える! 最も身近な民主主義の現場から新しい政治と自治の仕組みを創ります! 高橋亮平の日々の活動報告と提案、想いを書いていきます。 Twitter:ryohey7654 Facebook:/ryohey7654 Clubhouse:ryohey7654 著書『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか テレビ朝日『朝まで生テレビ』ほか、NHK、TBSなど多数出演。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 「公立病院の“民営化”で誰が得をするのか」 「市場原理で身売り急増」 「5年以内に
「全国から注目されている。4月から公設民営で再開を目指す」。銚子市の出直し市長選で返り咲きを決めた野平匡邦氏(61)は18日、初登庁後に開いた記者会見の席上、選挙戦で最大の争点となった市立総合病院の具体的な再開スケジュールを語った。 野平氏が狙う「公設民営」とは、行政が病院の建物や設備を用意し、運営は医療法人など民間団体に任せる方法だ。市の財政負担を最小限に抑えられる一方で、委託を受けた側が経営判断で不採算部門を切り捨てる恐れもある。 野平氏が病院の運営先と考えているとされるのは、自治医大の関連団体である地域医療振興協会とされる。同協会の担当者は「(一般論で)途中で撤退するわけにはいかないので、医師や職員を責任もって派遣できるかがポイントになる。銚子の話はまったく聞いていない」と話す。 ■ ■ 過去の全国の事例でも、一度崩壊した公立病院の診療が元のレベルに戻ったこと
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