東京新聞:地域で共に生きるため 「認知症基本法」議員立法で制定の動き:暮らし(TOKYO Web)認知症の人が尊厳を持って暮らせる社会を目指す「認知症基本法」を議員立法で制定する作業が進んでいる。制定を求めてきた認知症本人の団体は「認知症の人が地域社会で一緒に生きていくための法律に」と訴えている。 （五十住和樹） 二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人と推計される認知症。公明党は昨年九月、国を挙げて総合的な認知症施策が必要として、「認知症施策推進基本法案」の骨子案をまとめた。自民党も独自に策定作業中で、早期の成立を目指している。 公明の骨子案は、認知症の人が「地域社会の一員として尊重される」ことを基本理念に明記したのが特徴だ。保健医療や介護などのサービスも「常に認知症の人の立場で」と書いた。法に基づく施策推進基本計画を策定する際、国に認知症の人やその家族などの意見聴取を義務付けた。
