かぜの治療の際、60％を超える医師が、患者が希望すれば抗生物質などの抗菌薬を処方しているという調査結果がまとまりました。抗菌薬は使用量が多くなるほど、薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「かぜには抗菌薬が効かないことを広く知ってもらう必要がある」と話しています。 抗菌薬はウイルスが原因のかぜには効きませんが、患者側が効くと誤解し、処方を求めるケースがあります。 調査では「患者や家族が抗菌薬の処方を希望した時」の対応について聞いていて、12.7％の医師が「希望どおり処方する」と答え、「説明しても納得しなければ処方する」と答えた医師も50.4％に上りました。 一方、「説明して処方しない」は32.9％にとどまりました。 抗菌薬は使えば使うほど、薬が効かない「耐性菌」が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ、2050年には世界で年間1000万人が耐性菌によって死亡

医療の現場でＡＩ＝人工知能の活用を進めようと、宮崎大学は医師が行う患者の問診をＡＩが代行する研究をシステム開発会社と共同で行うことになり、１０日協定を締結しました。 宮崎大学が協定を結んだのは、ＡＩを使ったビジネスを展開する企業などいずれも東京に本社を置くシステム開発会社２社で、宮崎市の宮崎大学医学部で開かれた締結式で関係者が協定書に調印しました。 共同研究はＡＩを利用して病院で患者の治療や診断に役立てようというもので、具体的には医師が対面で行う問診の代わりにタブレットを使い、ＡＩが患者の回答に応じて可能性のある病気の予測を自動で行います。 システム開発会社によりますと、ＡＩの問診は現在全国およそ５０の医療機関で導入されているということで、今後５年間をかけて県内の医療機関でも導入できないか検討を進めるということです。 導入されれば医師が診察に充てる時間が増えるほか、正確な病気の診断にも一役

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

インフルエンザで休んでいた子どもが再び学校に通う際、学校が治ったことを証明する「登校許可書」や「治癒証明書」などと呼ばれる書類の提出を求めるケースがあり、医療現場に波紋を呼んでいます。 学校は、熱が下がった日を含めて３日休んでから登校するよう呼びかけていますが、登校する際には治ったことを医師が証明する「登校許可書」の提出を求めています。児童は登校した朝に「登校許可書」を提出し学校が保管していて、ことしは１００枚以上になっています。 白倉代助校長は「自分は治ったと思って登校し、ほかの子どもに感染させてしまうことが起きかねないので、医師の判断が必要だと考えている」と話しています。 小学校が指定する医療機関では、こうした書類の作成に積極的に協力しています。新宿区の本多内科クリニックの本多由幸院長はこのシーズン、数十通の登校許可書を発行しました。 新宿区教育委員会学校運営課の菊島茂雄課長は、登校許

「えひめ国体」に参加する選手に対して、松山市内の医療機関が、選手と知りながら、ドーピングの禁止物質を含む薬を処方していたことがわかり、愛媛県体育協会などは、県内の医師会や病院に対して注意喚起を行いました。 選手の関係者からの申告を受けて発覚したということで、愛媛県体育協会などでは、大会を主催する日本体育協会に報告するとともに、愛媛県の医師会や病院に対して注意喚起を行いました。 このほか、大会期間中に救急搬送された選手１人が、松山市内の医療機関で禁止物質が含まれた薬を投与されたということです。薬を服用した選手は、ドーピング違反の対象になるおそれもあることから、治療の目的で薬を使用する特例措置の適用を、日本アンチドーピング機構に申請する方針だということです。 国体では、去年の「いわて国体」で自転車競技で優勝した男子選手が、平成１５年にドーピング検査を始めて以来初めて陽性反応が出たとして、日本体

奈良県橿原市にある「まえだ耳鼻咽喉科クリニック」は、かぜや中耳炎などの患者が訪れる、一見普通のクリニックです。１４年前、院長の前田稔彦さんが開業しました。 ここでは抗菌薬を極力処方しないよう、診療に「グラム染色」と呼ばれる検査を取り入れています。患者の鼻水やたんを、特殊な染料など４種類の液体を使って染めたあと、顕微鏡でのぞきます。１０分ほどで、細菌が原因かを推定することができ、検査結果をもとに、抗菌薬を処方するかどうか、どの抗菌薬を処方するかを判断します。 グラム染色を導入したのは、開業してまもない１３年前。抗菌薬が効きにくい耐性菌の問題を知ったからでした。病状が悪化した時の責任や、患者が来なくなってしまうおそれなどから、患者や保護者に求められればもちろんのこと、 かぜや中耳炎の患者のほとんどに、抗菌薬を処方していたみずからの診療に疑問を持ったから でした。 前田医師は「中耳炎の患者さんで

来年４月に導入される新しい「専門医制度」について、認定に必要な研修をおこなえる医療機関が都市部に限られ、地方の医師不足が深刻化するおそれがあるとして、日本専門医機構は地方の医療機関でも研修をおこなえるよう、認定基準を大幅に緩和する方針を固めました。 当初、ことし４月に導入される予定でしたが、認定に必要な研修をおこなえるのは、大学病院など指導する医師を確保できる都市部の医療機関に限られるため地方に専門医を目指す医師が集まらず、医師不足が深刻化するおそれがあるという批判が相次ぎました。 このため、専門医機構は制度の導入を１年間延期し、認定基準の見直しを検討してきました。その結果、専門医機構は指導する医師を確保できない病院についても一定の基準を満たす医療機関から指導を受けられる環境を整えれば研修先として認めるなど、認定基準を大幅に緩和する方針を固めました。 専門医機構は、来年４月の導入に向けて、

横浜市の病院で、点滴に異物が混入され、入院中の８８歳の男性が死亡した事件で、警察は、最後に点滴を取り替えてから、男性の体調が急変するまでの、およそ６時間の間に人為的に異物が混入された疑いがあると見て、殺人の疑いで捜査しています。 警察によりますと、八巻さんが亡くなる前日の１９日午後１０時ごろ、看護師が最後に点滴を取り替えたあと、２０日午前４時ごろになって心拍数が急激に低下し、異常を知らせるアラームが鳴ったということです。警察は、このおよそ６時間の間に点滴に人為的に異物が混入された疑いがあると見て調べています。 また、警察によりますと、八巻さんは寝たきりの状態で、４階の病室でほかの患者５人とともに入院していたほか、当時病院内には看護師やヘルパー、それに警備員の合わせて６人が勤務し、このうち２人の看護師が４階の病室を見回っていたということです。病院は夜間は施錠され、警備員が出入りをチェックして

東京都の小池知事は、１０日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。

昨年度・平成２７年度、四国４県の自治体の移住相談窓口などに寄せられた相談件数は１万２０００件余りで、このうち６割以上を高知県が占めました。 総務省は、全国の移住対策の実態を明らかにするため、昨年度１年間に自治体の移住相談窓口や移住フェアなどのイベントに寄せられた相談件数について初めて調査を実施しました。 その結果、全国の移住相談の件数は１４万件余りで、このうち四国４県は全体の８．９％にあたる１万２６４８件でした。 県別に見ますと、▼高知県が８２７６件、▼香川県が１５２２件、▼徳島県が１５１５件、▼愛媛県が１３３５件で、高知県が四国全体の６５％を占めました。 高知県の移住相談の件数は、全国の都道府県で最も多かった長野県のおよそ１万２０００件に次いで、２番目に高くなっています。 また、全国の窓口に相談を寄せた移住希望者の関心として最も高かったのは、空き家の情報などの「住まい」についてで、次いで