小さないのちを守りたい――。睡眠時の窒息、浴室での溺れ、転落などで、子どもの命が失われている。痛ましい虐待や自殺も後を絶たない。朝日新聞は、過去１０年間に亡くなった子どものうち約５千人について、原因などが書かれた解剖記録を専門家と分析した。約１９００人の記録から、今後起こりうる事故や虐待を防ぐための手がかりが見えてきた。 【図】子どもの成長によってリスクは変わる 　「母親の腕枕で就寝。目を覚ますと母親の左腕が覆いかぶさり、意識がない状態」。２０１４年に亡くなった０歳男児の記録からは、母親の添い寝中に起きた窒息だったことが読み取れた。 同じ年には、家族４人が「川の字」で寝ていたところ、０歳男児にきょうだいが覆いかぶさり、亡くなった。分析では、添い寝や川の字で寝ていて亡くなった例が１１０件あった。 また、窒息などを引き起こす危険が指摘されている「うつぶせ」状態も２４０件あった。その８割近く

日本専門医機構(機構、吉村博邦理事長)は5日、専門医を目指して来年度から研修を受ける医師の募集方法などを各学会に任せても、医師の地域偏在といった問題が生じる危険性が低いとの調査結果を明らかにした。また同日の理事会で、総合診療領域の専門医について、「暫定的な措置」を含め、来年度は機構として養成を行わない方針を決めた。【佐藤貴彦】 機構は専門医の認定などを学会に代わって行う第三者機関として2014年に設立された。現在は、各学会が独自の基準を設けて専門医を認定しているが、「専門医の質の担保に懸念を生じる」ケースもあると厚生労働省の検討会が指摘。このため、機構は内科など18の基本的な診療領域と総合診療領域で、新制度による養成を来年度にスタートさせることを目指し、関係学会と連携しながら準備を進めてきた。 しかし、新制度では養成施設になるための基準などが厳しく、結果として都市部の大学病院などに医師

テーマ：「延命治療」とは何か？　無意味な治療と必要な治療を分けるもの 救急医は本能的に、苦痛を感じている患者さんを目の前にすると、「苦痛を取り除きたい」「救命したい」という本能を持っている人種です。夜中の救急外来で多忙を極める時など、冷静な判断力が低下しているときほど本能が前面に出てくるものです。 ずいぶん前になりますが、救急外来で勤務をしている後輩救急医から午前2時に「心不全の治療で悩んでいます」と電話がありました。 50歳代の男性が夜中に息苦しくなって救急車で搬送されたとのことです。血圧が非常に高く、血液中の酸素濃度も非常に悪い。胸部エックス線写真では肺に血液がうっ滞している肺水腫という状態で、急性心不全としては典型的な病状です。 緊急の治療が必要な状態なのですが、呼吸状態を改善するためにNPPV（Noninvasive　Positive　Pressure　Ventilatio

被害が広がる熊本地震。ネット上では、災害関連で市販されている書籍などが相次ぎ、無料公開されています。被災者や、被災地での支援を考えている人に向けた新たな助け合いの輪が広がっています。 【画像】災害への備えの必需品「東京防災」 雑誌『ソトコト』を手がける木楽舎は4月15日、荻上チキさんの『災害支援手帖』（税込1296円）を無料公開しました。『災害支援手帖』は、荻上さんがNPOやボランティアの人たちから聞いた事例を紹介。ポップなイラストをたくさん使って、普段はとっつきにくい災害支援の考え方、具体的な行動の起こし方を説明しています。 『災害支援手帖』は今年3月に発売されたばかりの本ですが、木楽舎の担当者は「荻上さんから無料公開の提案があり、すぐに決断しました。電子書籍用のデータなどを使って、10時間くらいかけて一気に作業をしました」と話します。 木楽舎では、2011年3月、東日本大震災の直後

「酒のツマミ」次回ゲストが「今年一番の衝撃」とネット騒然「え？！」「あり得なさすぎて５度見」バラエティー初出演

地域で献身的な医療活動に取り組む医師を顕彰する第４回「日本医師会　赤ひげ大賞」（主催・日本医師会、産経新聞社、特別協賛・ジャパンワクチン）の表彰式とレセプションが２９日、東京都内で開かれた。来賓の安倍晋三首相は「１億総活躍社会では、国民一人一人が地域で生き生きと活躍するため、人々のそばに寄り添うかかりつけ医の存在が必要だ」と祝辞を述べた。 日本医師会の横倉義武会長は「５人はいずれも地域で献身的に医療活動に従事し、患者の信頼も厚い現代の赤ひげ先生だ」と激励。塩崎恭久厚生労働相は「地元で泥くさく活躍する身近な先生を応援していきたい」と祝福した。 産経新聞社の熊坂隆光社長は「現場のチームワーク、患者や家族とのコミュニケーションこそ日本医療の誇る最大の力だ」と５人をたたえた。 今回受賞したのは、高橋昭彦医師（栃木）▽山中修医師（神奈川）▽土川権三郎医師（岐阜）▽高見徹医師（鳥取）▽緒方健一医

世界保健機関(WHO)の「ワクチンの安全性に関する専門委員会(GACVS)」は、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)について、「現在まで、接種推奨に変更を来すような安全性の問題は確認されない」とする新たな声明を発表した。勧奨中止が続いている日本の現状にも言及しており、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定は、真に有害な結果となり得る」と厳しい見解が示されている。【烏美紀子】 声明によると、200万人の少女を対象に行われたフランスの大規模研究データを検討した結果、HPVワクチン接種後に起こる自己免疫疾患について、接種を受けた群と受けていない群とで発症率に有意差がなかった。ギランバレー症候群に関しては、主に接種後3カ月以内でリスクの上昇がみられたが、接種者10万人当たり1人程度と小さく、ほかの研究ではリスク上昇が確認されなかった。 また、HPVワクチンの副反応ではないかと一部で懸念されてい

ノロウイルスなどの感染によって嘔吐や下痢といった症状を伴う感染性胃腸炎の流行地域が首都圏で拡大している。東京都などがまとめた11月30日から12月6日までの週の患者報告によると、東京や神奈川の一部地域で警報基準値を超過。市内の一部の区で警報基準値を上回った川崎市は、消毒用の塩素液の作り方をホームページに掲載し、食器やドアノブの消毒といった予防対策の徹底を求めている。【新井哉】 ■東京は前週比58％増、江東区と荒川区で警報値超過 11月30日から12月6日までの週の小児科定点医療機関当たりの患者報告数は、東京都で前週比58％増の12.03人、千葉県で同49％増の8.45人、埼玉県で同35％増の8.88人となった。神奈川県内でも患者が増えた地域が目立ってきており、この週は川崎市（14.13人）などで前週の報告数を上回った。 東京都では、中央区と島しょを除くすべての保健所管内で前週の報告数

毎年冬に流行し、嘔吐（おうと）や下痢の原因となるノロウイルス。2014年3月に国内で採取されたふん便から新型ウイルスが確認され、国立感染症研究所は、このウイルスが今後、国内で大流行を引き起こす恐れがあるとみて、警戒を呼びかけている。 ノロウイルス その時あなたは…今知っておきたい対応策 ◆患者が急増 新型ウイルスはG2・17と呼ばれる遺伝子型で、川崎市健康安全研究所に運ばれた市内の感染性胃腸炎の患者のふん便から見つかった。その後、川崎市以外に、長野、埼玉、栃木でも14年夏から15年3月にかけて検出された。15年の春以降も、岐阜県や大阪市などで発生した集団食中毒の患者のふん便からも確認されている。 感染研によると、ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎の患者数は今年10月末以降、急増している。全国の小児科約3000か所の報告をまとめた定点調査によると、1医療機関あたりの患者数は、11月

20、30代なのに手元が見にくいといった老眼のような症状に悩む人が増えている。 スマートフォンなどが関係しているとみられ、「スマホ老眼」と呼ばれている。新たな現代病という指摘もあり、目の酷使に注意が必要だ。 「ふと腕時計を見たり、電車の中で路線図を確認したりするときに、文字がぼやけて判読しづらくなった」 東京都内の商社に勤める男性（29）は話す。症状が出るのは主に夕方。週末に向かうにつれ、見づらさを感じる時間が増えるという。 職場でパソコンを使うほか、外回りの際もスマホでのメール確認や情報収集に余念がない。仕事が終わっても、スマホは手放せない。 近くのものにピントが合わないとは、まるで老眼のよう。年を重ねた人がなるものと思っていたが、こうした若者はほかにもいるのだろうか？ みさき眼科クリニック（東京都渋谷区）院長の石岡みさきさんは「確かに増えている。医学用語ではないが、いわゆる

子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種後に原因が明らかとならない痛みなどの症状が相次いだことを受け、日本医師会(日医)と日本医学会は、HPVワクチン接種後の持続的な痛みへの対応や治療のポイントなどを記載した「診療の手引き」を作成し、19日から日医のホームページで公開を始めた。【新井哉】 手引きは、接種後にさまざまな症状が出た患者やその保護者の支援体制の充実のために、現場で対応に当たる地域の医療機関や都道府県ごとに選定した協力医療機関の医師らを対象に作成したという。 ワクチン接種後、持続的な痛みや倦怠感、認知機能の障害などを訴える患者が受診した場合、「HPVワクチン接種との関連を疑って症状を訴える患者がいることを念頭に置いて診療する」とし、患者が落ち着いて診察を受けられるように配慮する必要性を提示。自分自身が主治医として中心的に診療するか、協力医療機関や専門医療機関の医師などに紹介する

埼玉県は、糖尿病の重症化のリスクが高く、治療を受けていない人に医療機関への受診勧奨を行ったところ、勧奨後に治療を受けた人の割合が勧奨前に比べて2倍になったとする集計結果を公表した。県は、「未受診者や治療中断者に医療機関を受診してもらうことが、合併症の防止や将来の医療費の適正化につながる」と指摘。推計で約10億円の医療費抑制効果もあるとし、今後も受診の働きかけを続ける方針だ。【松村秀士】 県は、レセプトデータなどを基に糖尿病の重症化リスクが高く、医療機関を受診していない人を選定。今年1月から3月にかけて18の市町で計4303人に医療機関での治療を促す文書を送った。 受診勧奨の前後の1か月あたりの受診者の割合について、県は「受診勧奨による一定の効果が認められる」と説明している。その理由として、勧奨前の昨年8月から今年1月までは1か月の平均率は4.1%だった一方、文書による勧奨後は同8.2%

内閣府と文部科学省、厚生労働省は31日、千葉県成田市に新たな医学部を設置する方針を決めた。2017年4月にも開学する。医学部設置は文科省の告示で認可しないこととなっているが、国家戦略特区の特例で1校のみ認める。一般の臨床医ではなく、国際的な医療人材を育成するための医学部とする。設置主体は国際医療福祉大が想定される。【丸山紀一朗】 特区の「成田市分科会」が同日開いた会合で方針案を了承した。会合後に記者団の取材に応じた成田市の小泉一成市長は、「成田市で医学部新設が認められたのは大変喜ばしいこと。特区として国の成長にも寄与したい」と述べた。政府は今秋をめどに文科省の告示の特例をつくる。 方針によると、新設する医学部は、既存の医学部とは次元の異なる際立った特徴が必要。具体的には、▽国際的な医療人材の育成にふさわしい留学生や外国人教員の割合▽すべての学生による海外臨床実習の実施▽大多数科目での英

親が「児童手当」をすべて貯金してくれていました。「200万円」ほどですが、そのまま受け取ると贈与税がかかりますか？「非課税」で受け取る方法はあるのでしょうか？

病院や医療系団体のホームページが外部から不正アクセスを受け、ホームページを一時閉鎖するケースが相次いでいる。日本赤十字社(日赤)で今月3日、支部のホームページが外部から不正アクセスを受けたことが判明。6月には福岡市内の病院で不正アクセスの被害が出たほか、香川大医学部附属病院でパソコンがウイルスに感染していたことが分かった。被害を受けた病院などは、安全性の向上や再発防止を図る方針を示している。【新井哉】 日赤によると、3日夕、福島県支部のホームページが外部から不正アクセスを受けたことが分かった。念のため、全支部・施設のホームページを一時閉鎖し、点検を実施。問題がないと確認できた支部・施設から順次再開している。 一般の個人情報は保存していないため、利用者に影響はないが、日赤はホームページに「多大なご迷惑、ご不便をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます」などと記載。安全性の向上と再発

【AFP＝時事】糖尿病患者に適量のインスリンを自動的に投与できるパッチ状の治療器具が、実験動物を用いた前臨床試験に合格したとの研究報告が22日、発表された。 生活習慣病で年間1600万人が早死に、WHO報告 　人間での臨床試験で効果が証明されれば、インスリンを注入するために注射針の使用を強いられる糖尿病患者に、より痛みの少ない代替手段を提供できる可能性がある。 米ノースカロライナ大学（University of North Carolina）とノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）の研究チームは、開発したパッチについて「血糖値の上昇を検知し、必要に応じていつでも適量のインスリンを血流中に放出できる世界初のスマート・インスリンパッチ」と説明している。 米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Acad

世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう　高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き1400円）を6月10日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子） ――なぜこのテーマで書かれたのですか？ 夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの

全国医学部長病院長会議(会長=荒川哲男・大阪市立大医学部長)は29日の記者会見で、医療安全管理体制の不備で死亡事例が生じるなど、大学附属病院での不祥事が相次いでいることを受け、医療安全管理体制のガバナンス強化を会員大学に求める緊急声明を公表した。同会議はまた、厚生労働省が6月から実施する特定機能病院の集中検査について、同省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」の会合で検討している検査事項がまとまった時点で、見解を示す方針も明らかにした。【君塚靖】 この声明は、同会議が同日に開催した総会で承認された。医療安全管理体制の不備による死亡事例も、医師が指定医資格を不正に取得した事例も、それぞれが共通して医師としての職業倫理が欠如していたとの認識から、声明には、医師としての職業倫理に基づく診療業務の再点検を実施するよう求める一文も盛り込んだ。医療安全管理体制については、「ガバナン