認知症で最も多いアルツハイマー病の当事者の不安や戸惑い、家族の葛藤を描いた演劇作品「私の心にそっと触れて」が今月、東京都新宿区のシアター新宿スターフィールドで上演され、舞台のアーカイブ映像がインターネットで配信されている。 劇作家、嶽本あゆ美さん(54)の新作。主人公はアルツハイマー病を患った脳神経内科の元医師。勤めていた…
東京都の小池百合子知事は24日、直近に海外渡航歴のない都内の50代の男性医師について、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が確認されたと発表した。感染経路は分かっておらず、都は市中感染とみている。東日本でオミクロン株の市中感染が確認されたのは初めて。 都は市中感染について「今は面的な広がりはまだない」とする一方、帰省や旅行など年末年始の移動を見据え、来年1月末まで、感染不安がある都民を対象に無料でPCR検査を実施すると発表した。25日から都内12カ所のPCR検査場で始め、週明けからは薬局なども加えた計約180カ所で、1日最大約3万件実施できる体制を整える。 都によると、市中感染とみられる男性医師は都内のクリニックに勤務し、16日に勤務を終えて帰宅した後に37度台の発熱があった。17日に抗原検査を受けて新型コロナ陽性が判明して入院し、24日にウイルスのゲノム(全遺伝情報)解析でオ
メディアプラットフォーム「note」で家庭環境を明かした登威さん。Twitterにも投稿し、多くの人に読まれた(画面の一部を加工しています) 時に暴力的になる父の言動におびえ、いつ何が起こるか分からない緊張感に包まれた家庭だった。父には精神疾患がある。逃れるように、地元から離れた大学に進学した。一人暮らしをしても、つらい記憶にさいなまれ、心が家に縛られたままだった。こうした生い立ちを、ある大学生がSNS(ネット交流サービス)で明かした。なぜ公開したのだろう。その思いを知りたくて、記者は彼に会いに行った。【山田奈緒/デジタル報道センター】 緊急事態宣言が明けた6月下旬、記者と大学2年生の登威(とおい)さん(19)はJR京都駅で待ち合わせた。オンライン取材を経ての初対面。「何でも聞いてください。NGはないんで」。人なつっこい笑顔が印象的な青年だった。
新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。 原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落した。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14%で、前回の34%から20ポイント下がり、「評価しない」は62%(前回27%)に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69%で、「不安を感じない」は17%だった。「どちらとも言えない」は14%。8月の調査では「不安を感じる」は62%で、「不安を感じない」は23%だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は23日、各地で発生したクラスター(感染者集団)の要因や対策を分析した調査結果を公表した。今後、国がクラスターについての情報収集を続けるため、都道府県から効果的に集約する仕組みを検討する。 新型コロナウイルス感染症のクラスターは12日現在、全国で1601件に上る。分析するに当たり、クラスターの発生場所ごとに分類。最も力点を置いたのが、「接待を伴う飲食店」だった。客が複数の店舗を利用し、一緒に居た友人や店舗従業員、他の客を中心に感染が拡大した。要因として、テーブルで水割りなどを作る従業員から感染が広がったり、カラオケの利用やマスクなしでの接待、保健所による積極的疫学調査に協力しなかったりしたことなどが影響。対面せず斜めに座る▽人との距離を空ける▽箸の共有をやめる▽繁華街にPCR検査の検査場を設置する――ことの重要性を再確認した。 「会食」でもクラスター
東京都が、東海大医学部付属東京病院(渋谷区)と移転した都立府中療育センター(府中市)の旧施設の2カ所を新型コロナウイルス感染者の専門病院とする方針であることが、都関係者への取材で判明した。いずれも約100床で、病院側と調整を続けている。感染者を専門に受け入れる施設を作ることで、感染拡大への対応を強化する。 都関係者によると、府中療育センターは6月に新施設が開所しており、旧施設を活用する。小池百合子知事は5日、報道陣の取材に「詰めの作業を行っているところだ」と話した。
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
超高齢社会の地域医療の要となる「総合診療医」を増やそうと、厚生労働省は2020年度、大学に養成の司令塔となる「総合診療医センター(仮称)」を設置する。学内に医学部生向けの講座を設けるほか、卒業後も臨床研修や就職など総合診療医としてのキャリア形成を支援する。東北地方などの過疎地域にある全国5大学前後に設置する構えで、地方の医師不足の解消にも役立てる。【原田啓之】 総合診療医は、日常的にかかる頻度が高い病気の初期診療(プライマリーケア)に幅広く当たり、必要があればがんや循環器など、より専門的な医療機関につなぐ。複数の病気を抱える高齢者にも対応できる地域のかかりつけ医としての役割が期待され、18年度から始まった新専門医制度では、総合診療科が内科、外科など19の基本領域の一つに位置付けられた。
日本高血圧学会は19日、医療者向け「高血圧治療ガイドライン(指針)」の2019年版を発表した。75歳未満の成人の降圧目標について最高血圧(収縮期血圧)を「130ミリHg(水銀)未満」とし、前回の指針から10ミリHg引き下げた。血圧はより低い方が総死亡や脳卒中、心筋梗塞(こうそく)の発症率などが低く抑えられるという米国などの臨床試験の結果を反映した。治療をする1000万人以上もの高血圧患者への降圧剤処方が増える可能性がある。 指針は、医師が高血圧の診断をしたり、患者の容体に応じてどの降圧剤を処方するか判断したりするのに使われる。00年に初めて策定。04年からは5年おきに計3回改定されている。
インターネット専用で、質が十分に保証されていない粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、名古屋大と新潟大は、研究者のヒアリングや論文の投稿ルール作りなど独自の対策に乗り出す方針を決めた。両大は、ハゲタカジャーナルに学内から多数の論文が投稿されていたことが毎日新聞などの調査で判明している。学問の自由は憲法で保障されているが、大学の研究実績に疑義が生じることを防ぐ狙いがある。既に九州大が研究者への指導を始めており、国内で対策が広がり始めた。【鳥井真平】 内容チェック(査読)がずさんで、料金を払うだけで掲載されるなど多くの問題を抱える学術誌を専門家が「ハゲタカジャーナル」と呼んでいる。科学的に妥当と言えない成果でも、投稿すれば「国際誌に掲載された」とお墨付きが与えられ、世の中に広まる恐れがある。研究者が粗悪誌と知らずに投稿した例もあるが、「業績の水増しのため投稿した」と証言した研究
働き方改革関連法案には、終業と始業の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」が努力義務として盛り込まれた。医療現場では、医師や看護師の過労は医療の質の低下やミスにつながるとして、制度の必要性が叫ばれている。首都圏にある総合病院で、医師の働き方を追った。【市川明代】 午前7時15分に起床した当直勤務の男性医師(43)が、疲れ切った表情を見せた。この病院の当直は2人体制。夜間・休日の救急患者は多く、仮眠はほとんど取れない。 前夜に男性医師は、3カ月の乳児の頭部打撲の診察、食物アレルギーの患者への対応が続いた。さらに救急搬送された高齢者の入院措置、血圧が低下しショック状態となった入院患者への処置……と追われ、休めたのは午前4時半。「患者さんの前で眠そうな顔はできないですよね」と言う。
陽性的中率わずか 人間ドックの「腫瘍マーカー検査」は、採血だけでできるがん検診だ。患者のがんの進行具合を把握するのにとても役立つが、健康な人が利用してもがんの早期発見はかなり難しく、専門家もマーカーの使い方には注意を呼びかけている。【渡辺諒】 「人間ドックで腫瘍マーカーが陽性でした。詳しく調べてください」。府中病院(大阪府和泉市)の津村圭・総合診療センター長は、来院者からこんな相談をよく受ける。 腫瘍マーカー検査で疑われたがんを見つけようと、内視鏡で胃や大腸、CT(コンピューター断層撮影装置)を使って胸などを精密に調べたりする。だが、腫瘍マーカーの数値の上昇だけでがんが見つかるケースは極めてまれだ。津村医師が「大丈夫でしたよ」と説明しても、患者は「マーカーが『がん』を示しているのだからきっとあるはず。費用はいくらかかってもいい。もっと検査して見つけてください」と言って疑心暗鬼になるという…
耐性菌の原因 「乱発」に警鐘 多くの種類の細菌に幅広く効く「広域抗菌薬」として知られる第3世代セファロスポリン薬は、服用の仕方を間違えると健康を損ねたりするため注意が必要だ。過剰に使えば耐性菌の出現を招くため、専門家は使用を控えるよう訴えている。【渡辺諒】 近畿地方に暮らす女性(85)は、半年ほど右手人さし指の腫れに悩まされていた。受診した整形外科で「細菌感染による関節炎の疑いがある」と診断され、飲み薬の第3世代セファロスポリン薬が出された。10日間飲んだが、腫れが引かないばかりか、食欲の低下や下痢の症状も。別のクリニックで診てもらった時には既に意識障害が生じ、血圧も低下したため病院に運ばれたが、翌日死亡した。 原因は、健常者の腸内にわずかにいるクロストリジウム・ディフィシル菌。抗菌薬で腸内細菌が減る一方、耐性を持ったこの菌が増えて腸炎に伴う下痢や発熱を引き起こす。時に命の危険すらあるとい
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