厚生労働省がシベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題で新たな事実です。ＮＨＫが取材を進めたところ遺骨をＤＮＡ鑑定した複数の専門家が、これまで明らかになっているシベリアの２か所だけではなく、ほかの７か所の埋葬地で収集した遺骨についても「日本人ではない」などと厚生労働省に指摘していたことが分かりました。取り違えの疑いは少なくとも14年前から非公開の会議で再三、指摘されていましたが、厚生労働省はこうした内容を長年にわたって公表せず事実上、放置していました。 ＮＨＫがさらに取材を進めたところ、こうした取り違えの疑いはすでに明らかになっている２か所だけではなく、シベリアのほかの７か所の埋葬地でも指摘されていたことが新たに分かりました。 さらに、取り違えの疑いは少なくとも14年前の平成17年５月からことし３月にかけて開かれた非公開の会議で、複数の専門家が15回にわたって再三、指摘していました

24日、那覇市内の住宅の敷地にとめられた車の中で、この家に住む３歳の女の子が意識のない状態で見つかり、まもなく死亡しました。警察は、母親の話などから女の子が自分で車の中に入ったあと熱中症になったとみて死因や詳しいいきさつを調べています。 その後、母親によって近くの病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 警察によりますと、亡くなった女の子は家族と一緒に自宅にいましたが、しばらくして姿が見えなくなったため、家族が探していたということです。 当時、那覇市内は気温が32度近くまで上がっていて、車には外側からしかドアを開けられないチャイルドロックがしてあったということです。 警察は、母親の話や車の状況などから女の子が自分で車の中に入ったあと出られなくなり熱中症になったとみて、死因や詳しいいきさつを調べています。

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に、熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は、家族の被害も深刻に受け止める必要があるなどとして、控訴を見送ることを決めました。

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

各地で発生した災害の記録を石に刻むなどして残す伝承碑。過去の災害の教訓を多くの人に知ってもらおうと、新しい地図記号「自然災害伝承碑」が制定され、19日から国土地理院のウェブ上の地図で掲載が始まりました。 国土地理院が新たに掲載を始めたのは、過去に起きた災害を伝える石碑や記念碑を示す地図記号、「自然災害伝承碑」です。13年ぶりの新しい地図記号で、だ円形の石碑をモチーフにしています。 去年７月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島県坂町では、44人が亡くなった100年以上前の明治40年の大水害を伝える石碑が建っていたものの、地域の間で災害の記憶は薄れていました。 これを受け国土地理院は、過去の災害を広く知ってもらおうと、ことし３月、新たな地図記号「自然災害伝承碑」を制定し、全国の自治体から災害の石碑などの情報を募集していました。 その結果、48の自治体から158の情報が集まり、19日午前９時に国土

18日夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出していましたが、19日午前１時すぎにすべて解除しました。 この地震で、新潟県村上市で震度６強の激しい揺れを観測したほか、山形県鶴岡市で震度６弱の激しい揺れを観測しました。 また、震度５弱の揺れを新潟県の長岡市と柏崎市、阿賀町、山形県の酒田市と三川町、大蔵村、それに秋田県由利本荘市で観測しました。 このほか、関東甲信越や東北、北海道、北陸などの広い範囲で震度４から１の揺れを観測しました。 この地震のあとも活発な地震活動が続いていて、19日午前１時までに体に感じる地震が10回発生し、午前０時57分ごろには新潟県村上市で震度４の揺れを観測する地震がありました。 気象庁は山形県から石川県にかけての沿岸に津波注意報を出

“傘の先端が顔に迫ってくる” ホラー映画にあったかもしれないそんな危険が日常の中に潜んでいます。傘を持ち歩くことが多くなってきた季節、雨が降りやんだあとが特に危険なようです。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 木下隆児）

外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。 しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。 ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、まずは最長で５年間働くことができるということです。 また、必要に応じて、更新すれば、制限なく働けるということです。 一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。 国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことに

日本相撲協会は、アメリカのトランプ大統領や安倍総理大臣が大相撲を観戦する座席を確保するため、国技館の土俵に近い「マス席」を取り払ってソファーを設置したほか、座布団などを物を投げないよう観客にチラシを配って呼びかけるなど、極めて異例の対応を取りました。 この時は、天皇皇后両陛下が観戦される際に使用する「正面２階」の「貴賓席」が用いられました。 今回の観戦では、土俵に近い正面中央の最前列のマス席がトランプ大統領とメラニア夫人、安倍総理大臣と昭恵夫人に用意されました。 「マス席」は、１メートル30センチ四方の鉄製の枠で囲まれた中に座布団が敷かれた座席で、大人４人がゆったり座るには、決して広いとは言えません。 こうしたことなどから、前日の夜から正面のマス席の最前列について、この鉄製の枠を取り払う工事が行われたうえ、赤いじゅうたんが敷かれました。 じゅうたんの上にはソファーが設けられ、特別な観覧席が

去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30％余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の１つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30％余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ５年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電

今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容

福島第一原子力発電所の事故による汚染の状況を効率よく把握しようと、日本原子力研究開発機構などが、特殊なカメラを小型の無人機、ドローンに搭載し、空中から放射性物質の広がりを撮影できるシステムを開発しました。 このため、日本原子力研究開発機構などは、汚染の状況を効率よく把握しようと、特殊な小型カメラをドローンに搭載し、放射性物質の広がりを撮影できるシステムを開発しました。 原子力機構の実証試験では、およそ7000平方メートルの敷地で放射線を測定した結果、人が歩いて測定すると半日以上かかった作業が、新たなシステムでは30分未満でできたということです。 測定されたデータは、航空写真をもとにした立体的な地図の上に放射性物質の分布量に応じて色分けして表示されます。 システムの実用化は今年度中を目指していて、原子力機構は、福島第一原発の廃炉作業でも活用が期待できるとしています。 原子力機構福島研究開発部

憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体が主催した会合が東京都内で開かれ、安倍総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊の明記など憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。 この中で安倍総理大臣は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つため、先頭に立ち責任を果たす決意だ。令和という新たな時代のスタートラインに立って、真正面から議論を行うべき時に来ているのではないか」と述べました。 そして「２年前にもビデオメッセージで『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と述べ、憲法改正を実現し、来年の施行を目指す考えを改めて示しました。 また会合で、自民党の下村憲法改正推進本部長は「憲法改正ができなかった時代を脱却し、新しい「み代（御代）」と共に憲法改正によって日本をつくっていきたい。野党ともよく話し合いながら、参議院選挙まで

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

国民民主党は、25日夜から26日未明にかけて、党所属のすべての国会議員を対象にした会合を開き、自由党との合併を賛成多数で了承しました。玉木代表と自由党の小沢代表は、合意文書に署名し、さらなる野党勢力の結集を追求していく方針を示しました。 会合は非公開で行われ、出席した議員によりますと、安倍政権との対立軸を明確にし政治の現状を打破するには野党勢力の結集が必要であり、自由党との合併を実現したいとの玉木代表の方針を支持する意見が多く出された一方、現時点での合併は納得できず先送りすべきだとの意見も出されました。 話し合いは休憩を挟みながら断続的に行われ難航しましたが、最終的に、自由党と合併するという方針は賛成多数で了承されました。 これを受けて、玉木氏と小沢氏が会談し、両党が合併して、党名を国民民主党とすること、国民民主党の基本理念や基本政策を継承すること、そして、より多くの議員や政党などに幅広い

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的に作る方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。 現在の主な製造方法は、窒素ガスと水素ガスを、数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、水素ガスは天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。 東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。 そして、この触媒を使って実験したところ化石燃料からの水素ガスを使わずに水と窒素ガスを反応させてアンモニアを作ることに成功したということです。 また製造の際の温度は25度で

「息子が人参を喉に詰めた」 「ケッケッって言いながら泣いてる」 ちょっとした隙に、にんじんがのどにつまり苦しみ始めた赤ちゃん。必死で命を守った母親のツイートが話題になっています。念のためにと覚えていた２つの方法が危機から救いました。覚えておけば、大人も救うことができる方法です。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 大石理恵） 「いま、すごいこわいことがあった」 39歳の女性のツイートはこんな文面から始まりました。部屋に一緒にいたのは生後10か月の長男。離乳食を食べさせていたのです。メニューはやわらかくゆでた、「にんじん」。スプーンで崩しながら口に運びます。 そして、目を離したわずかな隙が、命に関わるような事態を招きます。 「息子が人参を喉に詰めた」 「気づいたらケッケッって言いながら泣いてる」 にんじんを手でつかみ、丸ごと口に入れ、のどに詰まらせたのです。赤ちゃんは声を出さずに泣いています