鉄道会社以外が作った駅が増えているのを、ご存じだろうか。請願駅と呼ばれるもので、自治体や商業施設、工場など、さまざまなジャンルの企業や団体が設置費用を出すことによって生まれた駅だ。 最近では、埼玉県寄居町に東武鉄道東上線のみなみ寄居駅が誕生した。同駅は自動車メーカーの本田技研工業が、隣接する工場のために設置費用を全額出資した駅として話題になった。 「請願駅」の日本初は？ では日本で初めて作られた請願駅はどこだろうか。調べてみると、広義の請願駅と狭義の請願駅で違っていることがわかった。 広義の請願駅としての日本初は、長野県上田市にあるしなの鉄道の大屋駅だ。こちらはこの路線が官設鉄道信越本線として生まれた明治時代、同じ長野県の諏訪地方でとれた生糸を横浜に運ぶために、養蚕業者などの請願により開業した。 当時はまだ中央本線が八王子駅までしか開通していなかったので、諏訪地方からの道路が通じていたこの

名前が紛らわしいが、一般の制度とは違う ――「東北大学テニュアトラック制度」では、若手研究者の大半をテニュアに登用せず、それどころかテニュア審査すら実施していない場合も多いと、在籍していた人たちから聞いています。本来のテニュアトラック制度のあり方に反していませんか。 まず、そもそも東北大学では、いろいろな分野の若手研究者が互いに切磋琢磨しながら新しい研究を開発できるところとして、学際科学フロンティア研究所（学際研）を2013年にスタートした。 任期は最大5年で、うち3年は研究に専念いただき、そのあと余裕をもって次のキャリアを開発していただく形で2017年までやってきた。そうした中で、学際研の研究者が素晴らしく育ち、良い研究成果を創出していることが学内でも認知されていった。 もともと囲い込むつもりはなく、世界で活躍する人材をつくりたいという思いだった。ただ、これだけ素晴らしい研究者が育ってい

9月7日に開かれたジャニーズ事務所の劇的な会見は、私が日本で経験したジャーナリスト人生の中で最も奇妙な体験の1つだった。 ジャニーズ事務所は、これ以上ないほど積極的に報道陣を迎え入れた。日本人、外国人、主要メディア、フリーランスのジャーナリストなど、誰でも参加できた。しかも、会見は14時から4時間以上続いた。何十台ものカメラやビデオカメラが彼らを見守った。どんな質問もタブーではなかった。報道陣が望めば、何日でも続いただろう。 「家族会議」のような奇妙な会見 しかし、長引けば長引くほど、私たちが知ることは少なくなっていった。すべての瞬間が妙に空虚だった。まるで家族会議が開かれ、そこにいる人が皆で一緒に癒やされようとしているようにさえ感じられた。 ジャニー喜多川の何十年にも及ぶ少年への性的加害が認められたにもかかわらず、会場全体がジャニーズ事務所の存続を望んでいるような雰囲気さえあった。 おそ

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JR西日本が開発を進めている新たな長距離列車の詳細が、3月19日に発表された。 列車名は「WEST EXPRESS（ウエストエクスプレス）銀河」である。JR西日本によれば、この列車が運行する西日本エリアを宇宙に、各地の魅力的な地域を星になぞらえ、それらの地域を結ぶ列車という意味を「銀河」に込めたという。 銀河は英語でGalaxyである。ギャラクシー・エクスプレスと聞いて、松本零士氏の「銀河鉄道999」をイメージする人も多いだろう。銀河鉄道999は大宇宙を旅する夜行列車の物語だ。新たな長距離列車も夜間も含めて長距離を運行するというコンセプトであり、ウエストエクスプレス銀河という名前はぴったりといえるだろう。かつて東京―大阪間を結んだ寝台急行「銀河」を連想させるネーミングでもある。 外観は「瑠璃紺色」

慰安婦や徴用工問題、自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からの火器管制レーダーの照射問題などで、日韓関係がいつになく緊迫している。そんな中、首相官邸が各省庁に対し、今年3月をメドに、韓国に対するより強硬な姿勢を示す施策を検討せよとの指示を出したことが関係者の話でわかった。 経済産業省は、日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所が実施・予定している韓国国内での事業の中止を検討している。さらに、事務所代表の帰国も視野に入れるなど具体的措置を検討中だという。JETROは東洋経済の取材に対し、「そういった事実はない」と回答した。 北朝鮮経済の情報収集も検討 JETROは前身となる日本貿易振興会（1958年設置）が2003年に独立行政法人となった組織だ。海外からの投資誘致や現地進出企業のサポートを行い、一方で日本産品の輸出促進などのサービスを強化してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本の政府機関の中

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数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に

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オリンピックなどの世界大会で多くの観客を魅了する選手、プロスポーツで国際的に活躍する選手などが、天性の才能の上に努力を重ねて繰り出すパフォーマンスが、見る者に与えてくれる感動はいまさら言うまでもない。その選手の中には、大学生や大学卒業生・大学院生が多く含まれている。しかし、現在の大学の運動部所属学生には、大学生とは名ばかりで、高等教育の場をはき違えている者が数多く存在する。 スポーツ推薦で入学した運動部の学生たち ある大学の朝の光景である。1人の教員が、1限目の授業を行う教室に向かって廊下を歩いているとき、教室の後方入口の前で2人の学生が「おはようございまーす！」と大声であいさつをした。しっかりとあいさつができる学生は今時珍しい。礼儀正しくて、礼節をわきまえた学生ではないかと読者は思われるかもしれない。しかし、教員は「おはよう」と返しながらも、心の中では少し苦々しく思っている。 教室に入る

「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

経済力があって、かつ生活の質の高い都市を主体的につくるために「ヒト」が大切だということは、大多数の人が認めるところであろう。 地方分権型のドイツには、小さな地方都市でも元気なところが割と多いが、こうした都市を支えるのは、積極的な市民参加をして自治を担うエリート市民層だ。なぜ市民による主体的な都市運営が可能なのだろうか。そこには、日本とは質の異なる、高学歴層への教育が関係している。 古典を学び、文化を重視する「教養市民」とは？ 現在のドイツの都市運営の原型は、19世紀半ば以降につくられた。このとき活躍したのが、都市官僚たちだ。彼らは「教養市民」と呼ばれるドイツ独自のエリート層で、ギリシャ語やラテン語といった古典を学び、文化を重視する。こうした都市官僚たちは、理念や統合性を重んじ、都市の全体像を見ながら、長期的視点に立った都市運営を行った。 現代の都市運営の担い手も、この「教養市民」の系譜をひ

2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8％、過年度生を加えると56.8％に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75％だ（2016年度文部科学省「学校基本調査」）。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校（2016年度文部科学省「学校基本調査」）にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう

ゴルフ人口はピーク時の3分の2以下に ──ゴルフ界は危機的な状況なのですか。 ゴルフ人口がピークの3分の2以下になり、ゴルフにかける単価にしても以前は1万円を超えていたのが、今や半分以下。ゴルフ場の数はそんなに変わっていないから、1ゴルフ場当たりの売り上げも減っている。安くしたパッケージのプレー料金がさらに安くなって、デフレスパイラルが特に地方で生じる。ゴルフ用品購入も中心が新品から中古品に移っている。ゴルフ業界全体がいわば日本経済の状態そのままを映している。 ──ただ、ゴルフ人口は一昨年に底打ち……。 去年ちょっと上がったようだ。一昨年が720万人、昨年が760万人という数字がある。それがトレンドとなり上がっていってくれれば、底打ちと宣言できるのだが。このトレンド判断ができるのは2020年のオリンピックの時期だろう。ゴルフ人口を支えていた団塊の世代が65歳を迎えて「2015年問題」がうん

日本テレビ放送網は979億円、TBSテレビは981億円――。 これはキー局（地方の系列局とともに全国ネットを形成する）がかけている年間の番組制作費（2016年度の実績）だ。テレビ広告が伸び悩む中、各局はさまざまなコスト削減策を進めているが、制作費は最も慎重に決められる予算のひとつ。「あればあるほどいいわけではないが、長期的に番組のクオリティや視聴率につながる重要な費用」（民放関係者）なのだ。 これだけの巨費を投じ、数多くのスタッフがコンテンツを制作するテレビ局。そんな中、わずか10億円の制作費と69人の社員で独自路線を突き進む局がある。それが独立ローカル局のひとつ、千葉テレビ放送だ。 設立は1970年。千葉に加えて東京、神奈川、埼玉、茨城の一部で放送している。その実態はとにかく常識破り、規格外、自由奔放。番組の編成や看板番組、本社、さらにはスポンサーまで、キー局とは真逆の存在だ。 ｢太陽に

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放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

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──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って

報道畑出身だからこそ生まれたテーマ ――子どもが生まれても自分の生活ペースを変えられず、なかなか父親になりきれない陽一と、そんな夫にいらだちを募らせる妻・知里という夫婦に共感しながら拝見しています。努力はしているものの、いちいちズレた行動で妻の怒りを買ってしまう陽一の姿は笑えますが、同情も湧きますね。今回、この企画はどのようにして生まれたのでしょうか？ 今の上司はちょうど僕が報道にいたときの上司なのですが、その上司から「社会派なテーマを取り上げたドラマをやってほしい」と言われたのです。それでいろいろ案を出したうちのひとつが、この「産後離婚危機」というテーマでした。 僕自身初めて子どもが生まれたところで、「今、まさに」というテーマなのですが、本当は、だからこそやりたくなかったのです。あまりにも今そのまま経験していることなので、仕事とプライベートが入り混じるような気がして。だから、面白いテーマ