今度は「パクリ疑惑」が浮上だ。7月10日に投開票される参院選の東京選挙区(改選数6)で、自民党から出馬している元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏(54)。NHKの候補者アンケートに対してほとんど回答せず、批判の声が続出したのを受け、急きょ本人がツイッターで《私の回答に不備があり…
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3選を狙う自民党総裁選(20日投開票)の論戦はそっちのけで、安倍首相が北海道胆振東部地震に前のめりになっている。災害対応を理由に総裁選の活動を3日間自粛。その間、安倍首相はインフラの復旧状況ばかりでなく、安否情報やコンビニなどの小売店動向まで事細かに発信するなど、存在感アップに躍起で、ついには「天気予報」にまで言及して失笑を買っている。9日は現地入りし、平均15分ペースで被災地を駆け足視察。“やってる感”の過剰演出にはウンザリだ。 ■NHKは「安倍首相が」「安倍首相が」 総裁選の票固めのため、西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」と称する酒宴に参加して批判を浴びた安倍首相の対応は、段違いにスピードアップしている。 胆振東部地震の発生1分後には、官邸の危機管理センターに官邸対策室が立ち上がり、2分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられた。その後は一日2回ほど関係閣僚会議
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、10日の新潟県知事選。立民など野党6党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を4日後に控えた今月6日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「(池田氏について)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」(6月7日付)が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
平昌五輪で2大会連続金メダルを獲得した男子フィギュアの羽生結弦選手(23)への国民栄誉賞授与が、1日発表された。毎度のことだが、安倍政権の人気取りなのはミエミエだ。 直近でも、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太七冠の国民栄誉賞の授賞式は、裁量労働のデタラメデータが発覚して安倍政権の支持率が下落した2月に行われている。 ところが、カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を日本作品で21年ぶりに受賞した是枝裕和監督に対して、なぜか安倍政権はダンマリを決め込んでいる。 いったい、なぜなのか――。フランスの有力紙「フィガロ」が鋭く指摘している。 <日本政府にとってパルムドール受賞はきまりが悪い>という見出しの記事はこう続ける。 <是枝監督の受賞について、海外での受賞にいつも賛辞を贈る日本の首相は沈黙のままだ> さらに、是枝受賞に沈黙することを<「万引き家族」は、政府への強烈な批評が評価され受賞した
「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。こういった時代はもう終わる」――。鉄鋼、アルミ製品に最大25%の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ。 昨秋のトランプ来日時、安倍首相は「首脳同士がここまで濃密に、深い絆で結ばれた1年はなかった」と言っていたが、完全に“勘違い”だったのか。それとも、トランプの逆鱗に触れるようなことがあったのか。 一因とみられているのが、25日のオバマ前大統領との“寿司会談”だ。4年前の来日時同様、銀座の高級寿司店で昼食を取りながら会談。「昔話で盛り上がった」などと喜んでみせたが、これが失敗だった。 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。 「トランプ大統領は、オバマ前大統領の施策を全否定することで大統領選を勝ち抜いてきたわけです。もちろん、オ
「最後のチャンスだ」――。 北朝鮮による拉致被害者家族らが30日、安倍首相と官邸で面会。4月中旬の日米首脳会談の際、金正恩委員長と会談する予定のトランプ大統領に対して拉致被害者の救出を働き掛けるよう求める決議文を手渡した。安倍首相は「日本の立場を改めてよく説明する。被害者の帰国をしっかりと実現する」と応じたが、手詰まり感は拭えない。南北会談、中朝会談も実現し、米朝会談も決まった今、北朝鮮問題で日本だけがカヤの外に置かれているからだ。「圧力」一辺倒で突き進んできた安倍外交「大失敗」の責任は重い。 「対話のための対話には意味がありません」 韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席するために訪韓した安倍首相が、文在寅大統領との会談でこう迫ったのは2月9日。対北包囲網を強めるべき――とドヤ顔だったが、あれから約2カ月で状況はガラリと様変わりした。 気が付いたら“独りぼっち”になっていた日本政府は慌てて日朝
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
都合が悪くなると、息を吐くようにウソをつく――。「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏には目下、“準強姦もみ消し”疑惑のみならず、スパコン詐欺事件にも関与した疑いが浮上している。疑惑の渦中にある“御用記者”との関係を国会で問われた安倍首相…
どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。 例えば、米軍のヘリから窓が落下する事故が起きた普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ3機が飛行した問題。米軍が事実関係を否定すると、防衛省はすぐに証拠映像を公開し、小野寺五典防衛相が「『常にしっかり見ているぞ』というメッセージだ」と声を荒らげた。 さらに、小野寺防衛相が9日の米太平洋軍ハリス司令官とのハワイ会談で安全航行を要請した際、ハリスが「事故は16年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証し」と反論すると、防衛省はただちに16年と17年の事故やトラブル件数を調査。17年は25件で16年の2倍以上――と、ハリスのウソを暴露したのだ。 これまで在日米軍のやりたい放題を許してきた防衛省とはエライ違いだ。いよいよ対米従属からの方針転換を図ることを決めたのかといえば、そうじゃない。 ■選挙直前にファイティングポーズ 「2月4日
世論調査によると「自民単独320議席」の勢いだという。選挙区に出馬した自民候補は283人しかいないから全員、当選してしまう計算だ。このままでは「政治とカネ」が発覚した疑惑議員も大手を振って戻ってくることになる。 「この選挙は異様です。過去の経験が通用しない。どんなに強い候…
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