誰も私に興味を持ってくれないわ！社会の歯車として奴隷としての毎日を死ぬまで続けるために私は生まれてきたのかしら！

この時期の風物詩、とも言える話題がある。 それは、新社会人の「会社辞めたい」だ。 Tweetのバリエーションが豊富で、とても面白い。 今日の退職届のコーナー 新卒で入った会社を辞めたい人向け 印刷して自由に提出してね。 pic.twitter.com/QVgfjxpZgb — 退職届 (@taisyoku_todoke) 2019年4月13日 【新卒で入社したけど辞めたいと思っている人へ】 「辞めたい」と思いながら、それでも毎日コツコツ働くあなたをわたしは尊敬します。 会社辞めた自慢は気にしなくていい。#WEB漫画 #新卒 #会社辞めたい pic.twitter.com/lm6ohh7LcV — 小池ぬーみん (@numinkoike) 2019年4月11日 また、それに対して（自称）大人たちが、余計なアドバイスをする、という構図が大変面白い。 私もこのビッグウェーブに乗りたく、一つ書いて

マコ @Yq2oG 今日も1人、高圧的で短気で我儘なお客様のせいで、従業員が辞めた・・・。精神的にやられて接客が出来る状態ではなくなっていた。 小売業や接客業の人手不足の原因は給料もあるが、このようなお客様が従業員をサンドバッグ代わりに暴言や言動をしているからだと知ってほしい。 2019-04-22 16:08:45

無料通信アプリ、ＬＩＮＥの先月までの３か月間の決算は、スマホ決済の普及に向けて行ったキャンペーン費用がかさんだことなどから、最終的な赤字が103億円に膨らみました。 一方、最終的な損益は103億円の赤字と、13億円の赤字だった前の年の同じ時期と比べて、赤字額が大きく膨らみました。 これは、スマホ決済の「ＬＩＮＥＰａｙ」の利用者を増やすため、支払額の20％を還元するキャンペーンを行ったことや、加盟店の獲得のために一部の手数料を無料にしたことなどによるものです。 会社は、キャンペーンによってスマホ決済の利用者は大幅に増えているとしていて、今後も積極的に続ける方針です。 スマホ決済は、ＩＴ企業や携帯電話会社、金融機関の相次ぐ参入で乱立状態になっていて、大胆なポイント還元を売りにした利用者の獲得競争も激しくなっています。

アメリカ海軍は、パイロットらがＵＦＯ＝未確認飛行物体を目撃した際の報告手順を定めたガイドラインの作成を進めていることを明らかにしました。近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が軍内部で相次いでいるためで、目撃情報を蓄積していく方針です。 軍が管轄する空域では近年、正体が分からない飛行物体を目撃したという報告が相次いでいるということで、海軍は「安全上の懸念から、こうした報告を深刻に捉え、調査することにした」としています。 アメリカメディアによりますと、これまではこうした情報は「不可解な現象」として記録に残されてきませんでしたが、経験があって信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、正式な記録として蓄積していくことを決めたということです。 アメリカではこれまでも、国防総省で2007年から12年にかけてＵＦＯの目撃情報についての調査が秘密裏に行われていたと伝えら

kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは

20世紀から21世紀になって、各種経済データの見方で大きな変化があった。例えば、1万人の社員で1000億円の利益を上げる企業と、100人で100億円の利益を上げる企業を比べるようなとき、20世紀までの「足し算」から21世紀は「割り算」による「1単位当たり」の視点で考える時代になった。そこで現在においては、「％」の発想が基本になる。 「％」が理解できない大学生たち ところが、この「％」に関して現在、大学生の理解で異変が起きている。「2億円は50億円の何％か」という質問に対して、2を50で割って正解の4％が導けない学生や、消費税込みの代金は定価の1.08倍になることの説明ができない学生が多くいる。毎年行われている全国学力テストで、それらを裏付けるものも報告されている。 たとえば2012年度の全国学力テストから加わった理科の中学分野（中学3年）で、10％の食塩水を1000グラム作るのに必要な食塩

立て続けに、大きな交通事故がおきました。 その交通事故をめぐって、あの人は逮捕されたのに、この人は逮捕されないのはなぜか、それは上級国民だからではないか、などという議論が、ネットで巻き起こっています。 この上級国民というのは、ネット上のスラングの一種です。高級公務員や大企業の重役、あるいは、政権の関係者、それらの経験者など、とにかく偉い人で、特別扱いを受けるべき人、という程度の意味だそうです。 さて、上級国民といわれるような方々は、本当に逮捕されない、あるいは、普通だったら逮捕されるのに、上級国民だと逮捕を避けられるとか、そういったことがあるのでしょうか。 これについてですが、誤解を恐れずに、でも、はっきりと申し上げると、「上級国民は逮捕されにくい」という事は間違いなくいえると思います。 それは、どういう理由からでしょうか。 逮捕やそれに続く勾留（両者は別物ですが、解説すると長くなるので、