鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に障害者の出生を否定するような文章を掲載し、障害者団体の抗議が続いている。 竹原市長は、ブログに持論に賛同する意見だけを載せ、問題の記述は削除しないまま。 これに対し、県議会と市議会は「看過できない差別意識」とし、それぞれ抗議決議案の提案を決めるなど、反発が強まっている。 発端は、竹原市長が１１月８日付で公開した自身のブログの書き込み。市長は「高度医療が障害者を生き残らせている」「死は忌むべきことというのは間違い」などと持論を展開した。 「福祉政策を預かる首長としての資質に疑問と失望の念を禁じ得ない」 １１日、阿久根市役所を訪れた県身体障害者福祉協会（戸口田三千尋会長）、県精神保健福祉会連合会（瀬戸口健理事長）など７団体の計２０人は市長あてに抗議文を提出した。抗議文は「障害者の家族の心を土足で踏みつけにした」など

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日本軍「慰安婦」問題を今こそ解決しようと２８日、大阪市北区で韓国から被害女性を招いて、証言集会が開かれました。同時証言集会ｉｎおおさか２００９実行委員会が呼びかけ、約３５０人が参加しました。 証言したのは被害者が共同生活をするナヌムの家で暮らす姜日出（カン・イルチュル）さん（８１）。紫色の民族衣装チマチョゴリを着て登場しました。 姜さんは、当時、中国の牡丹江の「慰安所」に連れていかれたといい、兵隊に殴られた傷が「今も痛むときがある」と語ります。戦後は、そのまま中国で過ごすこととなり、「両親にも会えなかった。日本政府は責任を認めて謝罪してほしい」と訴えました。 ナヌムの家に併設されている日本軍「慰安婦」歴史館で研究員をしている村山一兵さん（２７）がナヌムの家での様子を写真で紹介して講演。「お金をもらった、売春だったという人がいるが、その人たちに対して、『そうじゃないだろう』という力を僕たちが

「障害者自立支援法廃止の公約をきちんと守らせよう」―。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は６日、東京都新宿区の日本青年館で全国集会を開き、約２５０人が参加しました。 民主党を中心とする政権が誕生し、鳩山首相が１０月、国会の所信表明で障害者自立支援法の「廃止」を公約。長妻厚労相も、障害者自立支援法廃止と当事者の参画のもとでの新法づくりを約束していました。 こうしたもとで開かれた全国集会で、吉本哲夫会長は「障害者の共同運動が政権交代と、政府の自立支援法廃止表明に実を結んだ歴史的な１年だった。実現はこれからの運動にかかっている」とあいさつしました。 白沢仁事務局長は報告のなかで、新政権が「公約実現の困難さを強調するようになっている」と指摘。障害者施策についても、緊急に求められるサービス利用料の応益負担の廃止やサービス事業者の収入源である報酬単価の引き上げ、障害者施設の経営悪化を招い

防衛大学校の五百旗頭真（いおきべ・まこと）校長は５日に行った東京都内の民間団体主催での公開講演で、在日米軍の普天間基地「移設」問題に触れて、「（「移設」先の）辺野古には危険と騒音問題はない」、環境問題については「あの地でジュゴンを見た人はいないらしい。藻を食べた跡はある。あそこにしか（跡が）ないわけではない。あちこちにあるわけですね。その程度のもの」などとのべて、自民党政権時代に決めた辺野古沖「移設」の実行を強く主張しました。 普天間基地「移設」問題をめぐっては鳩山内閣がアメリカ側と交渉中のさなかであり、防衛省内の機関トップが政権の取り組みを正面から批判したことから政治問題化が避けられません。 五百旗頭氏の講演は「日本政治のゆくえ」のテーマで、財団法人・国際文化会館が主催する新渡戸国際塾の公開講座で行われたものです。 講演のなかで五百旗頭氏は、民主党政権には「革命後の政権」のような「全能の

平野博文官房長官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題に関して、「騒音の除去をする場合には、基地から地域住民の距離を離すとかを、実現可能な方法として考えていかなければいけない」とのべ、住民を移動させる案を示しました。 平野官房長官は、「移設」問題の解決が遅れれば、普天間「移設」とともに海兵隊のグアム移転などを含む米軍再編ロードマップが遅れることもありうると言明。さらに、「基地に伴う危険性の除去、騒音の除去がそもそもの議論の一つだった」と指摘し、米軍ヘリコプターの総数を削減する、一部のヘリ部隊を他の場所に移す―案とともに、“住民移動”案を示しました。 平野長官の発言は、住民生活より日米軍事同盟を優先させる姿勢の行き着く先を示しています。

民主党の小沢一郎幹事長が主導する｢国会改革｣の第１弾として、官僚の答弁を禁止するなどの国会法「改正」案を通常国会に提出することで、民主、社民、国民新の与党３党が準備を始めました。 焦点になるのは、内閣の憲法解釈などを担当してきた内閣法制局長官の答弁禁止です。社民党は当初、「憲法解釈が変更されかねない」と難色を示していましたが、官僚出席の「新たな場」を設けるという提案で同調しました。 小沢幹事長は自衛隊派兵の憲法解釈で法制局と対立しており、国会法「改正」が憲法解釈の変更に結びつく懸念は濃厚です。 民主主義に反する改悪 重大なのは、小沢幹事長が３党で合意したあとの記者会見で、国会閉会中にも国会法の「改正」案を衆院議会制度協議会に示し、野党が賛成しなくても通常国会冒頭に法案を提出、多数決で成立を強行する姿勢を見せたことです。 国会法は国会運営のルールを定めたもので、時間がかかっても、国会を構成す

沖縄・米軍普天間基地問題が大激動となっています。沖縄県民は１１月８日の県民大会で同基地の「即時閉鎖・撤去」と名護市辺野古への「新基地建設反対」を決議するなか、鳩山内閣は県民世論に押されて方針を二転三転させ、動揺を繰り返しています。一方、辺野古での新基地建設に固執する米政権はいら立ちを募らせ、日米首脳会談を拒否。政権に激震が走っています。 鳩山政権の動揺ぶりは、コペンハーゲンで開かれている気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際に日米首脳会談を開催し、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に方針を伝えるという計画であらわになりました。７日に鳩山首相がこの計画を表明しましたが、翌８日に岡田克也外相が「（首脳会談の）時間が取れるとは考えにくい」と否定、１０日になって首相自身が「会談を提示している段階でない」とのべ、会談は実現しない見通しであることを明らかにしました。政府が表明した首脳会談が

「障害者の自立を壊してきた障害者自立支援法がどうなるのか、不安と期待の入り交じった毎日です。私たちの願いが実現されるまで、自立支援法違憲訴訟を続けます」―原告の秋保喜美子さんが車いすから訴えました。障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は１０日、応益負担即時廃止の予算実現、自立支援法廃止を求めて国会内で緊急集会を開き約８０人が参加しました。 集会では応益負担廃止の来年度予算への具体化がされないなか、各地の原告が切々と訴えました。 「今も自立支援法と応益負担は存在し、４３歳の息子は毎月、作業所工賃と同額の利用料を払っている。年金を入れても生活は成り立たない」（京都府の稲継学さんの父・清秀さん） 「脳性まひで車いす生活ですが７年前から地域で一人暮らし。自立支援法でヘルパーの時間を大幅に減らされ生活が不安になったうえ利用料もとられどん底に落とされた」（和歌山県の大谷真之さん） 「息子は重度知的障害

米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は１０日、訪朝結果についてソウルで記者会見し、北朝鮮側と「６カ国協議の必要性と役割、２００５年９月１９日の共同声明の履行の重要性について一定の共通理解に達した」と述べました。 同氏は「北朝鮮がいつ、どのような形で６カ国協議に復帰するかは、しばらく様子をみなければならない」と指摘。北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に代えるよう求めていることについては、「６カ国協議が再開され、非核化の論議に推進力が生まれれば、論議する用意がある」と語りました。 ボズワース氏は８日から１０日までの訪朝中、姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官、金桂冠（キムゲグァン）外務次官（６カ国協議首席代表）らと会談しました。

日本共産党の志位和夫委員長は１０日、党本部で沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長の訪問・要請を受けて懇談し、同市の中心部を占拠する米海兵隊普天間基地の無条件撤去を求めていくことで一致しました。赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 志位氏と伊波氏は冒頭、両氏がパネリストを務め、５日に沖縄で開かれた基地問題シンポジウムの成功を喜び合いました。 伊波氏は、米軍が沖縄の海兵隊のグアム「移転」に向けて１１月にまとめた環境影響評価書草案では、移転する約８６００人の海兵隊員は、司令部だけではなく実戦部隊を含む計画になっているとして、検証の必要性を訴えました。 志位氏は、「従来、政府からは、（実数で１万２０００人いる海兵隊のうち）１万人の戦闘部隊は沖縄に残すとの言明が重ねられてきたが、それとどういう関係にあるのか。移す部隊はどこのもので、どういう規模のものか、説明責任を負っているのは日本政府であり、国会の場で説明を求

「２００９年日本平和大会ｉｎ神奈川」（１１～１３日､実行委員会主催)の開会に先立ち１０日、国際シンポジウムが横浜市で始まりました。米国、韓国、ドイツ、フィリピン、エクアドルから代表が参加し、軍事同盟からの脱却や非核・平和の世界を目指す運動を交流しました。１１日も開かれます。 初めて政府代表として参加したエクアドルのハビエル・ポンセ駐日大使が「外国軍基地の設置禁止」を明記した憲法の制定経緯を報告。「核の全面廃絶を重視するよう求める。核不拡散だけを目標とすることは認められない」と明言しました。 米国で海外基地反対運動に取り組むジョン・リンゼー・ポーランド氏は、外国軍基地閉鎖を実現したケースについて「持続的市民運動があり、政府レベルで意思決定につながった」と指摘。韓国・労働者代案社会学習院講師の李俊揆（イ・ジュンキュ）氏は「北朝鮮の核問題と日米・韓米同盟の問題はリンクしている」とし、東アジア全体

労働組合に入っている人は１００７万８０００人で、前年より１万３０００人増えたことが、厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査でわかりました。 雇用労働者に占める割合（組織率）は１８・５％で、１９７５年以来３４年ぶりに前年を上回りました。パート組合員が前年比８万４０００人増の一方、雇用労働者総数が１１０万人も減ったことが要因です。産業別では卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業で大幅に増えました。 調査は６月末現在で集計しました。 主要団体別では、連合は６８３万２０００人（前年比７万人増）、全労連は８８万３０００人（同１万１０００人減）でした。全労連は、地域組織に加盟している組合員を加えると１２０万人になるとしています。 全労連、連合はそれぞれ事務局長談話を発表しました。 全労連の小田川義和事務局長は、「（組合員増の）到達点は労働組合運動の前進にとって重要な基盤をなす」と強調。パートなど短時間

米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は１０日の記者会見で、「北朝鮮側との会談で、私はオバマ大統領の考え、すなわち、朝鮮半島の非核化が６カ国協議プロセスの根本課題だと伝えた」と強調しました。 ボズワース氏は北朝鮮側の出方を見守る姿勢を示すとともに、「６カ国協議参加国と改めて協議する必要がある」と述べました。同氏は１０日に韓国政府に訪朝結果を説明したのに続き、１１日から中国、日本、ロシアを相次いで訪れ、６カ国協議再開に向けた調整を急ぎます。 ボズワース氏は北朝鮮との協議で、「２００５年９月１９日の共同声明の『あらゆる要素』について論議した」としています。 北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に代えるよう求めていることに関しては、「『あらゆる要素』には、非核化、平和協定、６カ国協議参加国間の関係正常化、経済・エネルギー支援がすべて含まれている」と指摘し、６カ国協議が再開されれば論議が可能だと言