東京電力福島第１原子力発電所の北に位置する福島県南相馬市。原発事故で、市は「警戒区域」など四つに区分されました。原発から半径２０～３０キロの「緊急時避難準備区域」では、長引く避難生活に疲へいした市民が徐々に戻っていますが、医療機関への入院は、いまだ認められていません。「このままでは救える命も救えない」と、入院の再開を求める痛切な声があがっています。（西口友紀恵） 原発から２２キロの地域に住む男性（６７）は、津波で妻と長女が家ごと流され、直後の原発事故で長野県に次女と避難していました。５月末、市内の仮設住宅に入居するため長時間車を運転して戻り、入居の手続き後に脳梗塞で倒れて、救急車で南相馬市立総合病院に運ばれました。 男性は緊急の処置でひとまず危機を脱しました。ところが、精査と治療のため車で１時間半かかる福島市内の病院に転院せざるを得ませんでした。 転院は、同病院の入院が７２時間以内に制限さ

東電福島第１原発の事故から３カ月となった１１日、全国各地で、原発からの撤退を訴えるパレードやシンポジウムなど多彩な取り組みが行われました。 ３回目となる「原発やめろデモ」は、東京・新宿で行われ、２万人（主催者発表）が参加しました。 高円寺で中古品店を経営する男性（３６）が「危ない事故を起こし、いまだに原発を動かすなんて、世界にみっともない。世の中を変える動きをつくっていこう」とあいさつしました。 社会学者の小熊英二さん、作家の雨宮処凛さんらが次々とアピールしました。 友人に誘われ、「ＬＯＶＥ福島　過ちは繰り返しませぬから」のプラカードを持って初参加の女性（３３）＝世田谷区、会社員＝の実家は浜岡原発の隣町にあります。「実家はお茶畑をたくさんもっています。浜岡原発がまた何年かすると動きだすなんて怖い。自然エネルギーに転換してほしい」と話しました。 日本の未来変えられる デモ終了後、新宿駅前は熱

日本共産党の高橋ちづ子議員が１０日の衆院本会議で行った、東日本大震災復興基本法案への反対討論の全文は以下の通り。 私は日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案に対し反対の討論を行います。 大震災から３カ月となります。今なお行方不明者が８１４６人も残され、懸命の捜索活動も続けられております。いまだに多くの被災者が避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況にいらだちと不安を募らせています。 東京電力福島第１原発の事故では、収束のめどがたたないまま、住民は住み慣れた土地を追われ、いつ戻れるのか分からない日々を送っています。 今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を速やかに、かつ、具体的に行うことであり、政府と国会は、そのために全力を集中すべきです。 本法案は、大震災からの復興の枠組

日本共産党の小池晃政策委員長は１０日放映のＣＳテレビ朝日ニュースターの「ニュースの深層」に出演し、福島第１原発事故に伴う高い放射線量が都内など首都圏でも検出されている問題について問われ、被ばくによる影響を少しでも減らすために行政は早急に取り組むべきだと主張しました。 共産都議団調査を紹介 キャスターの辻広雅文氏が、日本共産党都議団が実施した放射線量測定調査の結果に言及。これに東京都が動かされ、測定調査に着手することになったことを紹介しました。 小池氏は、東京２３区の東部を中心に放射線量が年間換算で１ミリシーベルトを超える地域があり、葛飾区では最高で３ミリシーベルトを超える地点もあるなど、「風や雲の流れによって、かなりの放射性物質の降下があったのではないか」との見方を提示。公園の草むらや砂場などは放射性物質が残留しやすく、子どもが集まる場所ほど放射線量が高くなっている可能性があると指摘しまし

民主、自民、公明の３党合意による復興基本法案が衆院を通過（１０日）し、政府の復興構想会議が６月末にも第１次提言を発表しようとするなか、財界が復興案づくりの前面に乗り出しています。財界プランは、「規制改革」「道州制」「復興税」などの大合唱。震災を奇貨に“日本大改造計画”を上から押し付けようとしています。震災復興をめぐり、“財界の意向”と“被災地の願い”とのせめぎ合いとなっています。（竹原東吾） 「構造改革」旗振り 「特区」設け企業便益 「復旧復興に全力を傾注しないといけないが、かといって長年の問題として放置されてきたものをこのままにしておけば、日本は衰退の一途をたどる」 就任間もない長谷川閑史・経済同友会代表幹事は６日、都内の記者会見で１時間半にわたって“熱弁”をふるい、「経済成長戦略」「税･社会保障の一体改革｣など積年の財界要求の実現を求めました。 「大連立」に際して「２次補正予算は当然、

日本共産党の井上哲士議員は９日の参院法務委員会で、「サイバー犯罪に関する刑法等改定案」に盛りこまれたコンピューター・ウイルス作成罪が国民の内心や表現、通信の自由を制約しかねないと批判しました。 井上氏は、ウイルスで被害を生じた場合に処罰する法整備は必要としつつ、「作成」という被害発生前の「予備的行為」を処罰する点について、「作成段階で処罰しなければコンピューター・プログラムへの社会的信頼が崩れるような立法事実はあるのか」と質問。江田五月法相は「信頼を崩す根源をつくりだすウイルス作成に当罰性はある」と述べるにとどまりました。 井上氏は、コンピューター内の作業にとどまっている段階での処罰は「内心、表現の自由」を侵すことになると指摘。江田法相が「濫用を防止するためのさまざまな要件を加えた」と述べたのに対し、「コンピューターの中は外からわからない。捜査機関の恣意（しい）的・見込み捜査につながる危険

メガバンク系シンクタンクが深く関与した介護保険制度改定で高齢者住宅ビジネスが広がり、同シンクタンクの親銀行が利益を拡大する―。今国会で審議中の介護保険法改定案をめぐり、こんな「自作自演」の構図が浮かび上がりました。 介護保険制度改定の検討に関与したシンクタンクは「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」(リ社)。三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社です。 リ社は、２００８年から３年連続で厚労省の研究事業に採用されて補助金を受け、介護保険法改定案の中核をなす「地域包括ケア」「巡回型訪問サービス」の研究・検討会を立ち上げて報告書を発表。民主党政権はリ社の「地域包括ケア研究会報告書」（１０年４月）を「参考としつつ…介護保険制度のあり方について検討」（１０年５月に閣議決定した答弁書）し、改定案をまとめました。 実際、改定案はリ社の報告書を反映。「地域包括ケア」の名で、特養ホーム整備の代わりに高齢者向け集合

沖縄県選出・出身の衆参国会議員７人が１１日、沖縄県庁で記者会見して、「ＭＶ２２オスプレイの沖縄への配備に抗議する共同声明」を発表しました。 声明は、県選出・出身の８国会議員のうち、自民党の島尻安伊子参院議員を除く７氏が賛同。会見には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民・山内徳信、社大・糸数慶子両参院議員が出席しました。 同声明は、沖縄防衛局による「事務的に紙切れ１枚、電話１本での一方的な通知は、県民の理解を得られるものではない」と指摘。「米国に対し、オスプレイを巡る沖縄の反応および意見を通知すること」など３項目を日本政府に要求しています。「声明は米大使館、在日米軍司令官、米大統領や国防長官・国務長官あてにも翻訳して送りたい」（山内氏）としています。 赤嶺氏は「国会で１０年近く追及してきたが、政府は『アメリカから公式の連絡を受けてない』の答弁を繰り返してきた。県民だましであり、世論を広げて必ず

くり返すなくり返すな！原発震災　つくろう！脱原発社会 福島からの上京団を先頭に６０００人がデモ行進 ●２０１１年６月１１日 ●集会　東京・芝公園２３号地 ●デモ　芝公園～経済産業省前～東京電力本社前～銀座～東京駅前～常盤橋公園 ６月１１日（土）午後１時３０分から東京の芝公園２３号地で、「くり返すな！原発震災　つくろう！脱原子力社会　６．１１集会」が開かれました。集会を呼びかけたのは、原水禁、プルトニウムなんていらないよ！東京、原子力資料情報室、日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブ、たんぽぽ舎、福島老朽原発を考える会の７団体です。前日から降っていた雨のせいか、開会時には公園内に空きがありましたが、デモ出発直前には満杯となり、主催者発表で約６０００人が集まりました。 この集会は、３月１１日の原発事故から３か月目を迎える６月１１日に、全国各地で、また世界各地で１００万人の参加を目標に同時行動を

新たに６人 被ばく限度超えの疑い 6月13日 19時7分 東京電力福島第一原子力発電所の作業員のうち、新たに６人の被ばく量が、緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えている疑いがあることが、東京電力の検査で分かりました。 福島第一原発では、すでに３号機と４号機の中央制御室で働いていた２人の男性運転員の被ばく量が、緊急時の限度の２５０ミリシーベルトの２倍以上だったことが明らかになっています。東京電力から報告を受けた厚生労働省によりますと、ほかにも新たに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えている疑いがあるということです。６人はいずれも東京電力の男性社員で、中には暫定値の被ばく量が４９７ミリシーベルトに上る人もいるということです。また、６人のうち１人は中央制御室で働いていたほか、５人は電気設備の保守などに当たっていたということです。このほか、暫定値の被ばく量が２００ミリシーベルト以上２５０

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

東日本大震災から１１日で３カ月。被災地には、なお大量の災害廃棄物が残る。国が処理の協力を呼びかけ、京都府内では京都市や舞鶴市など５市２町が受け入れに前向きな姿勢を示す。市民の間には、復興支援への理解と放射性物質への不安が入り交じる。 環境省の推計では、震災で出た建材や家具、家電製品などの災害廃棄物は岩手、宮城、福島３県で約２５００万トン。阪神大震災の時の約１．７倍に及ぶ。国は２０１３年度末までに最終処分する方針で、全国の自治体に協力を要請。これまでに約５２０の市町村・広域組合が受け入れを前提に回答したという。 京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、亀岡市、伊根町、船井郡衛生管理組合（南丹市、京丹波町）が表明。同組合は「ダイオキシン問題で焼却施設が使えなくなった時、周辺自治体に支援してもらった。今度は協力する立場」と言う。 「行政は情報をきちんと開示してほしい」。京都市の焼却施設「東北部クリ

先週の土曜日（11日）に、東京・新宿で行われた「脱原発」のデモに行ってきた。 画像はその時の様子。震災前から一度も使っていなかったデジカメの液晶ディスプレイが壊れていて、あまり良い写真は撮れなかったので、デモではひたすら声を上げていた。 デモはテレビのニュースや新聞でも報じられ、新宿のデモには主催者発表で2万人の参加者があった。当日は午前中雨だったが、昼過ぎには雨も上がった。晴れてたらもっと集まったかもしれない。 掲げられたスローガンは、ひたすら「原発止めろ」を訴えるものが大部分だった。「発送電分離」や「電力自由化」を訴えるプラカードもあったが、このところ当ブログでキャンペーンを張っている「電源三法廃止」を訴えるものは全く見当たらなかった。 でも、実際にデモに参加してみて思ったのだが、今はそれでいい。まず素朴な「原発止めろ」という声を国民一人一人が上げるところから始めなければならない。一日

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