沖縄県名護市の浅瀬で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故（１３日夜）に関して、在沖縄米軍トップ・ニコルソン４軍調整官の県民に対する“侮辱発言”の詳細が明らかになりました。１９日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、県当局が日本共産党の渡久地修議員に答弁しました。 池田竹州基地防災統括官によると、安慶田光男副知事が１４日に抗議した際、ニコルソン氏が「パイロットへの思いやり、彼の勇敢な行動に対する配慮がない、さらに、翁長知事は彼にメダル（勲章）をあげるべきだ」と述べたうえで、副知事の抗議要請に強い不満を示して机をたたいたといいます。 安慶田氏は抗議後、記者団に対してニコルソン氏の対応について「植民地か」と怒りを表明しています。 謝花喜一郎知事公室長は「（墜落機の）パイロットが、『不時着』させ、県民に被害がなかったから感謝すべきだ、勲章をあげるべきだというのは話にならない。強

戦争法案に反対して学生たちが５日夜、国会前の定例抗議行動をスタートさせました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）です。学生らが次々とかけつけ、数百人に。雨が強くなるなか、「戦争法案　絶対反対｣｢憲法まもれ」「安倍はやめろ｣とコールしました｡ 大学４年生の男性（２３）＝神奈川県横須賀市＝は「安倍政権の強引なやり方はおかしい。戦争法案は違憲だという学者の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」。東京都新宿区から参加した男性の大学院生（２６）は「国会での政府の答弁は、実際の戦争を知らない現実的ではない空論だと思う。廃案にするために毎週この場所に来ます」と語りました。 衆院憲法審査会（４日）で戦争法案をきっぱりと「違憲」だとのべた、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が行動に参加し、あいさつしました。 同行動は、毎週金曜日の午後７時半からおこなわれます。

歴史学研究会など歴史学関係１６団体は２５日、日本軍「慰安婦」問題に関する声明を国会内で記者発表し、一部政治家やメディアが日本軍「慰安婦」の強制連行を否定する言動を行っていることを批判しました。 声明は、「強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘。「慰安婦」たちが筆舌につくしがたい暴力をうけ、「性奴隷状態に置かれていた」と述べています。その上で、「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度は、「日本が人権を尊重しないことを国際的に発信する」ことになると指摘しています。 声明は、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが呼びかけ、半年近い時間をかけて準備されてきました。現在１６の団体から賛同が寄せられ、今後も賛同団体は増える予定です。 歴史学研究会の久保亨委員長は「声明は立場をこえた多数の歴史家の

（写真）翁長沖縄県知事の飛行停止要請を無視して、墜落事故翌日に低空飛行で訓練するＭＶ２２オスプレイ＝１９日、沖縄県東村高江（田丸正幸さん提供） 日本国民に衝撃を与えた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故から一夜あけた１９日、日米両政府は事故原因の究明も待たずにオスプレイの日本での飛行継続、横田基地への配備を進める姿勢を示しました。翁長雄志沖縄県知事が事故原因究明までの飛行停止を求めたにもかかわらず、ＭＶ２２は１９日も、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から飛びたち沖縄上空を飛行。日本の各界から怒りの声があがっています。 「機体の安全保証」中谷防衛相が強弁 中谷元・防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、事故について「現在調査を行っているが、設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と米側から説明を受けたと答弁。会見では機体の安全性について「現時点で政府と

（写真）申し入れをする緒方副委員長（左から２人目）と張社平参事官（その右）、小島国際委員（左）＝１９日、党本部 日本共産党の緒方靖夫副委員長は１９日、党本部で中国大使館の張社平参事官に会い、２２日に最終日を迎える核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関して中国側に申し入れをしました。 緒方氏は、「被爆国で活動し、核兵器廃絶を国際平和の緊急・最重要の課題として取り組んできた共産党として懸念を持つ」と前置きし、最終文書案の草案にあった世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が、歴史問題を理由にした中国の反対で削除された問題で中国側に削除要求の撤回を求めました。 「第２次世界大戦で日本が侵略戦争をおこなった問題と、無法で非人道的な大量破壊兵器が広島・長崎に投下されたことは別の問題だ。この文言があるからといって、第２次世界大戦の歴史的事実を歪曲（わいきょく）することにはならない」と指摘しました。 さら

安倍内閣は５月１５日、「戦争法案」を国会に提出しました。安倍晋三首相は「平和安全法制」といいますが、名実ともに「戦争法案」そのものです。その全容をみます。 「海外で戦争する国」へ 「平和安全法制」？　何だか、よく分からない法案名ですね。 安倍晋三首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言いますが､とんでもないことです｡ 法案はすべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に当てるためのものです。地理的な制限もありません。地球上どこでも派兵して、米軍のあらゆる戦争に参加します。戦地で活動して自衛隊が攻撃される危険があります。武器を使用して殺傷行為を行う危険も高く、日本が「殺し、殺される」道に入る危険が飛躍的に高まります。 いわば、この法案は日本の若い自衛隊員の血を、アメリカにささげるためのものです。 「二度と海外で戦争しない」と誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米

政府は１９日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した１９９１、９２両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新３要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定しました。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えました。 安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、（１）国の存立が脅かされる明白な危険（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限の行使―との３要件を新たに設け、戦争法案にも盛り込みました。 答弁書は「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となります。 安倍晋三首相は３月２０日の参院予算委員会で、他国領域での武力行使について、「新３要件を満たし、政

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者や支援者によって４月に発足した「ＬＧＢＴ法連合会」は１９日、東京都内で記者会見し、ＬＧＢＴが直面する困難の解消や差別の禁止を定めた法律（「ＬＧＢＴ差別禁止法」）案を発表しました。 法案は、教育、雇用、医療、公共サービスなどさまざまな場面で、性的指向（恋愛の対象）および性自認（心の性）を理由とする差別の解消に向けて、国や行政機関による施策の策定と事業者の取り組みなどを義務付けています。さらに、差別を受けた人への支援体制の整備を求めています。 同連合会に参加する「パートナー法ネット」の永野靖弁護士は「自治体や事業者の責務として職員研修を義務付けることで、当事者が行政窓口にアクセスしやすくなり、働きやすい環境がつくられる」とのべ、国の積極的な施策を求めました。 「レインボー金沢」の岩本健良さんは「たまたまＬＧＢＴに理解のある病院だったからよかった、という状況で

「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」―。東日本大震災から４年。今なお約２２万９０００人が避難生活を余儀なくされています。本紙は、岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を実施し、置かれた実情や要望を直接聞きました。今回で７回目となる調査ですが、避難生活が長期化するなか、健康を悪化させている人が過去最悪となるなど、事態はいっそう深刻化しています。大多数の被災者が国の支援強化を求め、安倍政権の冷たい姿勢に怒りの声が噴出しました。　（東日本大震災取材班） ３００人実態調査では、健康状態が「悪い」「やや悪い」と答えた人が５８％に上り、これまでの調査で最も多くなりました。狭くて老朽化が進む仮設住宅の生活で、被災者の健康も悪化の一方です。 宮城県気仙沼市の仮設住宅に暮らす元漁師の男性（６６）は、震災で生業（なりわい）を失い、ストレスと飲酒量の増加、運動不足で高血

（写真）ニューヨーク・国連に届ける署名のうち、署名送り出し集会で紹介された426万4616人分の署名を集めた各団体の代表ら＝10日、東京都内 国連の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が４月末にニューヨークで開かれるのを前に原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１０日、国連に提出する「核兵器全面禁止のアピール」署名の「送り出し集会」を東京都内で開きました。核兵器の非人道性が強調され、禁止を求める世界の流れが強まるなか、「核兵器のない世界を」という被爆国の願いを核保有国をはじめ各国に示すものです。 日本原水協の安井正和事務局長は、署名の全国集約で５４１万人（９日現在）を超え、届いている分だけでも４２６万４６１６人にのぼることを報告しました。前回２０１０年の送り出し集会時点の４００万人より２６万人多くなっています。 前回は、最終的に６９１万人余の署名を国連に提出しました。その後、国連本部ロビーに「署

日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、下村博文文部科学相が塾業界から献金をもらうもとで、義務教育段階への株式会社の導入＝「公設民営学校」の解禁が閣議決定された実態を追及し、「塾業界と癒着し、教育行政をゆがめたと疑われても仕方がない」と批判しました。 学校法人以外の株式会社の学校が導入された２００４年当時、文科省は民間開放に否定的でしたが、「構造改革特区」で解禁され、塾などが参入しました。その後、経営難や教育研究面でも文科省から改善勧告される大学が出るなど問題が明らかになり、政府は１２年８月に運用を是正し、学校法人に移る学校も出ていました。 しかし、１２年末に発足した第２次安倍内閣で下村氏が文科相になると、一転して公設民営学校の検討が再開され、同省や自民党内の反対を抑え、国家戦略特区法案(廃案)に導入が盛り込まれました。 宮本氏は、下村氏の回想文をもとに、塾経営者らとの政

東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災地のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。 震災後に被災者が直面している困難への緊急対策を行うとともに、被災者の生活と生業の再建への支援の抜本的強化を求める 被災地では、４年が経過した今でも、２３万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３１９４人にのぼっています。震災から時が経過するほど、被災者の生活にさまざまな困難がのしかかり、被災者から希望を奪っていく事態が続いていることは重大です。 資材など建設費高騰が被災者の住宅再建の大きな障害となっています。被災地では、土地のかさ上げや移転先の高台

「安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」（５日、年頭記者会見） 安倍晋三首相は戦後７０年の今年、新たな談話を発表する意向を示しています。その際、繰り返し冒頭のようなフレーズをのべてきました。この「全体として」という文言には、重大なごまかしがひそんでいます。 「侵略」認めず 首相は、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年８月４日）とともに、植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（９５年８月１５日）に対して、否定的な発言を繰り返してきました（別表）。 確かにこのなかでは、「受け継ぐ」「見直さない」とも言いましたが、「全体として」とか「現在」といった限定条件がついています。「部分としては引き継がない」「将来は見直す」という意図を読み取ることができます。 村山談話は

成人を迎えた１２６万人のみなさん、おめでとうございます。 社会の担い手となってゆくみなさんに、日本共産党は、心からの応援と連帯の言葉を送ります。 自分たちの世代が変えたい 昨年の総選挙では、多くの若者から「いまの政治はおかしい」「安倍さんはもうムリ」という声が寄せられました。 安倍晋三政権がすすめる、消費税増税や「戦争する国」づくり、原発再稼働などは、国民多数が反対しているものばかりです。 安倍首相が、国民の「激しい抵抗」がある問題でも“総選挙で国民から背中を押してもらった”と暴走継続を宣言するのは、若者と国民の多くの意思に真っ向から逆らう姿勢です。自民党が総選挙で得た「多数議席」は、大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制によってつくりだされた虚構です。 日本共産党は８から２１議席に躍進し、沖縄の小選挙区では自民候補が全敗しました。総選挙をつうじて自民党と共産党の対決―「自共対決」が鮮明に

沖縄県は、カジノ導入に反対する翁長雄志（おなが・たけし）新知事の公約を受けて、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討事業を中止し、導入に積極的だった前県政の方針を転換する姿勢を鮮明にしています。 翁長知事は１６日、県議会代表質問で「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」とのべ、改めてＩＲに否定的見解を強調。１８日には県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長が議会経済労働委員会で、ＩＲ検討事業について「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考える。（導入に向けて取りまとめる予定だった）基本構想は策定できない」とのべました。 県は２００７～１４年度までの８年間で、カジノ誘致関連支出に予算総額８６４４万３０００円を計上。全国的にも突出した多額の税金を投じてきました。 前知事の仲井真弘多氏は在任中、「カジノ導

来年４月からの子ども・子育て新制度の開始を前に、保育料の値上げを打ち出す自治体が相次いでいます。一体、どうして――。（鎌塚由美） 埼玉県朝霞市では、新制度で認可保育所の施設が増えて市の負担が増えることや、長年にわたって低く据え置いてきたことを理由に、保育料の１人当たり月４０００円（平均）値上げを表明しています。 利用者に転嫁 東京都台東区は１２月議会で、来年度からの保育料値上げの条例を可決しました。保育所で最高月額１万７０００円（平均４５００円）、公立幼稚園で同３６００円（同９００円）の大幅値上げとなります。新制度で区の負担が増えることなどを理由にしています。 日本共産党区議団は､｢保育所で５１００万円の住民負担だが、区の財政力を活用すれば据え置きは十分可能。今でも子育て世帯の負担は大きい。値上げは認められない」と反対。１０００人を超える値上げ反対の陳情署名が区議会に提出され、区は値上げ幅

在日米軍の関係経費総額のうち２０１４年度の日本側負担分は６７３９億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました（表）。前年度比２８７億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった１９７８年度以降では３番目の高水準です。 在日米軍の兵士や家族１人あたり約１２４０万円に達します。国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのか、鋭く問われます。 内訳を昨年度と比較すると、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移転経費が２２０億円増と大幅に増えています。艦載機の格納庫や米兵用の住宅建設などが計画されており、今後、段階的に増える可能性があります。 総工費が少なくとも３５００億円以上とされる沖縄県名護市辺野古への新基地建設も狙われています。 もともと在日米軍の経費負担は基地の地代な

（写真）満潮と重なり、波が岸壁を越え、ゴミが押し寄せた海岸付近の道路（橋本竜一党根室市議撮影）＝17日午後２時ごろ、根室市本町付近 猛烈に発達した低気圧の影響で、北海道東部は１７日、暴風雪に襲われました。日本共産党議員らは現地の状況を聞き把握するなど、対策に努めました。 根室市の鈴木一彦市議は、「人的な被害は出ていないが、満潮と強風が重なった高潮被害で一部地域が冠水し、床上浸水も出ている」と話します。市内の避難所をまわった鈴木市議も強風にあおられて車のドアを破損する被害を受けました。 橋本竜一市議は「冠水後のゴミの片づけや、石油タンクが傾きストーブがつけられるかを、心配する声が上がっている」と話しました。 道東勤医協ねむろ医院では患者の安否確認に追われていました。暴風雪やそれによる道路状況の悪化でデイサービスに来られない利用者も多いと話しています。 一晩で６０センチの積雪を記録した帯広市の