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「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用

新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の

第２次大戦末期、日本占領下の中国・北京で刊行されながら、存在が歴史に埋もれていた日本語総合誌が見つかった。タイトルは「月刊毎日」。確認された計８号に掲載されている大佛（おさらぎ）次郎、壺井栄らの小説１３作、斎藤茂吉や佐藤春夫らの詩歌には、新発見や後の作品の原型と見られるものもある。言論統制が敷かれる中、体制に批判的な作品や時局を直視する評論も載っていた。 「月刊毎日」は１９４４年１１月号から４５年８月号まで、毎日新聞北京支局内の「月刊毎日社」が発行していた。立教大学の石川巧教授（日本文学）が昨夏、熊本市内の古書店で４５年１月号を見つけた。国会図書館などの国内の資料保存機関には所蔵されず、毎日新聞にも記録が残っていなかった。北京大学で調べると、４５年５、６月号を除く８号分が現存していたという。 巻頭言に「必勝の信念」をうたうなど、記事は大政翼賛的な言論に彩られている。一方で、第１回芥川賞作家

ホンダは今秋、新しいスポーツカー「シビック　タイプＲ」を日本で売り出す。２０１０年に販売を打ち切っていた主力車「シビック」が、５年ぶりに日本で復活する。 タイプＲは、まず欧州で今夏に発売する。排気量２リットルのエンジンにターボを組み合わせて出力を高め、最高速度は時速２７０キロ。ドイツのテストコースで、前輪駆動の市販ハッチバック車として世界最速の周回記録を出したのが売りだ。価格は２万９９９５ポンド（約５８９万円）で、日本でも近い価格帯での発売が予想される。 シビックは、１９７３年に低公害技術「ＣＶＣＣ」のエンジンを搭載して発売。日本ではピークの９３年３月に月２万１６３２台を売った。国内販売を終えた後も、欧米やアジアでは売られている。（榊原謙）

ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文　鬼室黎）

兵庫県加西市の逆池（さかさまいけ）で、世界最大の水上メガソーラーが完成した。水面に浮かぶ樹脂製の「フロート（浮き）」の上に、縦約１・７メートル、横約１メートルの太陽光パネルが９千枚並ぶ。発電能力は２３００キロワットで、一般家庭８２０世帯分が使う電気を生み出せる。 京セラの関係会社が運営し、電気は関西電力に売る。 各地で大型の太陽光発電所の建設が相次ぎ、陸上は適地が少なくなった。水上につくると、空間の有効利用に加え、パネルの温度が上がりにくく、発電能力の低下を防ぎやすいという。 京セラは３月に同県加東市の２カ所でも運転を始めた。来年３月には、千葉県市原市のダム湖でも、発電能力約１・３万キロワットの発電所をつくる計画だ。（西村宏治）

大阪市の天王寺動物園で昨年１１月２５日に生まれたホッキョクグマの赤ちゃんが、今月１０日から一般公開される。同園でホッキョクグマの出産は１６年ぶり。 赤ちゃんはメスで、父ゴーゴ（１０歳）と母バフィン（２３歳）の子。誕生直後の体長３０センチほどが約７０センチになった。毎日お乳をすがるように飲んでいるという。 動物舎内ではよちよち歩いたり、格子越しに外の様子に興味を抱いたり。「『真っ白な』心で無邪気に動き回る子グマに会えるのは今だけ」と担当者。

無数の焼夷（しょうい）弾による猛火の夜が明けると、焦土と化した下町が姿を現した。路上には焼死体が折り重なり、川面には女性や子の遺体が浮かぶ。約１０万もの犠牲者は、身元確認も不十分なまま、公園や寺院に「仮埋葬」された。東京大空襲から、１０日で７０年――。 「忘れたら死者浮かばれない」 東京スカイツリー（東京都墨田区押上１丁目）の展望台。東京空襲犠牲者遺族会の星野弘会長（８４）は９日、３５０メートル下の北十間（きたじゅっけん）川に視線をおとした。７０年前、遺体を収容した場所だ。 「あの川です。２０歳ぐらいの母親の髪を、１歳ほどの女の子が両手でつかんで離さない。目を開け、まるで生きているようだった」 東京大空襲では一晩で約１０万人が亡くなったとされる。都は空襲による死者数を約２万人と予想。一方、都の火葬場の能力は１日５００体に過ぎず、棺（ひつぎ）は１万人分しかなかった。身元を確かめた上での火葬は

福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。

二階俊博・自民党総務会長 佐賀の選挙は佐賀の選挙、農協改革は農協改革。これは分けて考えるべきことだ。選挙と農協改革が関係あるかと、こじつけて考えたい人がこの界隈（かいわい）にもおるんですけどね。全く違う次元の問題ではないか。 あらゆる選挙をみんな勝ち抜かないといけない。これは政党の宿命だ。選挙のごとに勝たないかん。こないだ衆院選に勝ったから、他は少々取りこぼしても良いだろうと、そうはならない。この選挙も勝てば良かったわけだが、不幸にして勝てなかった。なぜ勝てなかったかということは、真剣に考えるべきだ。これを機会に、更なる前進を期してやっていくべきだと思う。（佐賀県知事選で与党推薦候補が負けたことについて、記者会見で）

戦後の占領期だった６５年前、兵庫県西宮市の街なかに米軍機が落ち、３１人が死傷する事故があった。市史にも記されず、忘れられようとしている惨事を後世に伝えようと、１人の男性が証言を掘り起こしている。米軍基地が集中する沖縄をはじめ、いまの日本で同様の事故は起きないか。証言集にまとめ、問いかけるつもりだ。　事故は当時の新聞の片隅に１０行足らずで報じられた。１９４９年１月８日午後、演習中の米軍Ｂ２６爆撃機２機が上空で接触し、うち１機が西宮市の工場に墜落。乗員２人と工場にいた日本人３人が死亡し、２６人がけがをした。　現場はＪＲ西宮駅の南東約１キロの西宮市津門大箇（つとおおご）町。いまは住宅街で、慰霊碑など事故を伝えるものはない。当時を知る住民もわずかに残るだけだ。

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。　小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。　この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。

トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> 中国の人権派弁護士、浦志強さんを救おう 阿古智子（あこ・ともこ）／東京大学大学院准教授（中国現代社会研究） 2014年12月17日 阿古智子さん 富士山をバックに笑う浦志強（プー・チーチアン）弁護士。実にいい笑顔です。浦弁護士が初めて日本を訪れていた2011年3月11日、東日本大震災が起こる直前に箱根で撮影しました。浦弁護士はその週、中国のジャーナリスト、弁護士、学者と共に交流活動に参加していました。環境汚染が生じた際に、被害者、政府、関係する企業はどのように対処すべきか、冤罪（えんざい）を防ぐにはどうすればよいか、情報公開やソーシャルメディアの活動によって社会は、どう変わるかについて毎日遅くまで議論しました。 ＡＪＷフォーラム英

愛知県長久手市は６日、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者を捜す訓練をした。同市は、徘徊などで行方がわからない住民の情報をメールで一斉に送る取り組みを始めており、今回も登録した市民や事業者ら約６千の宛先に送信。６８歳の吉田一平市長も徘徊者として歩いたが、気づく人は少なかった。　午前１０時、行方不明者４人の特徴を記した一斉メールが送られ、徘徊者役の４人が別々に市内各地区を２時間ほど歩いた。市長の「特徴」は、帽子にオレンジ色のジャンパーだった。　スーパーで、中からは開かない入り口専用の自動ドアから何度も出ようとするが、客も店員も気づかない。小学校に入り体育館をのぞき込んでも、児童がチラッと見るだけだった。　喫茶店から経営者の丹羽ゆみ子さん（６１）が出て声をかけた。「メール通りの服装だった。近くに病院があるので普段から気にしています」という。車をとめ声をかけたのは会社員の牧優樹さん（２６）。「違う

大阪市は来年度から、市立中学の運動部の指導を民間委託する取り組みをスタートさせる。対象種目や実施規模、委託先の選定に近く入る。教員の負担軽減などが狙いだが、現場では歓迎と不安の両面がのぞく。課題を探った。■「危機直視を」　「スポーツ能力を高めるためには、幼少時から専門家に教わるべきだ」（橋下徹・大阪市長）　「教員の負担を軽減し、閉鎖空間での体罰をなくすためにも民間委託が必要だ」（大森不二雄・市教育委員長）　２人は中学校の運動部改革を連携して進めようとしている。直視すべき課題として、①部活の顧問は職務の一環なのに「ボランティア」と思われがち②練習時間や活動日数が度を超している③教員の負担が重く専門性も不足④少子化で休部や廃部が相次ぐ⑤暴力的指導など不祥事が起きている――を挙げる。大森氏は「部員不足に指導者不足。部活は待ったなしの危機だ」と強調する。　現在、大阪市では市立中学校（約１３０校）で

日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁がインターネット検索最大手「グーグル」に対して、検索結果の一部の削除を命じた仮処分決定について、グーグル日本法人は２２日、朝日新聞の取材に「命令に従う」と明かした。男性の代理人によると、仮処分で削除を命じられた１２２件の検索結果は、ほぼすべて表示されなくなったという。 東京地裁は今月９日、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることを認め、男性が求めた２３７件のうち、１２２件の検索結果の削除をグーグルに命じた。検索サイトに検索結果の削除を命じた国内初の判断とみられている。 グーグルは２２日、「裁判所の決定を尊重し、仮処分命令に従う」と説明した。グーグルが決定に従う姿勢をみせたことで、今後、ハードルが高いと思われていた「検索結果の削除」を求める人が増える可能性がある。 男性の代理人によると、２２日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

――日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 ――長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。