立憲民主党の枝野幸男代表が２０日の衆院本会議で２時間４３分に渡って繰り広げた安倍晋三内閣不信任決議案の趣旨説明演説が、書籍化されることが決まった。枝野氏が２７日、東京都内で開かれた連合傘下産別の大会で明らかにした。

冠水した岡山県倉敷市真備町で行われる排水作業＝８日午後２時４３分（本社ヘリから） 活発な梅雨前線による西日本豪雨は９日までに、各地で被害が拡大し、死者は計９３人に上った。安否不明者は５０人以上。中国・四国地方を中心とした被災地では救助や捜索が続いた。気象庁は大雨特別警報を全て解除したが、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼び掛けた。総務省消防庁によると、８日午後９時時点で１５府県の避難所に計２万３千人が身を寄せた。 政府は８日、非常災害対策本部を設置。安倍晋三首相は９日午前の会合で「実動部隊を７万３千人に増強し、全力で救命救助に当たっている」と述べた。 岡山県倉敷市真備町地区では川の堤防が決壊し、地区の約３割が浸水。建物の屋上などに千人以上が一時取り残された。国土交通省はポンプ車で同地区での排水を進めた。市によると、浸水家屋は推計約４６００戸、地区一帯からの避難者は３千～５千人とみられる

元日にテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏（３７）が２日まで自身のツイッターに投稿し、沖縄県で漫才ライブの仕事があり、その際に名護市辺野古に赴いて、基地移設反対派の人々と交流したことを明かした。また、自身の発言が批判されていることに関しても言及した。 村本氏は、朝生への出演を「おれは前から無知だ、と言ってて、今回の朝生のオファーあったときに、小学生以下のバカ丸出しの質問して話止めるけど、それでいいなら出るってのが条件だったから、おれ的には何でも質問できて、最高に楽しかった。元旦から何見せられてんだって方、クレームは田原（総一朗）さんと、朝生へ」と１日夜に投稿した。 一方で「沖縄は中国だったってのは、僕のこれを読んでの咄嗟の拡大解釈でした。反省」とも記した。 沖縄到着後にも「連投」した。沖縄県警に１１月、公務執行妨害と窃盗容疑で

地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千

弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは２０００年ごろだ。中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。３カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。 中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。父親の金正日氏が健在だった時代には人質的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。 正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。韓国の情報機関、国家情報院も「正

自由党の小沢一郎代表は１日午後、東京・深沢の私邸で開いた新年会でのあいさつで、次期衆院選が今年秋以降になるとの見通しを示した。「今月の解散・総選挙はほぼなくなったように思われる」と述べた上で、野党の共闘態勢構築に関し「秋以降（の解散）に向けて、この夏までには作りあげないといけない」と訴えた。 衆院選での野党共闘のあり方については、民進、自由、社民の３野党の結集を念頭に「最善の策は一つの党になって戦うことだ」と強調した。共産党に関しては「われわれと一緒の党になるということはないし、彼らも望んでいない」と語り、選挙協力にとどめるべきだとの認識を示した。また、結集が不調に終わった場合の「次善の策」として、イタリア中道左派政党の結集にならった「オリーブの木」方式を重ねて提唱した。 新年会には小沢氏に近い国会議員や元議員ら約８０人が参加した。このうち現職国会議員は約１０人で、自由党所属議員のほか、民

稲田朋美防衛相は２９日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年８月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。参拝後、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。 稲田氏は２６、２７両日の安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、２８日に帰国したばかり。稲田氏は記者団に、首相の真珠湾訪問やオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問に触れながら「最も熾烈（しれつ）に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも説明した。 稲田氏は例年、８月１５日に参拝してきたが、今年はアフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため参拝を見送った。稲田氏自身は参拝の意向

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相公邸で共同記者会見し、北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることで合意したと発表した。安倍首相は「平和条約締結交渉に向けた第一歩となる」と強調。プーチン氏は「一番重要なのは平和条約の締結だ」とし、信頼関係醸成には時間がかかるとの認識を示した。領土問題解決に向けた端緒を作ったともいえるが、具体的な前進には時間がかかりそうだ。 両首脳は北方四島での共同経済活動に関するプレス向け声明を発表した。択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の名前を明記し、「共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して相互理解に達した」と書き込み、平和条約締結交渉の対象が四島であることを示した。 安倍首相は記者会見で、「共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する

政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ

【モスクワ＝田辺裕晶】世耕弘成経済産業相は３日未明（日本時間同日朝）、この日からロシア側と閣僚レベルの交渉に入る対露経済協力について「日露の経済関係を強化し、お互いウィンウィンになるような結果を出していきたい」と意欲を示した。モスクワ市内で記者団の質問に答えた。 世耕氏は日本とロシアの貿易額が中国と比べ１０分の１にとどまっていることを挙げ、ロシアは「日本企業にとってフロンティアだ」と強調。今回の経済協力が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の一翼を担うことに期待感を示した。 一方、日本国内では経済協力を呼び水に北方領土問題を含む平和条約締結交渉が進展することへの期待感が強まっているが、ここに来てロシア側から北方領土の主権は渡せないとの厳しい声が上がっている。 これについて世耕氏は、「経済協力プランがしっかりと動き出すことで、良い雰囲気で領土問題の交渉ができる環境が整うと思う」との認識を示

日本ラグビー界を代表するスター選手として活躍し２０日、５３歳の若さで死去した神戸製鋼ゼネラルマネジャーの平尾誠二さん。平尾さんの死を知ったかつてのチームメートをはじめ、親交が深かった人たちからは「ミスター・ラグビー」の早すぎる死に悼む声が相次いだ。 平尾さんと高校、大学、社会人とともにプレーした学校法人芦屋学園（兵庫県芦屋市）の理事長、大八木淳史さん（５５）は「ラグビー観が二つか三つ進んでいた。日本のラグビー界にとって損失だ」と語った。 大八木さんが高校１年のころ、中学３年の平尾さんのチームと試合をしたのが最初の出会い。２人の関係は「いつもそこにおった。兄弟や家族という言葉では言い表せない」という。「平尾と出会ってなければ、僕もラグビーでここまで来たとは思えない」と話した。 同志社大の後輩で、スクラムハーフ（ＳＨ）として活躍した会社員の児玉耕樹さん（５３）は「体調が悪いことは噂になっていた

面会を終え、談笑するトーマス・バッハＩＯＣ会長（左）と小池百合子都知事＝１８日午後、都庁（荻窪佳撮影） 東京都の小池百合子知事と行った１８日の会談で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が東京都、大会組織委員会、国、ＩＯＣによる４者協議を提案した背景には、会場計画見直しをめぐる混乱を収拾したいとの思いがあるとみられる。コスト削減を踏まえた持続可能な五輪開催を目指すことで意見が一致する一方で、小池氏が掲げる「復興五輪」にバッハ会長はアスリートファーストなどの「原則論」を展開。双方の見解の相違も浮き彫りになった。 「モッタイナイ」　会談は当初冒頭のみの公開だったが、小池氏の直前の申し入れで急遽（きゅうきょ）、全面公開に変更された。 会談で先に動いたのはバッハ会長。コスト削減への思いを披露する際に日本語で「モッタイナイ」と発言。折に触れ、この表現を用いてきた小池氏のお株を奪った

大政奉還から４カ月後の慶応４年２月、駐日英国公使のハリー・パークス（１８２８〜８５年）が京都御所に向かう最中に２人の攘夷志士に襲われた事件で使用された刀が確認され５日、京都国立博物館（京都市東山区）が公開した。１０月から同館で始まる特別展「没後１５０年　坂本龍馬」で一般公開される。 確認されたのはパークスを襲撃した京都出身の攘夷志士、林田貞堅（さだかた）の刀（刃長７４・３センチ）で、応戦し林田の攻撃を防いだ元薩摩藩士の中井弘（ひろむ）が使用していた刀とともに公開。約１５０年ぶりにまみえた両刀には、激しい斬り合いを物語る多数の刃こぼれがある。 特別展の調査をしていた同博物館の職員が今年７月、多くの攘夷志士が眠る霊明神社（同区）で、林田の刀を確認。明治２１年に親類から神社に奉納されていたという。一方、中井の刀は、娘婿にあたる元首相、原敬が３６年に同博物館に寄贈していた。

安倍晋三首相は６日午前、訪問先の広島市内で記者会見し、「唯一の戦争被爆国としてわが国は非核三原則を国是として堅持している」と述べた。「核兵器のない世界に向け、強い決意で努力を積み重ねていく」とも述べ、核軍縮に取り組む姿勢を強調した。 首相は、稲田朋美防衛相が記者会見で「現時点で核保有を検討すべきでない」と述べたことに関し、「わが国が核兵器を保有することはあり得ず、保有を検討することもない」と指摘。「稲田氏の発言は政府の方針と矛盾しない」と説明した。 憲法改正については、民進党などが自民党の改正草案を取り下げるよう求めていることに関し「（草案が）そのまま国民投票に付されるとは全く考えていない」と述べた。「まずは憲法審査会という静かな環境で所属政党に関わらず、それぞれの考え方を示した上で真剣に議論し、国民的議論につなげるべきだ」と述べ、各党に積極的な議論を呼びかけた。

国内で２２日に配信開始されたスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は、ポケモンのキャラクターブランドを展開する株式会社「ポケモン」（東京）と任天堂が構想を温めてきた。そこに地図情報アプリの技術を持つ米国のゲーム会社「ナイアンティック」が加わり、３社連合で商品化を実現。「ゲームと現実世界の融合」を果たした本格的なソフトを生んだ。 「ポケモンＧＯは私と（昨年７月に急逝した任天堂社長の）岩田聡さんが取り組んだ一番大きなプロジェクト。何が強みかを考え抜いてきた」。石原社長は５月、産経新聞の取材でこう語った。岩田氏は生前、約２年間、ポケモンＧＯの開発に加わったという。 任天堂で岩田氏が目指していたのは「ゲーム人口の拡大」だ。平成１６年に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」では、プレーヤー同士が近づくとデータを交信する「すれちがい通信」を導入。ゲームを実社会に波及させることで、ゲームユ

中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが１７日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。 北京市知財局は５月１０日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」（広東省深●市）の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。 中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。（共同） ●＝土へんに川

参院選の投開票まで１カ月を切った１１日、栃木選挙区の野党統一候補を支援する「野党統一合同街頭演説会」が、宇都宮市中心街の二荒山神社前で行われ、候補を推薦する民進、共産、社民、新社会の野党各党が、道行く人に反安倍政権や安保法制廃止、平和主義などを訴えた。 演説会は、県内の野党統一候補実現を演出した市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める県民ネットワーク（県民ネット）」が企画した。 長妻昭民進代表代行は「安倍内閣を生み出したのは、選挙で野党がまとまらなかったからだ。今回は全国３２の１人区で一騎打ちの構図にもってこられた。そして相手の背中が見え始め、その差がどんどん縮まっている」と統一候補の意義を語り、国民の経済格差拡大などを例に安倍政権を批判した。 県民ネット事務局長の田中徹歩弁護士は「安倍首相は参院選の最大論点はアベノミクスだと言い、首相在任中に改憲すると公言している。アベノミクスは破

【オバマ大統領広島演説（全文）】「７１年前、空から死が舞い降り世界は変わった」「あの日の朝の記憶は決して風化させてはならない」 ７１年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。閃光（せんこう）と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。 われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。われわれは命を落とした１０万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。 その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。 広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、

【ワシントン＝青木伸行】映画監督オリバー・ストーン氏ら米国のリベラルな有識者約７０人は２３日、広島を２７日に訪問するオバマ米大統領に書簡を送り、原爆投下への謝罪を拒否する方針を再考し、被爆者と面会するよう求めた。 書簡には元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏や、言語学者のノーム・チョムスキー氏らが名を連ねている。この中で、オバマ氏の残り任期中に、「核兵器なき世界」へ、より大胆に指導力を発揮するよう要望。その一環として、広島訪問を歓迎するとともに、「参加が可能な被爆者との面会」を強く求めた。 また「謝罪や、原爆（投下）の歴史に関する論議を拒否することの再考」を促し、謝罪に加え、原爆投下の是非にも言及すべきだと指摘。原爆投下については「アイゼンハワー大統領やマッカーサー元帥らでさえ、戦争終結のために必要ではなかったと述べている」と付け加えた。 広島訪問をめぐっては、原爆投下を正当化する退役