サイバー攻撃受けた映画 一転して公開へ NHKニュース
北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃を受けて劇場公開が一時、見合わされたソニーの子会社の映画が一転してアメリカで公開されることになり、上映される映画館は全米で２００を超える見通しです。 「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」は２３日、北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃を受けて劇場公開を取りやめていたキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」をアメリカで今月２５日に公開すると発表しました。 公開は比較的規模の小さい独立系の映画館が中心で、ソニー・ピクチャーズによりますと、全米の２００余りの映画館で上映される見通しだということです。 上映される映画館の数は当初、見込まれていた３０００か所を大きく下回るものの、一連の経緯がメディアなどで大きく取り上げられたこともあり、すでに公開初日の２５日の上映分については前売り券が売り切れになっている映画館もあります。 また
川内原発が新基準で合格 地元同意が焦点に NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定し、川内原発は原発事故を踏まえてつくられた新基準の審査に合格した初めての原発となりました。これを受けて鹿児島県は、住民説明会を来月９日から開くことを決め、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。 原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。 １０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定し
貿易赤字 ２５か月連続に NHKニュース
財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、９６４０億円の赤字と、２５か月連続で赤字となりました。
汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として計画されている建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の工事が国の了解が得られた山側から始まりました。 凍土壁は現場の地下の状況を大きく変えると予想され、十分な対策や監視を行うことが課題になります。 凍土壁は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている山側からの地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を総延長１．５キロ、深さ３０メートル余りにわたり凍らせます。 技術的な課題の検討が続けられているため、原子力規制委員会からまだ工事全体の認可は下りていませんが、建屋の山側の凍結管を埋める穴の掘削や凍土を作る設備を設置するための工事は了解が得られ、２日午後４時４３分から１号機の山側で掘削作業が始まりました。 「凍土壁」は来年３月ごろから凍結を開始し、１か月余りで完成する見込みです。 汚染水の増加を抑えることが期待される一方で、トレンチがあ
格納容器 水漏れ箇所の特定難航 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の状況を調べる調査で、１３日、初めて水漏れが見つかりましたが、現場の放射線量は極めて高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、今後の課題になります。 東京電力は、１３日から１号機の建屋の内部にカメラを搭載したロボットを入れて格納容器の下部の状況を調べる調査を始め、２か所で、建屋側に水が流れているのが確認されました。 このうち１か所は、格納容器の一部になっている圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れて建屋の下にたまっていました。 もう１か所は、壊れた配管の先から水が流れ出していましたが、この配管は格納容器表面の結露を集めるためのもので、東京電力はいずれも格納容器の損傷箇所から漏れた水とみています。 １号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてです。 こ
自民が汚染水特別措置法の原案 NHKニュース
自民党の調査会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、汚染水の流出を制御する対策を国の直轄事業にするとともに、国が原発周辺の放射線量などを測定して随時公表することなどを盛り込んだ法案の原案をまとめました。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、福島第一原発の汚染水問題で、今後より効率的に対策を進めていくため、国が担うべき役割などを明記した特別措置法の制定を目指していて、その原案をまとめました。 それによりますと、原発の敷地外への汚染水の流出を制御するとともに、地下水が原発の敷地内に流れ込むのを防ぐ対策をいずれも国の直轄事業とし、必要な費用は国が負担するとしています。 また、国内外の不安を解消するために、国が原発やその周辺で放射線量や放射性物質の濃度を測定して、随時公表することとし、そのために国が必要に応じて原発の敷地内などに立ち入ることができるようにするなどとしています。 自民党の
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沖縄市長選 自公推薦の新人が当選 NHKニュース
山口県知事選 自公推薦の村岡氏が初当選 NHKニュース