往年のテレビドラマや映画など、フィルムで撮影された作品のネガフィルムが廃棄処分の危機に立たされている。 【画像】東京現像所の「ネガフィルム原版に関するご案内」を見る 昭和30年（1955年）に創立し、映像作品の編集などに携わってきた東京現像所は昨年11月、事業環境の変化などを理由に今年11月末に全事業を終了することを発表。 このため同社が預かっている権利者不明で引き取り先が無い「ネガフィルム原版」は10月末で廃棄対象になるとしており、12月以降は保管が不可能になるという。 これまで同社は作品の権利者に連絡するなどして返却作業を進めてきたが「残念ながら連絡が取れないお客様もいらっしゃいます」として、9月7日には原版の心当たりがある人から情報提供を呼びかけるリリースを公開。10月末までに権利者と連絡がとれず、返却の確認ができない原版は「処分を当社に一任とさせていただきます」としている。 保管さ

がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物（PFAS）」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。５日にオンラインで会見を開き、第２回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第１回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を１回目に上乗せする形でまと

鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」５点を計約３億円で購入したことが波紋を広げている。２０２５年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。（藤本幸大、林美佑） 【写真】カメラを構え笑うアンディ・ウォーホル 「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した１９６４年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。 県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、２０２５年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、５点を計２億９１４５万円で購入。このうち１点（６８３１万円）は１９６８年に制作された希少なもので、残る４点（各５５７８万円）はウォーホル

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

塗装のアルバイトで訪れた映画館で、ポスターを見つけて記念撮影する堀貴秀監督（C）2021 MAGNET/YAMIKEN “異例づくし”の映画が話題を呼んでいる。その名は『JUNK HEAD』。全編ストップモーションアニメで、1コマずつ撮影され、総コマ数はおよそ14万。監督の堀貴秀（49）が全作業を手掛け、7年の歳月をかけて作りあげた。堀の本職は内装業で、映像の制作経験はない。映画作りは独学だ。途中、ハリウッドからのオファーを受けても引き受けず、黙々と制作現場にこもった。「才能があるわけじゃなくて、あきらめなかっただけ」。なぜ作り続けられたのか。無謀な挑戦の理由、執念の制作について聞いた。（取材・文：塚原沙耶／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部、文中敬称略） 『JUNK HEAD』のエンドロールには、ひたすら「堀貴秀」の名前が並ぶ。監督、原案、キャラクターデザイン、編集、撮影、照明

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

「大学はいつになったら対面授業を再開するのか？」 新型コロナウイルス感染拡大が世界中の教育現場に影響を及ぼす中、オンライン授業ばかりで人に会えず、精神的に疲弊した学生からこうした声が度々ネット上で挙がっている。 7月31日には、細野豪志衆議院議員がツイッター上で「日本国内でも、幼稚園・保育園から高校まで開かれ、リモートワークを取り入れながら職場も動いているのに、多くの大学はキャンパスから学生を締め出している。リスクを回避する大学の姿勢が、学生の学ぶ機会を奪っている。日本の学生も声を上げていいと思う。」と、大学を批判。 ただ、現場へのリスペクトに欠け、現状認識も誤っているツイートだったため、大学教員や学生等から多くの批判の声が集中。 なぜ大学のキャンパス再開が難しいのか。今、政治家や政府が取るべき行動とは何か、まとめておきたい（決して学生を扇動することではない）。 とは言え、ニュースを見てい

PTAで苦しむ人をなくすべく、取材や執筆を続けてきました。しかし、それは実現可能なことなのでしょうか。 そもそもPTAという団体は、何をするために存在しているのか？　現在、多くのPTAが行っている活動から逆算すると、PTAの存在目的は「学校のお手伝い」「保護者の学び」「保護者同士の交流」「地域との橋渡し」などといえそうですが、果たしてそれらは皆「本来の目的」といえるものなのか？ 本当はその名称のように、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校が、対等に協力する場ではないのか？　そんな疑問もありました。 そこでいったん、ゼロベースで考えてみたいのです。PTAのことはいったん脇において、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校の間に必要なものは何なのか？　どんな関係性が必要で、それはどのように実現できるのか？　ということを。 そのため、学校現場をよく

2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP　総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ

「オジャパメン」復活　先日、K-POPシンガー・IUが新曲「ゆうべの話（原題：オジェパム イヤギ）」を発表した。日本では、それを聴いて驚いたひとも少なくないはずだ。なぜなら、とても馴染みがある曲だったからだ。そう、それはあの「オジャパメン」だった。 もしかしたら「オジャパメン」は、日本でもっとも早く知られたK-POPだったかもしれない。 1996年、「ゆうべの話」は『ダウンタウンのごっつええ感じ』のエンディング曲に採用された。歌うのは、番組のレギュラーメンバーであるダウンタウン（松本人志・浜田雅功）、東野幸治、今田耕司、130R（蔵野孝洋・板尾創路）の６人。タイトルは、歌い出しの一説から取った「オジャパメン」とされた。 しかもこのとき特筆すべきは、原曲の韓国語詞のまま歌われたことだ。歌詞字幕では韓国語がカタカナで表記され、「ツンツルテンマタン」という歌詞では、６人が「頭ツルツル」といった振

内閣府子ども子育て会議委員の、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎です。 本日は現場で保育・子育て支援事業を営む立場から、そして有識者会議で政策審議に携わる立場から、衆院選各党の子ども子育て政策について比較・解説します。 【自民党】 ●人づくり革命 ・子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。 ・幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し 、「人づくり革命」を力強く推進します。 ・意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、

21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001～2016年に、16人（米国籍取得者も含む）が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者（6人）を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。（ライター・青山祐輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

２０１５年ノーベル賞受賞の鈴木章・名誉教授を輩出した北大なのにどうも、石渡です。過去にリストラを１回食らっています。 という個人談はさておき、大学教員、特に国立大教員はそう簡単にクビにならないだろう、と思い込んでいました。 まして、わが郷里、北海道が誇る旧帝大の一角である北海道大学は、2010年に鈴木章・名誉教授がノーベル化学賞を受賞したほどの大学。 研究予算も含めて、さぞ予算が潤沢なのだろうと思いきや、2016年９月、大規模リストラ案を大学当局が発表しました。 ノーベル賞再び、とか、世界大学ランキングどころでなく、現在、学内は大紛糾している模様です。 教授２０５人分相当の大リストラリストラ案は、 北海道大学教職員組合執行委員会ブログ２０１６年９月７日記事「北大で教授205名分の人件費削減を提案」に、大学当局提案のリンクが張ってあります。 ざっくりまとめると要点は次の５点。 ・国立大の運営

先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です

小学校では2018年度春から、中学校では2019年度春から、道徳が正式な科目として初めて教科書を使った授業が始まる。その中身について論争が始まった。そこで、かつて生徒に道徳・倫理を説いてきた名物教師の3人に、自ら実践してきた道徳・倫理教育を語ってもらった。 （ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）