福岡県内の児童養護施設で暮らす１０代の少女を自宅で「週末里親」として預かり、わいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行させる行為）の罪に問われた同県の会社員、田平昭一被告（３８）の初公判が２３日、福岡地裁（深野英一裁判官）で開かれ、田平被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。　検察側は、被告が昨年末から、知的障害のある少女を裸にして体を触るなどの行為をエスカレートさせ、みだらな行為を５、６回繰り返したと指摘。「家庭の温かさを教えるボランティアの立場を悪用した、極めて卑劣で悪質な犯行だ」として、懲役２年６月を求刑した。判決は６月３日。

東日本大震災から間もなく２カ月。被災地ではようやく仮設住宅の建設が始まり、復興に向けての一歩が踏み出された。今回の大震災は戦後最大の国難であり、文字通り国民が一丸となってこれを乗り越え、日本新生へのきっかけとしていかなければならない。　すでに、将来の日本農・漁業の中心地となるような「東北州」の建設をとか、東北の復興は新しい国土観や国家像に基づく日本全体のモデルケースとなるようにといった刮目（かつもく）に値する提言もなされている。ただ家族や家・財産を失った被災者の厳しい現状を考えれば、時間との闘いもあろう。　≪財産権不可侵とする２９条１項≫　仮設住宅についていえば、政府は５万戸の建設を予定しているという。それはあくまで復興の第一段階で、本格的な街の再建ということになれば、直ちに被災地における建築制限などが問題になるし、高台に新しい住宅街を建設することになれば、広大な土地の取得をめぐってさまざ

超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は２８日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。民主党の鳩山由紀夫前首相ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席し、東日本大震災への対応に際し、「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択した。　決議では、現行憲法の不備を早急に正すとともに、国家的災害からの復興に向け「新しい憲法の理念に基づいて、新しい国づくりが進められる必要がある」として、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論を早急に開始することを求めた。　中曽根氏は、来年がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となることを挙げ、「主権回復から６０年たち世界も日本も変わったのに、変わっていないのは憲法だけだ。国民の責任ではなく政治の責任だ」と憲法改正の必要性を訴えた。　鳩山氏は、憲法審査会が始

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

自民党の石破茂政調会長は２日の記者会見で、国旗（日章旗、日の丸）を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。（本来は）国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時（国旗損壊罪も）立法しておくべきだった」と語った。　この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても（条文がなく）対象にならない。主要国の（法令の）例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っ

強制わいせつの認知件数が全国最多になるなど、性犯罪が多発している大阪府が、性犯罪前歴者の所在を監視するため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯義務づけなどを盛り込んだ条例の検討を始めたことが１日、わかった。同様の検討は宮城県でも始まっているが、再犯防止に期待の声がある一方、基本的人権の面から疑問視する意見もあり、府の方針は波紋を広げそうだ。　府によると、警察庁が４月から１３歳未満の子供に対する性犯罪前歴者への再犯防止指導を強化することなどにあわせ検討を開始。全国で先駆けて条例制定を目指す宮城県の草案では、県警本部長の意見があった場合などの条件で、知事は性犯罪前歴者の所在を監視するため、ＧＰＳの常時携帯を命ずることができ、必要に応じＤＮＡも提出させられるなどとしている。　府の担当者は「自治体として独自に性犯罪被害者の視点に立った施策を検討していることは評価できる」としたうえで、「条例化

警察庁は２４日、平成２２年の来日外国人犯罪の摘発状況をまとめた。摘発件数は前年比２８．８％減の１万９８２０件、人数は１０．５％減の１万１８６６人で、平成１６、１７年をピークに減少傾向が続いている。　罪種別では、窃盗の摘発件数が３６．３％減少、１０年前と比較すると半数近くの水準になった。盗難自動車や重機の解体拠点になっていた「ヤード」と呼ばれる作業場の一斉捜索・立ち入りなどが奏功した。　入管法違反も不法滞在者そのものが減少していることを背景に２２．５％減少。一方で、世紀滞在者が違法風俗店で働いたりするケースが少なくないという。　偽装結婚の摘発者は４７１人で２５．６％増加しているほか、日本人配偶者として在留資格を持つ外国人の摘発が目立っており、相当数の偽装結婚が潜在しているとみられる。　摘発者の国籍別では中国が４６５９人で全体の３９．３％を占めトップ。韓国１３９９人、フィリピン１１２８人、ベト

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。

日本弁護士連合会（日弁連）会長の宇都宮健児さん（６４）は駆け出しのころ、顧客を開拓できずに法律事務所を２度もクビになりました。唯一受け持ったのは、当時他の弁護士は誰も手を出さなかった多重債務者たち。しかし、この出会いが運命を大きく変えて…。（村島有紀）独立できず…の日々　司法修習を一緒に受けた同期たちが、次々と自分の事務所を開いていく。弁護士はイソ弁（居候の雇われ弁護士）時代を経て３～５年で独立していくのが普通だった。でも、自分は…。　東大法学部に在学中、司法試験に一発合格。貧しい実家を助けるために中退し、２４歳の若さで弁護士になったエリートは出だしからつまずいた。独立には中小企業の経営者と懇意になり、顧問弁護料を確保する“営業”が求められる。しかし、人付き合いが苦手な青年はどうしても自分の売り込みができないのだ。　結局、イソ弁時代は１２年にもわたった。真っ白なスケジュール帳を脇に置き、喫

「性犯罪前歴者にＧＰＳ（衛星利用測位システム）」について、１５日までに２８２４人（男性２３１６人、女性５０８人）から回答がありました＝表参照。　「ＧＰＳ装着の義務付けに賛成か」については「賛成」が９０％に達し、「義務付けは性犯罪抑制に効果があるか」にも８８％が「ある」と回答しました。また、「国も同様の施策を行うべきか」には、８９％が「そう思う」と答えました。（１）ＧＰＳ装着の義務付けに賛成か９０％←ＹＥＳ　ＮＯ→１０％（２）義務付けは性犯罪抑制に効果があるか８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％（３）国も同様の施策を行うべきか８９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１１％やむを得ない処置　東京・女性自営業（２９）「性犯罪は再犯率が高い。これまでの矯正・更生中心のやり方では十分でないことは明白であり、監視という新たな手法を取り入れざるを得ない」　鹿児島・男性自営業（７５）「さまざまな犯罪の中で、性犯罪は再犯の頻度が多く

夫婦が別姓を名乗ることができないのは、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京都などに住む３４～７５歳の男女５人が１４日、国などを相手取り、計６００万円の慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こした。　民法７５０条の夫婦同姓規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。　訴状によると、５人のうち女性３人は、戸籍上は夫の姓となっているが、仕事などでは通称として旧姓を使用。男女１組は一度婚姻届を出したが、各自の姓を名乗るために平成１６年に離婚届を出し、現在は事実婚状態という。　５人は、夫婦別姓が認められないのは「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反すると主張。また民法規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとしている。　事実婚の男女は今年１月、両方の姓で婚姻届を出したが不受理処分となっており、処分の取り消しも求めている。　原告で結婚９年目という短大講師、吉井美奈子さん（３４）は

右腕にわが子、左手にカフェラテ。平日の昼下がり、スウェーデンの首都ストックホルムの喫茶店で、育児休暇中の父親たちが子育て談議に花を咲かせていた。スウェーデン人は牛乳たっぷりのカフェラテが大好き。子供と喫茶店に集う父親たちは「カフェラテパパ」と呼ばれ、この国ではありふれた光景だ。　次男のアロルちゃん（１）を抱いた会社員、グスタフ・デイノフさん（３２）は「今は妻が働いているからこの子を私が育てている。育休の間は子供と遊べて、子育ても勉強できて楽しいですよ」と話す。　同国では体罰を法律で禁じた結果、体罰に代わる子育てが模索されてきた。男性が積極的に育児に関わるようになったのもその表れだという。共働きが基本の同国では育児休暇制度が普及し育休中の給与も１年以上８０％が保障される。福祉サービス充実の観点から保育所も多く、残業の習慣がないため父親の帰宅時間も早い。精神的、経済的にも余裕をもって、家族の中

江田五月法相は２１日の閣議後の記者会見で、死刑制度について「世界中の状況から見ると、制度としてあることはいいのかどうかも、考えていく時期に来ているのかなという気はしている」と述べ、制度の存廃を検討する必要があるとの考えを示した。　しかし、検討に何らかの結論が出るまで、執行を停止するかどうかは「よく考えてみる」と、明言を避けた。　死刑自体については「取り返しがつかないというのは、そうなんです。命を奪うわけだから」と話した。江田法相は１４日の就任会見で「死刑は欠陥を抱えた刑だ」と述べている。　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調べでは、死刑が存続しているのは５８カ国・地域で、廃止・長期停止は１３９。

江田五月法相は１４日夜、法務省での会見で、「死刑は欠陥を抱えた刑罰だと思っている」との考えを吐露した。その上で、「死刑のことは長く考えてきた。許されない犯罪があるというのはよく分かる。しかし、人は寿命があるので、そう急ぐこともない。それ行け、やれ行けと執行する話とは違う」と、執行に慎重な姿勢をのぞかせた。　江田氏は「刑罰の中で、死刑だけが検察官ではなく法相が執行指揮すると法に規定されている。これはどういう意味を持つのか、しっかりと考えたい」と説明。「省内の死刑についての勉強会の推移も見つめ、世界の潮流や世論も踏まえた上で、政治家として判断したい」と述べた。

マルチ業者やセレッソ大阪を提訴へ、詐欺で告訴も検討　学生ら８人「スポンサー契約、共同不法行為」 (1/2ページ) 「インターネットサイトの共同オーナーになれば絶対もうかる」と嘘の説明をして学生らを勧誘するマルチ商法（連鎖販売取引）で損害を受けたとして、近畿在住の学生ら８人が１４日、サイト運営会社「インフィニットクリエーション」（大阪市淀川区）などに計約１２５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。原告側は詐欺罪で大阪府警に刑事告訴することも検討している。就活学生に試合・看板見せ勧誘　原告側代理人の加納雄二弁護士（大阪弁護士会）によると、８人は２２〜２４歳の男女。イ社と同社社長らのほか、イ社とスポンサー契約を結んでいたサッカーＪリーグ「セレッソ大阪」やプロバスケットボールｂｊリーグ「大阪エヴェッサ」の両運営会社も提訴対象に含めた。マルチ商法の“広告塔”となったプロスポーツチームが共同

高校で道徳教育を重視する動きが広がりつつある。千葉県教育委員会は平成２５年度から県立高校で道徳を必修化することを決めた。高校段階で「公」の精神や規範意識を育む意義は大きい。　学習指導要領により小中学校には「道徳の時間」が週１時間ある。大方の高校にはホームルームなどを利用したおざなりなものしかないのが実情である。　戦後教育では、「個性重視」に傾き、公徳心の育成が軽んじられてきた。助け合いや思いやり、がまんなどの徳目は本来、家庭でのしつけや子供同士の遊びの中で自然と養われるものだ。だが、高校生になっても、「公」を大切にする心が身に付いていない例を目にすることが少なくない。　千葉県では有識者会議の提言を受けて、「自他のかかわりやつながり」「郷土への愛着や誇り」などを道徳教育の重要項目に上げ、県立高校で１年次に週１時間、道徳を必修にするという。道徳を重視する森田健作知事は「社会の中でお互いに助け合

市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。　一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。　条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永

誰にも言えずに悩む性暴力やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を支援するため、内閣府は緊急対策事業として、２月から２カ月間、２４時間対応の無料相談ホットラインを設置することを決めた。　内閣府はこれまでＤＶに関するホットラインは設置したことがあるが、性暴力被害は初めて。担当者は「一人きりで悩む被害者を救うと同時に、今後の支援態勢づくりに役立てたい」としている。　ホットラインは、全国共通番号で無料通話にする予定。事前に研修を受けた全国約５０の民間支援組織のメンバーらが相談を受け、必要に応じて継続相談を決めるほか、病院や捜査機関などを紹介する。男性や、時間が限定されるが外国人の被害者にも対応する方針。　政府が補正予算で１０億４０００万円を計上した。

幼女４人連続誘拐殺人事件で死刑執行された宮崎勤元死刑囚について、当時法相だった鳩山邦夫氏が、民放の収録番組で「最も凶悪な事案の一つと思うから、宮崎を執行すべきだと思うが、検討しろと私から指示した」と発言していたことが２９日、分かった。　毎日放送（大阪）が制作し、２９日夜にＴＢＳ系列で放送された情報番組で、死刑制度や検察の捜査の在り方などをめぐって国会議員や論客らが議論。鳩山氏の発言部分は今月２日に収録された。　番組の中で鳩山氏は宮崎元死刑囚について「ここまで非人間的というか、悪くなれる人間がいるんだなと。凶悪性にびっくり」「こんなやつ、生かしてたまるかと思う」などと発言。任期中の死刑執行についても「考えてみれば少なかったと反省している。３０〜４０人はしなくてはならなかったと反省している」と述べた。

「払うのがもったいない」。県警が万引犯に対して初めて実施したアンケート結果で、こんな回答が寄せられた。県警は万引が減らない背景に「窃盗罪」としての認識の低さがあるとし、被害店舗と連携して対策強化に乗り出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　県警生活安全企画課によると、今年の県内の犯罪認知件数は１１月末現在、１万３４０３件で、前年同期比で約１千件減少。一方で万引の認知件数は１４７５件で前年同期に比べ約４０件増加した。犯罪認知件数は減少傾向だが、認知件数に占める万引の割合は年々拡大しているという。　最近は高齢者による万引の増加が目立ち、平成２０年は摘発人数の約２６％が６５歳以上で昨年は約３０％だった。同課は１０月から１カ月間、万引で摘発した容疑者にアンケートを行い、６１人から回答を得た。結果、高齢者の半数以上は盗んだ額が１千円以下で、大半が食料品という。　また、所持金がありながら