神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」

ソニーが上場以来初の無配に転落した。またもピンチだ。再生のヒントはどこにあるのか。ありきたりではあるが、まずは原点回帰。「ソニー創業の地」「ソニー村」として知られた東京・品川の御殿山地区へ向かってみた。エリート集団に甘さ誇らしげに見えた「SONY」の4文字ロゴは取り外され、重機の音と粉じんが舞う――。8階建ての前本社ビルは解体準備のためか、敷地内で工事が始まっていた。世界中に指令を出していた

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ウクライナのキエフまで足を伸ばしてみた（9月17日記）。ここで行われている「戦争」がいったいどういったものなのか、この目で見極めるためである。 最初に記しておきたい。東京で勝手に想像していた「紛争下のウクライナ」というステレオタイプのイメージは、首都キエフにはない。キエフは、表向きは夏の名残を感じさせる暖かな陽射しの中で、紛争の最中と思えないほどの平穏さに戻っている。 この日曜日には、人々は、街の中心のマイダーン（広場）につながる、歩行者天国とされた大きな目抜き通りを闊歩して、夏の終わりを存分に楽しんでいた。この8月にかけて、2013年末以降マイダーンを占拠していた自警団のテントや、革命の残滓がきれいに片付けられて、ようやく夏の終わりを楽しむべく、人々がわれこそと一斉に繰り出したかのようだ。 これも9月5日の分離派との停戦がかろうじて発効したおかげなのだろうか。しかし、街を歩けば歩くほど、

（2014年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 恐らく、欧州の経済的安定が直面している最大の問題は、イタリアがここ15年間と同様に停滞し続けたら何が起きるか、ということだろう。すべてが現状と変わらず、ただ今より少しだけ落ち込んだ状態が続くのか？ 単刀直入に言えば、イタリア経済の破綻はどんな結果をもたらすのか？　イタリアの経済状態は持続不能であり、同国の経済成長に急激かつ永続的な変化がない限り、いずれはデフォルト（債務不履行）に行き着く。 債務デフレに苦しむイタリア その時点で、ユーロ圏におけるイタリアの将来も疑わしくなる。実際、ユーロそのものの将来に疑念が生じることになる。 我々がイタリアで目にしているのは、物価水準の下落が債務の実質価値を高めていく、容赦ない債務デフレの力学だ。 欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータによると、2007年から2013年にかけて、イタリアの国

予想通り社民党が第1党となり、連立を形成して政権を引き継ぐことになったが、同党が獲得した投票は31％だ（上図参照*1）。これは、前回2010年の総選挙時の得票結果からわずか0.4％増えただけなので、国民が喜んで「次期政権を任せたい！」という強力な支持を送った結果、というわけでもなさそうだ。 社民党の得票に、環境党6.8％、左翼党5.7％を合わせても、得票率は半数に満たない43.7％である。つまりこの3党連合は、議会投票で過半数を占めるために必要な175席には15議席ほど足りないことになる。 これまで2期にわたって政権に就いてきた、穏健党が率いる中道右派連合も悲惨な結果だ。穏健党は、前回選挙から得票率を6.7％減らし、23.2％という低率となった。同党と連立してきた3小党、自由党、中央党とキリスト教民主党も、前回から支持を減らしている。 この2大連合の得票差は4.4％と、それほどの大差ではな

慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。 中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。 河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。 その内容は、（1）慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、（2）女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、（