【ニューヨーク=永沢毅】安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア

２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡

沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな

専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（７９）が１８日、安倍晋三首相との会談を前に朝日新聞記者との単独インタビューに応じた。フランスでの連続テロに抗議した「パリ大行進」にイスラエルのネタニヤフ首相らと参加したアッバス氏は、その理由について「テロに反対することを世界に示すため」と述べた。 ヨルダン川西岸ベツレヘムの官邸で取材に答えたアッバス氏は、「関与するのがパレスチナ人であろうと、イスラエル人であろうと、誰であろうと、テロには反対する」と明言した。 一方で、記者ら１２人が殺害された事件の後、仏週刊新聞「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再度掲載したことについては「さらなる憎悪を生み出す。宗教や人々の間の憎悪は望んでいない」として遺憾の意を表明。「表現の自由があるのは知っているが、ムハンマドもキリストも侮辱すべきではない」とも述べ、宗教を侮辱するような表現には

イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は１９日、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」を訪れ、視察後に「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と決意を語った。 戦後７０年の節目となる今年、首相は新たな首相談話を発表する考えを示している。年初の海外訪問先から世界に向けて平和へのメッセージを打ち出すことで、首相談話では戦後日本の歩みに焦点を当てる姿勢をにじませたものとみられる。 首相は同日、昭恵夫人と共に１時間余りかけて記念館を見学。終了後に記者団の前でスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」と述べた。 また戦時中、外交官として多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝（ちうね）氏の功績を取り上げ、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなけ

入植活動停止求める＝安倍首相が寄稿−イスラエル紙 【エルサレム時事】イスラエル訪問中の安倍晋三首相は、１９日付の地元紙イディオト・アハロノトに寄稿し、イスラエル政府の「真の友人」としてヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動停止を求めた。 　首相は、入植活動について「国際社会は国際法違反と見なしている」と指摘。パレスチナ自治政府が、入植活動を和平交渉の最大の障害と見なしていることなどを念頭に「より配慮し、政策を見直すことを改めて求める」と訴えた。 　一方、和平への消極姿勢を受けて欧州各国で広がるイスラエル製品不買運動について「当事者の一方をボイコットするような動きには明確に反対する。イスラエルが国際社会で孤立しないことを願う」と表明し、イスラエル側への配慮も示した。　（2015/01/20-00:17）2015/01/20-00:17