楊海英氏がこういうことを書いています。 歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった 2016年5月19日（木）15時27分 楊海英（本誌コラムニスト） （略） 眠れるフルシチョフ再び その後、共産党はそれなりに毛の負の遺産を清算した。81年の第11期六中総会で「歴史決議」を採択し、公的に文革を否定した。以来、この決議は文革のような政治運動の再発を阻止する記念碑的な役割を果たしてきた。 しかし中国の体制は文革に復帰しつつあるようだ。13年１月、総書記に就任して間もない習近平(シー・チンピン)は決議の見直しを正式に求めた。毛時代と文革期を全面的に否定してはならない、と演説で指示したのだ。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/50-9.php 「81年の第11期六中総会で「歴史決議」を採択」というのは、「建国以来の党の若干

韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら

例の右翼紙・産経新聞がこんな社説を出しておってですね。 【主張】愛知の企画展中止　ヘイトは「表現の自由」か（2019.8.7 05:00|コラム|主張） 以下のように国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示物を指して、ヘイトとレッテルを貼っています。 （略）企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。 バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。 「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ」（性奴隷制）とあった。史実をねじ曲げ

この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存

はしゃいでいる事例。 ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。 ‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 ‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。 ソウル

2018年12月20日15時ごろ、日本海上（韓国公式発表では日韓暫定水域内、日本公式発表では日本EEZ内）で韓国駆逐艦が日本哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したとされる事案が発生しました。 これに対する初期の日韓両政府の反応を時系列的に見てみます。 2018年12月21日（金）（発生1日後） 日本防衛省が「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」というお知らせを公表しています。過去の中国軍艦によるレーダー照射事案の際に比べても発生翌日の公表というのは異例の速さと言えます。 防衛省サイトでのお知らせは短いあっさりとした内容でしたが、19時からの記者会見ではかなり強い表現で韓国側を糾弾しています。 岩屋毅防衛相は２１日、防衛省で記者団に、海上自衛隊のＰ１哨戒機が２０日午後３時ごろ、日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射

西村金一氏による「レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国（1/8(火) 6:15配信 JBpress）」なる与太記事が人気のようで。 西村氏はのっけからおかしなことを言っています。 2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr 日本防衛省が公開した映像をいくら見ても、照射されたのがSTIRなのかどうかはわかりません。「海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話」でも、緊迫していたかどうかはともかく「FC」としか言っておらず、これだけではFC（火器管制）レーダーの一種であるMW-08である可能性を排除できません。

重村智計氏がなかなか残念な論者になり果てています。まあ、今に始まったことではありませんが。 文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな（1/7(月) 12:00配信 日経ビジネスオンライン） 「反日世論を喚起し、支持率を高める」？ 韓国の政権が支持率を高めるために反日世論を喚起するというのは、日本メディアが好んで用いる説ですが、少なくとも近年においてそれを実証するような事例は見当たりません。 ですが、そのドグマにとらわれ続けている日本の論者は少なくなく、重村氏もその一人ですね。 ●反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がア

防衛省が公開した映像です。 【気象・海象】（P-1哨戒機が機上で観測） 天気：晴れ 風：北西の風15kt（7m/s） 風浪階級：1m（さざ波がある程度） うねり：南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/160000 これに対して読売新聞などはこのように評しています。 天候は良好な状態だった。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50078.html 確かに天気は晴れていますし、海面も穏やかなように見えますが、それはあくまでも機上から見た場合です。 前回、私はこう書きました。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級：1m（さざ波がある程度）」との記載は、風浪階級

こんな安倍相手なのに。 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 （略） 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol 人間的には取るに足らない下らない奴ですし、そんなのを首相にしてる国民もどうかとは思いますが、それでも一応は首相なので礼を尽くす、という事例がこれ。 安倍総理 @AbeShinzo @JPN_PMO @JapanGov @MofaJapan_en そして日本国民の皆様、

以前、以下のように記載しました。 映像に映っている漁船は1トン未満にして大きすぎない？ 遭難した漁船については、こう報じられています。 日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働　ビーム放射はせず＝韓国軍 12/23(日) 17:14配信 一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は1トン未満の木船で、韓国政府は21日、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000027-yonh-kr 防衛省公開映像映像には韓国海洋警察庁所属5001号（삼봉호; 三峰号）と漁船が映っていますが、三峰号は全長145m *1ですので、漁船は少なくとも10m以上はありそうです。 「1トン未満の木船」で10m以上というのは少し大きすぎる気がします。 http://scopedog.hatenablog.com/entry/20

12月22日 韓国、救助の北朝鮮船員ら引き渡し＝捜索でレーダー照射か（2018年12月22日14時15分） 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と強調している。 この時点ではあっさりとした表現ですが、「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」でレーダー自体の使用については否定していません。 12月23日 （海軍関係者情報）日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議（登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26） 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会　日韓条約等特別委員会　第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君　（略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

実際のところ、朴槿恵政権はかなり“親”日的な対応を採っていたと思うんですけど、日本社会が望む親日とは程遠かったということでしょうね。まあ、日本社会が韓国に求める“親日的態度”ってのは、日本人の前に這いつくばって靴をなめるようなことですから、最初から無理筋ですが。 それはともかく今回の件では、むしろ新日鉄住金側が日本政府側の圧力で勝ち目の薄い裁判に突っ込まざるを得なかったような気がして気の毒な感じ（いくらでも和解するチャンスがあったはずだし）。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国最高裁、新日鐵住金に賠償命令 10/30(火) 14:24配信 朝鮮日報日本語版 2005年2月にヨ・ウンテクさん＝故人＝ら強制徴用被害者4人が日本の鉄鋼メーカー・新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。韓国大法院（最高裁判所に相当）の全員合議体が30日、新日鐵住金の賠償責任を認め、1人当たり1億ウォン（約

上記はいずれも韓国海軍が通知したと報じられた内容で、前者は時事通信、後者は朝日新聞です。 違いは「だけ」の有無ですが、意味が全く変わりますので、実際の通知内容を具体的に知りたいものです。 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請 韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日（きょくじつ）旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 https://digital.asahi.com/articles/ASL9W5284L9WUHBI02V.html 9月27日の朝日記事では、韓国

この件。 韓国国会議員らが竹島に上陸 10/22(月) 15:23配信 産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。 一行は訪問目的を「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。 韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

前回の記事にこんなブコメが付くという。 旭日旗使用は自衛隊法と施行令(https://goo.gl/BK7UM9)で定められてるよ？施行令は図柄まで厳密に指定してるの知ってる？韓国から言われれば自衛隊法の法体系全部変えろと？ブログ主は韓国が日本の宗主国のように扱うのねｗ the_sun_also_risesのコメント2018/10/01 13:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/371976049/comment/the_sun_also_rises いつものネトウヨ・暗黒太陽のブコメです。 自衛隊法施行令には自衛隊旗・自衛艦旗の制式について書かれているだけで、別に「旭日旗使用」を定めていたりはしないので、その点は暗黒太陽のウソ。 自衛隊法に自衛艦旗を掲揚する旨の記載があることは、暗黒太陽がブコメをつけている当該記事で既に言及済み。 で、私はその上で、自衛艦旗掲揚