ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 6月中旬に7年ぶりの高値を付けた上海総合株価指数は、同下旬から顕著な下落傾向に転じ、7月上旬には3割以上に及ぶ暴落劇を演じた。中国株式市場のあまりにもドラスティックな調整を目の当たりにした投資家は、「中国バブル崩壊の始まりではないか」と危機感を露にした。足もとで市場はおおむね落ち着きを取り戻したものの、株価は反発と調整を繰り返し、不安定な地合いが続く。昨日発表された中国の4-6月期のＧＤＰ統計が、投資家心理にどんな影響を与えるかも未知数だ。現状は、本当に世間で言われているほど深刻なのか。投資家や金融関係者は、中国市場の行方をどう見据

建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場  写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円（解体費用を除く）で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている（国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出）。 こ

我々の多くが当たり前のこととして受け止め、一部の人が信じていたいくつかのことが、たった1回の週末で終わりを迎えた。ギリシャの債権者はアレクシス・チプラス首相を屈辱的な敗北に追い込むことで、ギリシャにレジームチェンジ（体制転換）をもたらしたり、ギリシャとユーロ圏との関係を危険にさらしたりするよりも、ずっと多くのことをした。 我々が知っている形のユーロ圏を破壊し、民主的な政治同盟に向けた一歩としての通貨同盟という概念を打ち壊したのだ。 そうすることで、債権者たちは19世紀から20世紀初頭にかけての国家主義的な欧州勢力争いに逆戻りした。 ユーロ圏はこれで、単一通貨を共有し、ドイツの利益のために運営され、既存秩序に盾突く者は絶対的な困窮に見舞われるという脅しによって結束が保たれる有害な固定為替相場制に成り下がってしまった。 先週末の会合について言える精一杯の褒め言葉は、このレジームチェンジを促した

ギリシャの首都アテネの議会前で行われた反欧州連合（EU）デモで、横断幕を掲げる左派の参加者と、議事堂の階段に並ぶ機動隊〔AFPBB News〕 欧州の債権者がギリシャに対して大幅な債務軽減措置を講じないなら参加できない――。国際通貨基金（IMF）はそう語り、ギリシャの新しい救済プログラムから離脱する可能性もあるという強いシグナルを発した。 この動きは、あらゆる債務軽減措置に反対してきたドイツへの圧力を再び強めることになる。 折しも、ドイツ政府が先週末の首脳会議で徹底的に議論された新しい救済プログラムの詳細を交渉することについて、連邦議会から承認を求める準備をしている最中のことだ。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は、週末に欧州連合（EU）当局に送付された計3ページのメモを入手した。この中でIMFは、昨今のギリシャ経済の混乱により同国の債務残高の対国内総生産（GDP）比は今後2年の間に200

みんな大体気付いていると思うけど、ネトウヨを左右反転させただけの人が最近増えてきた。 賢そうな人が「ネトウヨはバカ」と言ったのを拠り所にして、ネトウヨと逆のことを言ってネトウヨを叩くことで自分が賢くなったと錯覚しているようにも見える。 だけど、ネトウヨを左右反転させたからサヨクというのとはちょっと違う感じがする。ネトウヨを否定するという以上の思想を持ってなさそうだから。 だから「ネトウヨの逆張り」とでも呼んでおけばいいと思う。 あと、はてブでタグ芸をしている人にこういうタイプの人が多いように感じる。

「例えば、あなたがどんなにその会社の製品が好きだったとしても、CEOが亡くなったところで、普通、悲しむことはないだろう。でも、Iwataの死は全く違う」（Metro） 「彼はテクノロジー業界の中で最も尊敬され、最も影響を与えた経営者だ」（The Huffington Post） 「Iwataは世界の中でも最も思いやりにあふれ、最も思い入れを持ったCEOであり、真に卓越した人格の持ち主だった」（同） 「Satoru Iwataは最も優れたCEO」（The Verge） 「Iwataはエンターテイメントの世界を永遠に変えた」（The Hollywood Reporter） 世界の隅々から寄せられる悲しみの声 今月11日の任天堂・岩田聡社長死去のニュースを受けて、海外メディアやネットは、世界中のジャーナリストやファンからの哀悼の言葉であふれかえっている。驚くのはその多さだけではない。スティーブ・

国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう

2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受

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国民、ってコールしていると聞いた。 国民の言葉のどこがだめなの？と思う人がいると思う。 日本には、たくさんの日本国籍じゃない人が住んでいる。 仕事もしている。税金も納めている。あんまり知られていないことだけど。 そして、屈辱的なことに、彼らには、選挙権がない。 国民という言葉は、人を分断する。日本には外国籍の人がたくさん住んでいて、たぶん、日本に骨を埋める人たちが、国籍を持っていない場合が多いのだった。 日本語だって話せて、日本語しか話せない人だっている。 そういう人を、分断したら、だめでしょう。 戦争はみんなにかかってくることだから。 法律基礎論や憲法概論に、「市民」って言い方で載っていたことに、当時は驚いたものだ。 市民？なんで？国民じゃダメなの？ でも、そう、配慮してあったのだ。今思うとすごい。排除しないように、なっていたのだ。 教養は、人を排除しないために必要だ。 そして、教養は人

30歳、大学院卒。選挙権は必ず行使してる。 支持政党はない。 自分のFacebookとかtwitterタイムラインは左寄りの人が多く、今日は一日強行採決への非難や不安の声が多かった。 あとは安部さんが「国民はいずれ忘れる」と言ったとか、野党はプラカード片付けねぇとか、民主党時代の方が強行採決が多かったとか、そんなの。 どれもネットがソースでほんとかどうかは調べてない。 今日は朝から、強行採決は、嫌だなと思っていた。 与党が言ってることもやってることも全く納得できる水準にないし、目の届く範囲の人もそういう意見の人が多かった。 与党だって支持率も下がっていると出ていたし、そんな中で採決に踏み切るというのは普通の感覚ではない（だからやらないかもしれない）と思っていた。 それでもやりきった政権与党の感覚は、自分には理解できなかった。 去年自民党が大勝した時も誰がそんなに自民党に入れたんだろうと思っ