中国国家発展改革委員会、国家質量監督検験検疫総局、中国工業・情報化部（省）、国家認証認可監督管理委員会は2日、全世界に向け「中国ロボット（CR）」認証マークを発表し、同時に初の中国ロボット製品認証書を発行した。これは中国がロボット検査・測定・認証制度を正式に打ち出したことを意味している。中国新聞網が伝えた。 中国のロボット産業は近年急速に発展しており、すでに世界最大のロボット市場になっている。データによると、中国の2015年の産業ロボット生産台数は、前年比21.7％増の3万2996台（外資系ブランドを含む）に達した。しかし世界の先進国と比べると、中国のロボット産業の発展はまだ初期段階にあり、標準及び検査・測定・認証制度が整備されていない。必要な技術基準と市場管理方法が不足しており、産業の総合的な競争力が低く、全体的な品質の向上が待たれる。（編集YF） 「人民網日本語版」2016年11月3日

米オハイオ州コロンバスで、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の応援演説を行うバラク・オバマ大統領（2016年11月1日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月3日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は2日、米国の捜査は「ほのめかし」や「不完全な情報」に基づいて行うべきではないと主張し、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の私用メール問題の捜査再開を決めた連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官を暗に批判した。オバマ氏が捜査再開について公の場で発言したのは初めて。 動画ニュースサイト「NowThisNews」とのインタビューで語った。コミー長官は10月28日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを公務に使っていた問題をめぐり、先に打ち切っていた捜査に関連する可能性がある新

国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。２００７年５月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。 憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する。

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

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朴槿恵大統領の「国政壟断事件」への大規模な抗議デモが起きた。29日、ソウル中心部ではデモ隊が機動隊の阻止線を突破（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 朴槿恵政権が「国政壟断事件」で国民の支持を失った。北朝鮮の核武装が目前に迫り、国の死生を決めるという時に、韓国は司令塔が「死に体」となったのだ。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が機密文書を民間人のチェ・スンシル氏に渡していた問題などをめぐり、検察当局は３１日、チェ氏を呼んで事情聴取し、同日深夜に緊急逮捕した。チェ氏はスポーツや文化に関する財団の資金を流用した疑いもある。朴政権の「陰の実力者」と呼ばれるチェ氏が、どこまで国政に影響力を持っていたのかに関心が集まっている。 「国民の皆様、お許しください。死ぬほどの罪を犯しました」。３１日午後３時、ソウル中央地方検察庁に出頭したチェ・スンシル氏は報道陣にもみくちゃにされながら、悲痛な表情で謝罪した。帽子を深くかぶり、口元を隠すようにマフラーを巻いていた。学生らが「朴槿恵は辞任しろ」「チェ・スンシルを拘束しろ」と叫び、騒然となった。 捜査の最大の焦点は大統領府の文書流出疑惑だ。韓国では大統領府の文書流出は「大統領記録物管理法」で禁じられている。朴氏は２５日の記者会見でチェ氏への文書提供を認め

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の立場を脅かす政治スキャンダルの中心にいる女性が10月31日、緊急逮捕された。