BBCの前政治編集長、ローラ・クンスバーグ司会者が、予定していたボリス・ジョンソン元英首相へのインタビューを中止した。クンスバーグ氏がジョンソン氏に誤って、インタビューに向けた事前資料のメモを送信してしまったため。

中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男児が刃物で刺され死亡した事件を受け、日本人駐在員の間に懸念が広がっている。日本の大手企業は、従業員に用心を呼びかけている。

イスラエル軍は20日、隣国レバノンの首都ベイルートを空爆し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害したと発表した。全面戦争の懸念が高まるなか、情勢の悪化が大きく進んだ。 イスラエルは、空爆で殺害した幹部の一人としてイブラヒム・アキル司令官の名前を挙げていた。ヒズボラはその後、アキル司令官が殺害されたと発表した。 レバノン保健省は21日、ベイルート南部郊外ダーヒエ地区への空爆による死者は、少なくとも31人に上ると発表した。子供3人が含まれるという。レバノン当局はイスラエルの発表に先立ち20日の時点で、少なくとも14人が殺害され、数十人が負傷したと明らかにしていた。

中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う日本人男児（10）が刃物で刺された。在広州日本総領事館は19日、同日未明に男児が死亡したと明らかにした。

今のアメリカは世界最強の経済を有します。私たちは自分たちの国を再建するにあたり、歴史的な投資を行ってきました。高齢者の処方薬の薬価を引き下げ、支払い可能な医療の提供を、記録的な人数のアメリカ人に拡大してきました。有毒物質を浴びた何百万人もの軍経験者が、何としても必要とするケアを提供してきました。過去30年で初めて、銃の安全性を高める法を成立させました。連邦最高裁の判事に初のアフリカ系アメリカ人の女性を任命しました。そして世界史上最も重要な気候関連法を成立させました。アメリカが今ほど優れた形で世界の先頭に立てるのは、かつてないことです。 このいずれも、アメリカ国民の皆さんがいなくてはできなかったと、それを私は承知しています。私たちは皆一緒に、100年に一度のパンデミックを乗り越え、大恐慌以来最悪の経済危機を乗り越えました。私たちの民主主義を守り、維持しました。そして世界中で、同盟関係を活性化

顔面に血をつけたドナルド・トランプ前米大統領が、挑むように拳を上げ、シークレットサービスに壇上から急いで降ろされるという異常な映像は、単に歴史的な出来事を示すだけではない。11月の大統領選挙の行方を、大きく変えるものになるかもしれない。

イギリスで4日、下院（定数650）の総選挙が行われた。出口調査の結果、大方の事前予想の通り、最大野党・労働党が圧勝する見通し。 政権交代によって、14年続いた保守党政権は終わり、労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。労働党の党首がイギリス首相になるのは、2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。

フランスで6月30日に行われた国民議会（下院、定数577）選挙の第1回投票で、マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」（RN）が最大勢力になる見通しとなった。エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を抑えての勝利は、6月上旬の欧州議会選挙（定数720）に続くもので、フランスの政治を根底から覆すという目標への道を順調に進んでいる。 これからの何日かで、第2回投票で反「国民連合」票を集結させるために中道や左派の候補者が撤退するという話や、かつての共和主義戦線（極右勢力の排除で他の政党がまとまっていた）の消滅を嘆く声が多く聞かれるだろう。

開票が進む欧州議会選挙では、フランスで極右政党「国民連合」が勝利し、エマニュエル・マクロン大統領が解散総選挙を電撃発表したことが話題をさらっている。だが、他の欧州連合（EU）の国々でも各政党が、お互いの議席増減について理由をさまざまに検討している。 6～9日にEU加盟27カ国で実施された今回の選挙では、極右政党やナショナリスト政党が議席を増やした。他方、中道右派政党も健闘して議席数を伸ばし、最大勢力を維持した。

ベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は時に、目立ちたがりだ、注目されたがりだと非難されてきた。

メキシコ中西部ミチョアカン州の町コテハで3日、女性の町長が銃撃され、殺害された。メキシコではこの何時間か前の2日に、同国初の女性大統領が誕生したばかりだった。

メキシコ大統領選挙が2日、投開票され、メキシコ市の市長だったクラウディア・シェインバウム氏（61）が歴史的大差で、同国初の女性大統領に選ばれることが確実となった。

イギリスの与党・保守党は26日、7月4日に行われる総選挙で勝利した場合、12カ月間の兵役・社会奉仕活動を義務付ける「ナショナル・サービス」を復活させると発表した。

イラン国営メディアは20日午前、エブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日、同国北西部で墜落し、大統領が外相が死亡したことを確認したと伝えた。 最高指導者アリ・ハメネイ師は同日午後、ライシ大統領のため5日間の服喪を発表。ソーシャルメディアで、「憲法に従い、モクベル副大統領が行政府の責任者となり、立法府と司法府の代表を協力しつつ、最大50日以内の新大統領の選出を図る」と発表した。

イスラエル政府関係者は、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエル政府の指導者や軍司令官に対し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関連した容疑で逮捕状を発行する準備を進めていることについて、懸念を募らせている。

アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。 アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか？　私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。

画像説明, パレスチナ支持の抗議の野営地を攻撃する親イスラエル派集団のメンバー（米カリフォルニア大学ロサンゼルス校） パレスチナ自治区ガザ地区での戦争をめぐり、学生らがイスラエルなどへの抗議の野営を続ける米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で1日未明、親イスラエル派の覆面集団がパレスチナ支持の学生らに暴力をふるった。警察が介入したが、対応が遅かったと批判する声が上がっている。

冷戦が終結し、1990年代にソヴィエト連邦後のロシアとの関係が温まるにつれて、徴兵制は欧州の多くの地域で歴史に幕を下ろしたかのように見えた。 しかし、ウラジーミル・プーチン大統領による本格的なウクライナ侵攻を受け、欧州各地で徴兵制が復活・拡大しつつある。ロシアの目の前に暮らす人々は、ロシアから遠く離れたイギリスを含めた北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に、追随するよう促している。

24日から中国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官は、北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにした。 ブリンケン長官は、ロシアがウクライナ攻撃に使う装備を中国が提供することで、欧州の安全を脅かす冷戦終結以来最大の脅威に中国が燃料を注いでいるのだと、中国政府幹部に伝えたと、BBCに話した。 ブリンケン氏はBBCに対し、中国政府や中国の企業が、ロシアの武器製造に不可欠な部品の提供を中止すれば、アメリカや欧州との関係改善に大きく寄与すると語った。中国がロシアに提供している「工作機械やマイクロエレクトロニクス（超小型電子部品）、精密光学製品」などを、アメリカは問題視しているという。

イギリス議会は22日深夜、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画を遂行するための法案を可決した。 この法案は、ルワンダが亡命希望者にとって安全な国だとイギリスの法律で明示することで、リシ・スーナク首相の主要政策の一つである移送計画を可能にする。今年1月に下院で可決されたものの、野党や上院から激しい反対にあい、5カ月間にわたって議論が繰り返されていた。