安田純平さん「部屋にテレビがあって1日6時間見てた。食事はスイーツとか食べた。携帯も受信した」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(庭) [US]：2018/11/02(金) 11:47:51.68 ID:NpcVzqff0 シリアの過激派組織から解放され無事帰国した安田純平さんが2日の11時から会見を行った。10月25日に日本に帰国し体調不良を理由に入院。回復後に会見するとしていたがようやく会見となった。スーツ姿で登場した安田純平さんは登場し進行はテレビ朝が行い冒頭にテレビ朝から挨拶が行われた。 そんな会見の中で監禁中の話を語る安田純平さんは「監禁中は部屋にテレビがあり衛星放送を1日6時間見ることができた。食事は彼らと一緒の物を食べることができてスイーツとかも食べた。携帯も受信したので都市に近いと思われる」と当時の監禁時の様子を語った。 また「日本政府は後藤健二さんの時に払わなかったように

政府が女性の活躍推進を掲げてから５年。出産を機に仕事をやめる女性が減ったなど評価の声がある一方で、気付けば女性閣僚は19人中たった１人。男女平等ランキングでは144か国中114位。 そんな日本の現状は、外国の人の目にはどう映るのか？ アメリカ・ドイツの外交官と香港代表部のトップを招いて座談会を行い、解決の糸口を探ってみました。（国際部記者 山口芳 佐藤真莉子） ーーー日本で勤務してみて、「日本の女性の社会進出」は、皆さんの国と比べてどう違いますか？ 翁さん(香港の駐東京経済貿易代表部の首席代表)：日本の方からはよく「香港では多くの女性が高い地位に就いているんですね」と驚かれます。逆に、日本にいて私がふだん会う政府関係者も、企業関係者も、ほとんどが男性です。 グラスマンさん(駐日アメリカ大使館の広報・文化交流担当公使)：20年前に日本で勤務したとき、政府や企業関係者向けにプログラムを行うと、

「日韓関係はもう破裂したんです。もう終わったんです」 中国から日本に帰化した評論家の石平氏は、憤りを隠さない。 「パンドラの箱が開けられたということです。従軍慰安婦は、まだ数が限定されています。しかし、徴用工に関しては、自分の親などがそういう被害を受けたとして、賠償の対象になると主張できる人は数十万人の規模でいるでしょう。訴訟の対象となり得るのは日本の産業を背負ってきた大企業で、約300社にのぼります。今回の大法院の判決がまかり通ったら、これに続けとばかりに訴訟ラッシュが何十年にもわたって続くでしょう」（石平氏） 日本の最高裁判所にあたる韓国大法院は10月30日、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）を訴えた元徴用工の差し戻し上告審で、同社に損害賠償を認めた高裁判決を支持して新日鉄住金側の上告を棄却した。これにより、訴えていた元徴用工4名（うち3

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。 出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。 そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。

韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇） 「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。 判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族

文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。 「歴史カード」を奪回した 韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。 鈴置：驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵（パク・クネ）打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。 10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照

日韓基本条約で日本は韓国に８億ドルを現金であげたと勘違いしている人がいるようだが、その内5億ドルは貸付で韓国は既に返済している。残り3億ドルは現金ではなく「日本の生産物または日本人の役務」という形で援助したので、お金は日本政府から日本企業に支払われた。日本人も潤ったはず。

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や

ここのところ話題の徴用工問題について、個人的にまとめておく 中国と韓国の賠償請求権の違い中国と戦後賠償http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf 中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。 「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇と

たった一人になった原告 10月30日午後2時、徴用工損害賠償訴訟を巡る韓国大法院（最高裁）判決が下った。 判決に先立つ午後1時、傍聴券が配られた。180席余の大法廷はギッシリ満員。大法院は急きょ、小法廷も開放し、映像で生中継を行った。30席の臨時記者室も午前9時までには、日韓の記者たちで満席になった。ソウル支局に一報を流す役割だった私は、ノートブックパソコンが使える記者室で中継画面を見つめた。 午後2時、金命洙（キム・ミョンス）大法院長が判決理由の説明を始め、わずか10分余で「（新日鉄住金の）上告を全て棄却する」と宣告した。韓国で元徴用工らが提訴してから13年。初めて勝訴の判決が確定した瞬間だった。 宣告内容を伝えた後、ICレコーダーを持って大法廷へと走った。すでに大勢の記者が、法廷から出てくる原告団を待ち構えていた。元徴用工らは大部分が90代。声は弱々しく、レコーダーを口元に近づけなけれ

然るべき発言内容ではなかったか。 自分自身に非があることを認め、自身の体験した悲惨な内容を吐露し、ジャーナリストとしてあるべき信念も説いた。 賛否両論が止むことはないだろうが、彼の行動に関しては「お疲れ様」の一言をかけ、今後我々がいかに紛争地への興味関心を深めることが肝要とみる。 シリアで武装組織に拘束され、３年４か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平氏は、２０１８年１１月２日１１時ごろから、帰国後初めて記者会見を行った。 拘束された状況を事細かに語り、記者会見において、シリアに入る前から人質にすることが仕組まれていたのでは、案内人は信頼できる人物だったのかという質問に対し「道案内人が１人で様子を見に行っている間に、自分で別のほうに行ってしまった。考えられない凡ミス。すべてが仕組まれていたというのはどうか」と陳述。 また、自身に対する批判に対し「私の行動によって多くの人に迷惑を

紅白に激震！　韓国最高裁が１０月３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が、新日鉄住金（２０１２年に新日本製鉄と住友金属工業が合併）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告請求通りの４億ウオン（約４０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定したことは、日本政府や経済界のみならずＮＨＫにも波紋を広げそうだ。「国際法に照らしてあり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」と安倍晋三首相（６４）も猛反発している状況では、大みそかの紅白歌合戦に出場内定といわれる韓流アーティストを締め出すしかなくなる！？ 日韓の国交が正常化した１９６５年に結ばれた日韓請求権協定は、両国と国民の間の財産や請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。日本政府はこれで解決済みとの立場だ。 韓国も盧武鉉政権下の２００５年「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」との政府見

安田さんは、シリアに入った経緯について「６月22日、シリアに入る案内をする人物から連絡が入ったといわれた。ガイドについては、自分は仕事があるので現地で兄が受け入れると。兄は司令官で、あなたの身元引受人だと。ガイドのいとこの人物が車で迎えにきているので合流するんだという説明だった」と述べました。 そのうえで、「トルコからシリアへの入り方は、国境地域は山岳地帯なので、深夜に闇に紛れて入る方法だった。彼とともにすぐに入ろうと思ったが、当時、トルコが国境を厳しく管理していて、入ろうとした場所は、多くのシリア人の出入りに利用されていた。関係者が出てくるのを待っていたら、案内人に、ここで待っていろと言われて２往復ほどやっていた。暗闇の中で待っていたが、彼が見に行っている間に、２人組がシリアに行こうと行ってきた。聞いている話が違うと思ったが、そういうものだろうと思って入ってしまった」と話しました。 安田

内戦下のシリアで拘束され、３年４カ月ぶりに解放され帰国したフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が２日、都内の日本記者クラブで解放後初めての記者会見を開いた。「可能な限り説明することが私の責任だ」と話し、シリアで拘束された経緯などを詳細に証言した。日本政府の対応について「紛争地での救出は難しいので、可能な限りの努力をやっていただいたと考えています」と述べた。 安田さんは会見の冒頭、「解放に向けてご尽力いただいた皆さん、ご心配いただいた皆さんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います」「私自身の行動によって、日本政府が当事者になってしまった点について、大変申し訳ないと思っています」と述べ、深々と頭を下げた。 安田さんの解放をめぐっては、直後から「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「日本政府の言うことを聞けないなら外国行かないでくれ」といった批判がネット上に出ていた。 こうした批判

日本記者クラブで記者会見する安田純平さん＝東京都千代田区で２０１８年１１月２日午前１１時１７分、宮武祐希撮影 内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）の会見詳報の続きは以下の通り。 最初はスパイ容疑の尋問 安田さん　朝、彼らの関係者が来まして、「荷物は置いて、おまえだけ来い」ということで近くの民家に移りまして、そこに監禁されることになりました。この時点で荷物はすべて奪われました。 そこからスパイ容疑の尋問が始まりました。主に、何者であるか、という尋問でした。２５日の時点ではスパイ容疑は晴れたようでしたが、監禁は解かれませんでした。

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。

lonesinker @lonesinker すでにご覧になったかもしれません。米ニューヨーク・タイムズ紙が5日前、イエメンの紛争と飢餓に関する記事と、死にゆく少女の写真を掲載しました。なぜこのショッキングな写真を掲載したのか。同紙が掲載した説明は、日本のネット上にあふれる、安田純平さんらジャーナリストに対する「自己責任」 2018-10-31 22:59:17