消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
TikTokの親会社が新疆ウイグル自治区での弾圧に加担…オーストラリアの研究所が報告
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した新たな報告書によると、ビデオ共有アプリ｢TikTok｣ を所有するByteDanceは、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害を促進するため、中国政府と緊密に協力しているという。 ｢中国ハイテク企業によるさらなるマッピング：人工知能と監視システム｣と題されたこの報告書は、中国の大手ハイテク企業が人気のあるアプリやウェブサイトに組み込んだ人工知能を利用して政府による監視や検閲にどのように関わっていたかを検証している。 ASPIは、ByteDanceが｢新疆ウイグル自治区を含む中国全土の公安当局と協力し、新疆ウイグル自治区に関する党と国家のプロパガンダを広める上で積極的に役割を果たしている｣として非難した。 TikTokは、アメリカの17歳の少女のアカウントを停止して注目を集めた。彼女は、メイクアップチュートリアルを装って、新疆ウイグ
動画共有アプリ「TikTok」が障がいを持つ人やレズビアン・ゲイによる投稿のリーチを制限していた
by Nathan Anderson ムービー共有アプリの「TikTok」が何らかの障がいを持った人やクィア、太った人々などによるムービーのリーチを制限していたことが判明しました。 Discrimination - TikTok curbed reach for people with disabilities https://netzpolitik.org/2019/discrimination-tiktok-curbed-reach-for-people-with-disabilities/ ドイツのニュースメディアであるnetzpolitik.orgが明らかにした内容によると、TikTokは自閉症の人や障がいを持つ人、太った人、クィアといった人々を、「デフォルトのままではいじめのリスクがある」と判断して、コンテンツの内容に関係なく、リーチを制限する「特別ユーザー」のリストに入れていた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
