香川県の子どものゲーム依存対策のためゲーム時間を制限する条例の素案が話題になっています。その背景には香川の地元紙「四国新聞」の新聞協会賞を受賞したキャンペーンもありました。 その後の反響、議会の動き、賛否様々な意見を含めて経緯をまとめました。
2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派からの抗議を受け、中止に追い込まれるなか、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のキャラクターデザインなどで知られるクリエーターの貞本義行が発したツイートが物議をかもし、炎上するという一幕があった。 「キッタネー少女像。/天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。/かの国のプロパガンダ風習/まるパク!」などというその発言には、リベラル派からの激しい批判を中心に、千件を超えるリプライが付けられる一方で、右派からは続々と賛意が寄せられ、2万件近くもの「いいね」が付けられた。そうしたなか、貞本は釈明のツイートを投じていったが、するとそれに受けて5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)には関連するスレッドが立てられ、その援護が試みられた。 「不自由展」の検証委員会によれば今回の騒動は、「電凸」などによる抗議が「祭り」に転
アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生:声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣(吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実)に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。(聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎) 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ
【ソウル=名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄(やゆ)するようなポスターが今月6日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第1原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。 ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るVANK(バンク)という団体。ポスターは3種類で、東京五輪のマークのほか、「TOKYO 2020」の文字や、日の丸が描かれている。 同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設(の設置)を願うため、日本オリンピック準備委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる)に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界
レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。 その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。 それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うPR会社の助言でもあったろう。 客観的なメディアが選ばれた、と言うが…… 参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ
東京弁護士会は、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞(略称「東弁人権賞」)を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰してまいりましたが、この賞を制定した趣旨は次のようなところにあります。 戦後、日本国憲法のもとに基本的人権は育ってきました。しかし、人権が侵される事例はまだまだあとを絶ちません。社会の変化とともに人権の中味も変わっていきますし、新しい人権をも育てていかなければなりません。日本国憲法が謳っているように、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(第97条)です。このような「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(第12条)ものです。 人権は、多くの人々のたゆみ
イギリス王室のハリー王子夫妻が先週、王室の中心的なメンバーとしての役割から退く意向を発表したことを受けてハリー王子と家族による話し合いが行われ、祖母のエリザベス女王は、夫妻の意向を認める考えを示しました。 これを受けて13日、ハリー王子と祖母のエリザベス女王や父親のチャールズ皇太子、そして兄のウィリアム王子による話し合いが行われました。 話し合いのあと、エリザベス女王は声明を発表し、夫妻には王室の主要メンバーとしての役割を果たしてもらいたかったとしながらも、新たな生活を築きたいという夫妻の希望を全面的に支持する考えを示しました。 そして、公的な資金に頼らずに生活したいという夫妻の意向を受け、まずは移行期間として2人がイギリスとカナダで過ごすことに同意し、今後、最終的な結論に達したいとしました。 地元メディアは、メーガン妃はすでにイギリスを離れ、カナダに渡ったと伝えています。 イギリス国内で
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