Gasse @yk_prazdroj ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由 | 電気新聞ウェブサイト denkishimbun.com/archives/100855 これ読む限り、単に電力が想定を外したってことなのか…？ 2021-01-12 07:14:14 リンク 電気新聞ウェブサイト ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由 | 電気新聞ウェブサイト 全国の複数エリアで電力需給が逼迫した状態が続いている。長引く寒波の影響で需要電力量が急増。悪天候が続く地域では太陽光発電も期待できず、火力の燃料在庫は底をつきつつある。これに伴い、需要がピークを迎える１点の供給力（キロワット）だけでなく、全時間帯の供給力（キロワット時）が不足。需給調整用の揚水発電の水をくみ上げる電力の確保も危うい状況だ。揚水発電ができなくなれば朝夕の需要ピーク時に時々刻々と変わ 7 users 1

発電事業者のJパワーが電力需給の逼迫に対応するため、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させることが分かった。停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。長崎県西海市の「松島火力発電所」を緊急稼働させる。同発電所の2号機は石炭での発電ができず、7日から停止していた。

寒波により、電力需給がかつてないほどにひっ迫している。電力各社の使用率は連日9割を超える異例事態。これほど緊迫した状況が、コロナの報道によりかき消されてしまっている。原発政策への批判を恐れてか政府からの呼びかけも弱い。 全国の需給状況や系統の運用状況の監視を行う電力広域的運営推進機関は、全国的に需給バランスを保つ調整力電源の供給力不足が継続的に発生していることから、電気の安定供給確保に万全を期すため1月6日に非常災害対応本部を立ち上げたと発表した。一般送配電事業者に対する融通指示、発電事業者及び小売電気事業者に対する発電に関する指示、地域間連系線の運用容量拡大などの対応を行っている。 それでも、1月12日現在時点の電力各社の発表によると、電力の供給力に対する需要の割合を示す使用率は関西電力や四国電力で98～99％と、いつ100％を超えてもおかしくない状況。各社が電力を融通し合う危機的な状況

梶山経済産業大臣は、記者会見で、厳しい寒さが続き、足元の電力需給がひっ迫しているとしたうえで、暖房の利用などふだん通りの生活を続けつつ、電気を効率的に使ってほしいと呼びかけました。 寒さの影響で暖房の使用が増えるなどしてきょうも各地で電力需要が高まっています。 午後8時までの電力各社のまとめによりますと、供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、速報値で、 ▽関西電力の管内で午前8時台に99％ ▽四国電力で午前9時台に98％ ▽東北電力で午前9時台と10時台に97％まで上昇しました。 こうした状況について梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「LNG＝液化天然ガスの在庫が減少していることも受けて全国的に電力需給が厳しい状況が続いている。各電力会社には、老朽火力を含めたあらゆる発電所の活用や、企業の自家発電からの調達、地域間での機動的な電力の融通で、安定供給の確保に努めてもらっている」

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。政府は、通常国会での成立を目指していたが、新型コロナウイルスへの対応などで十分な審議時間が取れなかったこともあり継続審議に。一部からは法改正への懸念の声も出ていた。そもそも種苗法とはどういう法律なのか、どういった改正が行われるのか、知っておくべき10項目をまとめた。 Q1:種苗法って何？ Q2:どのように開発者を保護している？ Q3:今回の改正で何が変わる？ Q4:個人が種や果実を買って、海外に持ち出すこともできなくなる？ Q5:法改正の背景は Q6:他に海外に流出した登録品種は？ Q7:そもそも、新品種の登録はどれくらい行われている？ Q8:法改正でどんな効果が期待されている？ Q9:法改正には懸念の声もあった。

コロナが始まってからそろそろ一年ぐらい。そろそろ自粛したくなくなってきた。 頭では自粛しないとと分かってるけど、感情的に、もう嫌になってる。 もっと自粛する理由が欲しいから、誰かに答えてほしい。 本当は、尾身会長とか菅首相に聞かなきゃいけないんだよね。日本医師会とか岩田教授とかでも良いのかもしれないけど、知り合いにそんな人いない。 けど、なぜかここには医者がいて、如何に医療現場が大変か語っているから、ここで聞けば少しは可能性があるかなと思って書いてみる。 この一年、色々我慢してきた。 気軽に人とご飯に行かないようになった。赤ちゃんがいる人は誘わないし、よく行く人とも回数はかなり減った。 忘年会や新年会もないし、歓迎会や退職パーティみたいなのも無し。 普段会ってない人と会わないべきだと思うから、学生時代の友人とは会わない。懐かしい人と会っても、軽くお茶して終わり。 年越しで帰省もしてないから

ピープルのいないところにポピュリズムあり？——「健全な病理」としてのポピュリズム 1， あいまいな「ポピュリズム」 ポピュリズムという言葉から、ここ日本ではどのようなイメージが浮かぶでしょうか？ メディアの劇場政治を通して単純なフレーズで人気取りをおこなう政治家と、それに踊らされる愚かな大衆、といったところが、一般的通念でしょうか。 おそらく、現代の世界の政治の一番の特徴はなにか、と問われるならば、まっさきにあがる答えのひとつが、ポピュリズムであるとおもいます。現代が、ポピュリズムの時代であることはまちがいないのです。 しかし、この言葉は、少し前まで、研究者にはなじみのあるものでしたが、日本語で一般的に流布していたとはいいがたいものでした。ここにはひとつ興味ぶかい示唆があるとおもいます。つまり、おそらく、日本は少なくとも戦後半世紀ほどのあいだは、ポピュリズムを経験していないのです。それが変

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

【海賊王】 ワンピースの担当編集者、違法サイトでエロ漫画を読んでいることが公式生配信でバレてしまう 1 名前：１号 ★：2021/01/09(土) 11:32:44.26 ID:CAP_USER9 話題の画像 STOP!海賊版 ワンピースの担当編集者、違法サイトでエロ漫画を読んでいることが公式生配信でバレてしまう… 2021-01-09 https://sn-jp.com/archives/26159 5: 名無しさん＠恐縮です 2021/01/09(土) 11:33:49.47 ID:Sf1ECske0 海賊版王にオレはなる！ 6: 名無しさん＠恐縮です 2021/01/09(土) 11:33:57.95 ID:7E3VaHm40 尾田くん…見損なったぞ 8: 名無しさん＠恐縮です 2021/01/09(土) 11:34:30.25 ID:7RO72bTB0 海賊王ってそういう… 10:

（ブルームバーグ）： ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。 一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営

アンゲラ・メルケル独首相（2021年1月5日撮影、資料写真）。(c)Michael Kappeler / POOL / AFP 【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたこ

日本の排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が11日未明から夕方にかけてあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議をしました。 海上保安庁によりますと11日午前3時半前、海上保安庁の測量船「昭洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。 要求の内容は「韓国の海域で科学的調査を行うためには、韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止せよ」というものだということです。 これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したということです。 韓国海洋警察庁の船は午前9時半前に現場を離れましたが、別の海洋警察庁の船が午前11時半すぎに現れ、午

【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる任期なしと有期雇用に当たる任期付きの両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せていないことが浮き彫りとなった。東京、京都、大阪、早稲田、慶応義塾など11大学でつくる懇談会「