経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

参院で審議中のデジタル改革関連法案は、個人情報保護の法令の一元化が柱の一つだが、そのメリットとデメリットを巡って意見が分かれている。個人情報に関する審議会委員の経験があるＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長と、情報法が専門で一般財団法人「情報法制研究所」理事長の鈴木正朝・新潟大教授に聞いた。（小嶋麻友美）

４月２４日　バイデン米大統領は 第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。写真はアルメニア国旗を持つ米国のアルメニア系住民。４月２４日、ロサンゼルスで撮影（２０２１年　ロイター/David Swanson） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、 第１次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を国の施設でもできるようにする。これまでは自治体に会場設営などを委ねてきたが、接種のスピードを上げるため国主導で取り組む。5月にも東京・大手町にある合同庁舎を使い、1日あたり1万人規模で接種できる会場をつくる。接種の対象は都内に住む人や働く人を想定する。大阪でも近く、同様の大規模会場をつくる。政府は5月の大型連休明けに高齢者向けのワクチン1800万回分を

現場の方々も新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っている裏で、どうにか日本の医療を維持するために頑張っています。 しかしながら医薬品製造の闇は根深く、供給の問題はしばらく続きそうです。 今現在このような事態になっていても、比較的不自由無く医薬品が手に入るのは医薬品卸、製薬会社、配送業、薬剤師など様々な人達が奮闘していることを頭の隅に置いておいていただければ幸いです。 また、後発品（ジェネリック医薬品）は全て一律に質が悪いということはありません。ジェネリック医薬品だから効果が無いということもなく、先発品だから効果があるということも基本的にはありません。実験的に数値の差異はあっても臨床的な効果の差が認められないように、生物学的同等性を担保しているのが日本のジェネリック医薬品の制度です。他にも剤形に特徴を加えて溶けやすくしたり、先発品には無い水剤や顆粒剤が存在したり、小児の薬では味付けを変えて飲み

信頼できない会計システムが引き起こした悲劇［ロンドン発］英郵便システムを支えてきた元準郵便局長736人が2000～14年に富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で不正会計や窃盗の罪で起訴された事件で、39人の有罪判決が23日、控訴裁判所で破棄されました。これで有罪判決の破棄は計45人。 準郵便局長はポストオフィスのフランチャイズとして地域の郵便事業に携わっています。分かりやすく言えば郵便局の窓口業務を担っています。この事件をずっと追いかけてきたジャーナリスト、ニック・ウォーリス氏のブログ「ポストオフィス裁判」に詳しく事件の経過が報告されています。 「信頼できない会計システムによって示された会計上の不足を、疑いのない損失とみなし、損失が発生しなかったことを被告人に証明するよう糾弾するかのように裁判は進められた」と3人の判事は裁判所の非を全面的に認めました。英史上最大の冤罪事件であることを司

東京や大阪など4都府県への緊急事態宣言が決まったことを受けて、アメリカメディアは「日本が感染の収束に失敗した」などと批判的に報じました。 23日付のニューヨーク・タイムズは日本の緊急事態宣言について、「4月初めに10の都府県に緩い制限をかけたが、感染の収束に失敗した」と報じました。 宣言の内容については、「他国のようなロックダウンには至らない」としています。 一方、AP通信は「日本が変異ウイルスによる感染を抑制できなかった」としたうえで、高齢者施設や若者への検査数が不十分だと解説しています。 また、ワクチン接種については「多くの国に遅れをとり、人口の約1％しかカバーできていない」と批判しています。