メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省は4月26日、電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、個人情報の漏えいは確認されていないとして、より重い行政処分である「業務改善命令」の適用は見送った。 この問題でLINEは、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai)の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことなどが問題視されていた。 このため、総務省は個人情報保護の観点から、憲法で保障された「通信の秘密」の保護に支障が出ていなかったか、必要な体制が確保できていたかなどについてLINE社に報告を求め、4月19日に報告書を受け取っていた。 報告書を精査した結果、総務省は「通信の秘密の侵