モデルナ製ワクチンの第1便到着の報道だが数量が書いてない。政府が公開してないということ。ファイザー製の報道を確認したら、3/29の7便までは全て数量が公開されていたが、8〜10便は非公開。4/5の第11便は公開されたが12便以降は… https://t.co/DCz8OJtudA
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アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。 日本でも、2月12日に厚生労働省の専門部会が承認を了承し、本日、ファイザー/バイオンテックのワクチンが厚生労働大臣により正式承認された。早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。 最近、週刊誌などの「ワクチン忌避報道」が医師たちなどによる抗議により、撤回されることが相次いだ。医師たちは、なぜ、「ワクチン忌避報道」をこれほど恐れているのか、その根拠を、医師でもあるわたしが、専門家にたずねてみた。 ワクチンをめぐって誤情報が拡散 「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」 こ
ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか? 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、どのような点に注意したコミュニケーションが重要か。考えられるケースは2通りあります。 1つ目が、ワクチン接種後の死亡が判明した場合です。 昨日(3月2日)もワクチン接種後に60代の女性が亡くなったことが報じられました。 今回の死亡例については、厚労省がワクチン接種との因果関係を調べる予定です。 残念な
医療従事者への先行接種の後に、高齢者や持病のある人、そして一般の人々へとワクチン接種は進んでいく。 リスクとベネフィット(利益)を理解し、適切な判断を下すため重要な役割を担うのが情報を発信するメディアだ。 新型コロナ分科会の尾身茂会長がメディアに期待することとは。 リスコミが重要な2つの場面とは? ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか? 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、ど
子宮頸がんワクチンについて、自民党の議員連盟などが積極的な勧奨の再開を田村厚生労働大臣に要望したことを受けて、副反応を訴えている原告などが勧奨を再開しないよう、田村大臣宛ての要請書を提出しました。 子宮頸がんワクチンは、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な勧奨が中止されています。 3月、自民党の議員連盟などは、対象年齢を過ぎた人から「接種したくてもできない」という声が多く寄せられているとして、勧奨を再開し、期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう、田村厚生労働大臣に要望しました。 これに対し、副反応を訴えて裁判を起こしている原告団などが15日会見し、田村大臣宛てに要請書を提出したことを明らかにしました。 要請書では「勧奨を再開する科学的根拠はなく、安心して接種できる状況にはない」などとして勧奨を再開しないよう求めています。 関節の痛みやけ
新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている=名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。 日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。 2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148
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「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉(産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より) 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ
政府は3月、安定的な皇位継承のあり方を検討する有識者会議を招集。女性天皇や女系天皇の是非を含め、皇位継承権の範囲などについて検討を進めている。 現在、皇位継承権を持つのは、秋篠宮さま、悠仁さま、上皇陛下の弟の常陸宮さまの3人だけ。次世代の継承者は悠仁さまおひとりしかいない。女性天皇を容認すれば、愛子さまをはじめとする内親王も皇位継承者となる。また、女系天皇も容認すれば、内親王のお子さまも皇位継承権を持つということになり、安定的な皇位継承に近づくといえる。 菅義偉首相はこれまで「男系による継承が絶えることなく続いてきた重み」をことあるごとに強調してきた。しかし、その発言に異を唱える研究者がいる。 今年1月、『女系天皇 天皇系譜の源流』(朝日新書)を上梓した大東文化大学名誉教授の工藤隆氏だ。その中で工藤氏は「男系と女系がないまぜとなった継承こそが本来のヤマト文化」だと主張しているのだ。いったい
いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前
萩生田大臣は「事案が進まなければ政務三役が現場に入る」 今年3月、旭川で当時14歳の廣瀬爽彩(さあや)さんが凍死して見つかった事件の背景に凄惨なイジメがあったことについて、「文春オンライン」では4月15日からこれまで9本の記事を掲載し、詳報を続けてきた。爽彩さんが通っていたY中学校では、これまで「イジメはなかった」としていたが、報道を受けて22日には旭川市がイジメの再調査に乗り出すことを公表。だが、冒頭の発言の後、萩生田大臣はさらに、 「文科省としても必要な指導、助言を行っていくことが重要であると考えており、今後なかなか事案が進まないということであれば、文科省の職員を現地に派遣する。或いは私を含めた政務三役が現場に入って直接お話する。ただ、一義的には少し時間がかかり過ぎじゃないかと」 と述べ、旭川市の対応に釘をさした。旭川市の再調査の発表を踏まえたうえで、その調査に迅速な対応がとられない場
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