7日、ガラス床が落下した吊り橋と、取り残された観光客。（延辺＝新華社配信） 【新華社長春5月8日】中国吉林省延辺朝鮮族自治州竜井（りゅうせい）市の琵岩山文化観光風景区で7日午後0時45分（日本時間同1時45分）ごろ、強い対流が発生した影響で吊り橋のガラス床が落下し、観光客1人が取り残された。観光客は同日午後1時20分（日本時間同2時20分）ごろ、駆け付けた救助隊によって無事救出された。 同風景区は事故発生後、閉鎖されており、現地では全てのアミューズメント施設の全面的で徹底した安全点検を実施。調査と事後処理に全力を挙げ、新たな事実が判明した場合、速やかに公表するとしている。 吊り橋は長さ400メートルで、地上からの高さは100メートル以上ある。床がガラスになっていて、骨組みや眼下の景色を直接見ることができる。（記者/段続、高楠、金津秀）

医療従事者への先行接種の後に、高齢者や持病のある人、そして一般の人々へとワクチン接種は進んでいく。 リスクとベネフィット（利益）を理解し、適切な判断を下すため重要な役割を担うのが情報を発信するメディアだ。 新型コロナ分科会の尾身茂会長がメディアに期待することとは。 リスコミが重要な2つの場面とは？ ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、ど

車イスで生活している女性が、旅行で静岡県内の無人駅に行こうとしてJR東日本の駅員とトラブルになったと、ブログに書いて、様々な意見が寄せられている。 女性は、旅行当日に車イスでの階段の移動を駅員にお願いし、駅員が一時断っていた。「JRに乗車拒否された」などと女性は不満を漏らしているが、どう考えるのか。JRや国交省などに取材した。 「駅員3，4人集めて、階段を持ち上げて」と旅行当日に依頼 この女性は、コラムニストの伊是名夏子さん（38）で、骨形成不全症という骨の折れやすい障害を抱え、新聞などにも障害にまつわるコラムを書いている。 伊是名さんは、「JRで車いすは乗車拒否されました」と題して、2021年4月4日にブログを更新し、長文で当時の状況をつづった。 それによると、伊是名さんは、ヘルパーや友達、子供2人と計5人で、1～2日に1泊2日で熱海を旅行した。熱海駅の隣にある無人駅の来宮駅で降りること

田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委で、新型コロナのワクチン接種後に副反応などで死亡した場合、国の健康被害救済制度によって一時金として遺族に4420万円が支払われると説明した。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。 ワクチン接種は、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法の「臨時接種」として実施。この仕組みでは接種後の健康被害への補償が最も手厚くなる。 死亡時の一時金は、医療機関の過失の有無にかかわらず支払われる。葬祭料として20万9千円も給付される。 最も重く、日常生活全般で介護が必要になる1級の障害が生じた場合、年額で505万6800円を支給する。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

【北京共同】中国内モンゴル自治区で陳情者の管理を担当する幹部が、老人や妊婦でも治安を損なう可能性があれば容赦なく「殴る」よう内部会議で指示していたことが発覚し、波紋が広がっている。中国では治安要員による市民への暴力が絶えず、会員制交流サイト（SNS）では「これが本音だ」と批判の声が出ている。 中国メディアによると、自治区フルンブイル市の幹部が2019年8月に開かれた会議で行ったとみられる発言の録音が流出。「（陳情者の取り締まりの際に）相手が高齢や糖尿病、高血圧、妊婦であることを理由に殴らない者がいるが、必ず殴れ」「死ねば私が責任を取る」と語っていた。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を巡りトラブルとなり、威力業務妨害などの疑いで逮捕された奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が、昨年夏ごろ、皇居・東御苑の「三の丸尚蔵館」を訪れた際にも着用を拒み、トラブルになっていたことが21日、関係者への取材で分かった。奥野容疑者が非常勤職員として勤めていた明治学院大は容疑者との契約を解除する手続きをした。 大阪府警は事件後の11月、奥野容疑者が長野県松本市のホテルの食事会場でも同様のトラブルを起こしていたことも把握。一方、マスクで外出する様子も確認しており、事件に至った経緯を調べている。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。

【北京共同】中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。 報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

【上海共同】中国政府は1日、中国最長の河川、長江（約6380キロ）で10年間の全面禁漁措置を始めた。深刻な水質汚染で漁獲量が激減しており、資源保護が目的だ。ただ、失業する漁師は30万人規模に上るとされ、生活保障が課題となる。 禁漁の対象は長江主流のほか、主な支流や流域の湖にも及ぶ。長江は淡水魚の一大産地として名をはせてきた。固有種も多く、地元の料理店などで人気だった。一方、乱獲のほか、工場や住宅の排水による生態系の悪化も指摘されてきた。 農業農村省によると、1954年に年間約43万トンだった漁獲量が、近年は10万トン未満に激減した。

中国海警局の艦船が8月以降、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で日本漁船を見つけた場合、原則直ちに追跡する方針に変更したと日本政府が分析し警戒を強めていることが28日、分かった。一定の時間を置いてから領海侵入していた従来の動きと比べ、より強硬な対応に変わった。日本政府筋が明らかにした。 習近平指導部は尖閣の領有権を主張しており、日本が実効支配する現状を少しでも揺るがす狙いがある。頻繁な領海侵入で日本人の対中感情は悪化しており、日本政府筋は「習国家主席の国賓来日実現に悪影響を及ぼす」と指摘した。

日韓関係が悪化する中で、日本の輸出規制強化の撤回と対話解決を求める立場から市民団体や研究者、弁護士らが都内で31日、「韓国は『敵』なのか」と題して集会を開いた。安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだ。 金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に日本が反発していることに関し「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘した。 集会には、約400人が参加した。（共同）

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる改正種苗法が2日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月に施行される見通し。 改正種苗法は新品種の開発者が農林水産省に出願、登録する際に栽培地域や輸出先を指定できることが柱。許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め対象となる。 農家が収穫物から採取した登録品種の種を次の栽培に生かす「自家増殖」の際にも、開発者の許諾が必要になる。 海外への不正な持ち出し禁止は21年4月、登録品種の自家増殖の許諾は22年4月からとなる。

【北京共同】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており、尖閣周辺の領海で漁をする日本漁船が対象となる恐れがある。 草案は計80条で構成。中国は10月に開いた全人代常務委員会で草案について審議したと発表していた。来月3日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。同日開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

【ソウル、ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地で28日に除幕式が開かれた。在ドイツの韓国系市民団体が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的で企画。設置先はベルリン市が管理する土地で、当局の許可を得て住宅地の通り沿いに設けられた。 除幕式には韓国人や地元当局者ら約100人が参加し、像を覆っていた幕が取り払われると大きな拍手が起きた。元慰安婦の李容洙さんはビデオメッセージで「像が世界各地に建つことを願っている。最後には東京の中心部に設置されるべきだ」と話した。