【ジャカルタ=地曳航也、北京=羽田野主】中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）各国への大規模投資などの経済協力を相次ぎ打ち出している。米国主導の国際的な対中包囲網を経済力をてこに切り崩す狙いだ。南シナ海の領有権問題で対立する域内の国々を懐柔する思惑も透ける。マレーシア貿易産業省は6月24日、中国の太陽光発電製品大手のライセンエネルギーが422億リンギ（約1兆1130億円）を投じ、マレーシアに高

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。6月末にはバイデン米政権が中国メーカーへの制裁を表明し、懸念は現実のものとなった。「パネルの価格上昇で収支計画が変わり、中小の発電事業者

転職する若者が増えている。新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しい中、成長性が高い分野をめざす動きが活発だ。入社後に短期で転職すれば十分経験を積めない懸念があり、会社も育て始めた人材の流出は損失が大きい。それでも社会全体で生産性を高めるには成長分野への人材シフトが欠かせない。若い世代の動きが他の先進国に比べて低い日本の流動性を高める可能性がある。都内在住で社会人4年目の男性（26）は5月、IT（

中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧に｢ジェノサイド｣のレッテルを貼ったのは、トランプ前政権のポンペオ前国務長官が最初だ。 同政権最後の日となった2021年1月19日、ポンペオ氏は特段の根拠を示さずジェノサイドと認定。次いでバイデン政権の国務長官に指名されたブリンケン氏も、議会公聴会で、認定に同意すると表明。バイデン政権はそれ以来、ジェノサイドという文言を使っている。 翌2月、英公共放送BBCが、新疆ウイグル自治区にある収容施設で強制労働や不妊手術の強制、子どもへの同化教育が行われてきたことを報じると、にわかに人権問題に注目が集まった。ベルギー、カナダ、オランダの議会はまもなくジェノサイドと認定する決議を採択している。 こうした流れのなかでも、サックス氏は中国を非難する立場から距離をとり、ポンペオ前国務長官について｢（外交政策を）道具としてウソをつくことを厭（いと）わない｣人物と酷評

スイスのジュネーブで開催されている国連人権理事会の会合に出席したミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（左）とナザト・​シャミーム・カン人権理事会議長（右）。 FABRICE COFFRINI/Getty Images 国連人権理事会で、中国は西側諸国と激しい論争を繰り広げた。 中国は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダが人権侵害を行ってきたと述べた。 その前日には、40カ国以上が中国の新疆ウイグル自治区での政策に対し、｢深刻な懸念｣を表明していた。 国連人権理事会の第47回会合が、2021年6月21日からスイスのジュネーブで開催されている。その会期3日目の23日、中国の国連代表部は｢アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどによる難民や移民に対する権利の侵害に深刻な懸念を抱いている｣と述べたと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。 ｢これらの国は、食料、水、

政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…

中国の経済体制は、建国後の社会主義計画経済から改革開放を経て、社会主義市場経済へとその姿を大きく変えてきた。だが中長期目標・計画を策定し、中国共産党の強いリーダーシップの下で達成を目指すスタイルは一貫して変わらない。中国全土に「根」を張る中国共産党が掲げる目標・計画を「幹」に、経済・産業政策という「枝」が四方に伸び、その先に無数の企業の「葉」が生い茂る姿をイメージするとわかりやすいだろう。産業

草 関連：ソン・フンミンと大谷翔平ってどっちがすごいの？ : IT速報 元スレ: https://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1625306226/

日経平均、約束された「おはぎゃあ」と底割れの危機を日本屈指の天才曲がり屋がホワイトマンデーに一変させる

強制労働は「作り話」　ユニクロ仏法人捜査で中国 2021年07月02日19時42分 中国外務省の汪文斌副報道局長＝２０２０年７月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、フランス当局がファーストリテイリング傘下のユニクロ仏法人の捜査に着手したとの報道について、「新疆での強制労働は米国などの反中分子がでっち上げた作り話だ」と主張した。 仏当局、ユニクロなど捜査　ウイグル強制労働めぐり―報道 汪氏はまた、ウイグル自治区を混乱させ、中国を抑え込むのが欧米の狙いだと批判。「外部のいかなる勢力であろうと、ウイグル問題を口実に中国の内政に干渉することには断固反対する」と強調した。 国際 コメントをする

バルセロナに所属するフランス代表アントワーヌ・グリーズマンとウスマヌ・デンベレが日本人を嘲笑するような映像がネット上で拡散され物議を醸している。 2人は今夏のEURO2020に出場していたが、問題の映像はバルサが日本でのプレシーズンツアーを行った2019年夏の出来事とされている。 滞在していたホテルの部屋で日本人スタッフたちがテレビの技術的な問題を解決しようとしていた。PES（海外版ウイニングイレブン）をプレイしようとしてた2人はスタッフたちが日本語で会話する様子を見ながら笑っている。 その際、デンベレは「（日本人たちは）醜い顔」、「（日本語は）なんて後発的言語だ」などと発言していたようだ。 https://news.livedoor.com/article/detail/20468785/ ah ouais ils sont comme ça Antoine Griezmann et O

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…