Published 2022/01/10 21:05 (JST) Updated 2022/01/10 21:13 (JST) 政府が新型コロナウイルスの「オミクロン株」対策として外国人の新規入国を原則禁止している水際強化措置について、2月末まで継続する方向で調整していることが分かった。関係者が10日、明らかにした。

■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入

11月は「いい○○の日」といった記念日が多い。その一つに「いい未来」という語呂合わせから生まれた11月30日の「年金の日」がある。2021年のこの日、厚生労働省年金局の高橋俊之局長がシンポジウムで語ったのは公的年金の「厳しい未来」だった。公的年金は5年ごとの財政検証で、将来の人口推計などから給付水準（所得代替率）を試算する。次回は2年後の24年。高橋氏は「（やや楽観的な経済前提を置く）ケース3

日本の通貨「円」の弱さが際立っている。円の対ドル相場は5年ぶりの安値圏にあり、総合的な実力を示す実質実効為替レートは50年ぶりの低水準に迫っている。実質レートの円安は、日本の企業や個人が海外で活動するコストが高いことを意味しており、日本の割安感が指摘されるケースもある。1980年代に日本の物価が高いといわれた「内外価格差」問題が逆方向で進みつつある。実質レートは、名目レートと国内外の物価変動で

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ

新型コロナウイルスの検査を受けるために並ぶ住民たち＝天津市で2022年1月9日、チャイナトピックス・AP 北京に隣接する大都市、天津で8日、少なくとも2人の新型コロナウイルスの変異株オミクロン株への市中感染が確認された。感染経路は現時点で不明だという。天津市当局は市民に現在の居場所から移動しないよう呼びかけ、9～10日の2日間で約1400万人の市民全員を対象としたPCR検査を実施する。天津は北京市内への通勤圏でもあり、北京冬季オリンピック開幕まで1カ月を切った北京市にも緊張は広がっている。 天津市内では8日に20人の感染が確認され、そのうち2人についてオミクロン株と確認された。2人とも天津市外へは出ておらず、天津市の保健当局は「感染がコミュニティー単位で広がっている可能性がある」と判断している。天津では昨年12月13日に中国本土外からの感染者が確認されたが、このオミクロン株と今回の感染との

取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日

マイナスに及ぶ異次元の金融緩和、世界一の政府債務比率の財政出動、これだけやってもダメだから、ムダなんだというのは、よく聞くが、高級食材を使えば必ずうまい料理になると言うのと似て、使い方が大事なことを忘れている。不況期には思い切った財政出動をしても、回復しだすと急激な緊縮をかけて失速させる。こういう拙い運営をしているから、大借金とデフレの共存となる。それは、今、やろうとしていることでもある。 ……… デフレ脱却の最大のチャンスは2014年だった。民主党政権末期の2012年10-12月期を底として、円高是正を背景に輸出が急回復し、公共と住宅の建設投資も増え、消費も伸びていったからだ。2014年4月に消費増税をしていなければ、輸出増は更に3四半期続いたので、デフレ脱却となっていただろう。逆に言えば、なぜ、大チャンスを緊縮財政で潰さなければならなかったのかである。 無謀な消費増税計画は民主党政権が