高速道路各社は、有識者を交えて検討してきたサービスエリアの混雑対策を公表し、長時間、駐車している車は、有料化することも将来的に検討するなどとしています。 全国各地のサービスエリアやパーキングエリアでは、慢性的な混雑が課題となっていて、その背景には、長時間、駐車する車が増えていることなどがあるとみられています。 このため高速道路各社は、混雑解消に向けて、2022年8月から有識者を交えた検討を進め、26日に今後の方針を公表しました。 この中では ▽短時間の利用に限定した駐車スペースを設け、増やしていくほか ▽長時間、駐車している車に対しては、将来的に有料化も検討するとしています。 また、駐車スペースを増やすため ▽サービスエリアやパーキングエリアの敷地の拡大や ▽2階建ての駐車場の導入なども、 将来的に検討していくとしています。 高速道路各社は、すでに一部のサービスエリアなどで ▽大型車の駐車

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と

中国政府は、ゲーム依存を問題視して規制を強める中、オンラインゲームに対する新たな規制案を公表しました。これを受けて香港の株式市場では、中国でオンラインゲームを扱う大手企業の株価が一時、急落し、経済への影響が懸念されています。 中国でメディアやゲーム産業を管轄する当局は22日、オンラインゲームに対する新たな規制案を公表しました。 この中では、ゲームの内容について、国家の統一や安全を危険にさらすことや、社会秩序を乱すことなどにつながるコンテンツを禁止するとしています。 また、過度なゲーム使用や課金を防ぐためとして、毎日ゲームをしたり、続けて課金したりした際に利用者が特典などを得られる仕組みを禁止するとしています。 中国では、これまでも子どものゲーム依存対策だとして当局が未成年者を対象にゲームの利用時間などを制限する規制を行ってきましたが、今回、さらに強化する方針を示した形です。 規制案の発表を

国連安全保障理事会でパレスチナのガザ地区への人道支援を拡大するための決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やイギリス、フランスなど13か国が賛成、アメリカとロシアが棄権し、決議案は採択されました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、国連安保理で事態打開を目指す決議が採択されたのは2回目です。 国連安保理では22日、日本時間の23日未明に緊急会合が開かれました。 安保理では、ガザ地区への人道支援を拡大するための決議案をめぐり、各国が鋭く対立して採決が4日連続で延期される異例の事態となっていましたが、UAE＝アラブ首長国連邦とアメリカが決議案をとりまとめ、提出しました。 決議案は、急速に悪化しているガザ地区の人道状況に深い懸念を示した上で、人道支援を大規模に増やすために敵対行為の停止に向けた条件をつくるよう求めているほか、ガザ地区に搬入される支援物資の監視や調整などを行

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の丹羽社長は、工事による川の水量への影響を抑えるために上流部のダムの取水量を抑える案の実施に向けて、ダムを管理する電力事業者との間で合意したと明らかにしました。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に県内での着工を認めていません。 このため、JR東海は工事で県外に流出する水量と同じだけ上流部のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は、11月、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR側に通知していました。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は21日の定例の会見で、ダムを管理する東京電力の関連会社との間で、取水量を抑える方法や補償の考え方について基本合意書を締結したことを明らかにしました。 丹羽社長は「合意書の締結は大井川流域の方々の心配の解消に向けて大きな前進だと

建設が進められているリニア中央新幹線の開業時期について、JR東海はこれまでの「2027年」を「2027年以降」と変更することを決定し、国に申請しました。静岡県が着工を認めず「2027年開業は難しい」としてきましたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた形です。 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線をめぐり、静岡県はトンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 こうした中、JR東海は14日開いた取締役会で、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業時期について、これまでの「2027年」を「2027年以降」と変更することを決定しました。 14日午後、国土交通大臣に対してこの変更を申請したということです。 JR東海は静岡県内の着工の遅れを受けて「2027年開業は難しい」としてきましたが、この見解を国に提

自動車メーカーのダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた問題で、国土交通省は21日、詳しい経緯を確認するため、大阪・池田市にあるダイハツの本社に対する立ち入り検査を行いました。 ダイハツ工業をめぐる国の認証の不正取得問題では20日、会社から▼現在、生産・開発を行っている全28車種と、▼すでに生産が終了している18車種で不正が確認されたと、国土交通省に報告がありました。 これを受け、国土交通省は詳しい経緯を確認するため、21日午前9時ごろから道路運送車両法に基づき、大阪・池田市にあるダイハツの本社に対する立ち入り検査を行いました。 立ち入り検査は午後5時半ごろまでおよそ8時間半におよびました。 これまで、会社と第三者委員会が行った調査では、衝突試験やブレーキに関する試験の結果の虚偽記載などの不正が確認されています。 国土交通省によりますと、22日以降も立ち入り検査を行う予定で、▼試験データ

ことしの訪問介護事業者の倒産件数は今月半ばまでの時点で60件と、過去最多を更新したことが信用調査会社のまとめで分かりました。信用調査会社はヘルパーの人手不足や物価高などが影響しているとしたうえで、「今後も需要が高まる中で、サービスをどう維持していくかが課題だ」と指摘しています。 東京商工リサーチによりますと、ことし1月から今月15日までに倒産した訪問介護事業者は去年1年間よりも10件増え、全国で合わせて60件に上りました。 調査は介護保険制度がスタートした2000年に始まり、倒産した事業者は2019年が58件で最多でしたが、ことしは今月半ばの時点でこれを上回りました。 原因別では売り上げの不振が全体の80％を占めました。 また、従業員が10人未満の小規模な事業者の割合が83％だったということです。 倒産が増加した背景については、物価高に加え、コロナ禍が落ち着いたことで介護業界やほかの業界と

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人やその遺族が、三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は上告を退けて、いずれも日本企業側に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。 いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。 21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を

文化庁は、筆や墨などを使って、伝統的な筆遣いで手書きする「書道」を、ユネスコの無形文化遺産に提案することを決めました。 文化庁の文化審議会の部会は18日、筆や墨、すずりなどを使って漢字や仮名を伝統的な筆遣いや技法で手書きする「書道」をユネスコの無形文化遺産に提案することを決めました。 文化庁は選定理由について、日本の文化の多様性や深みを世界に広く発信していく観点で審議し、最もふさわしいと判断したなどとしています。 政府の正式な決定を経て、来年3月末までに提案書を提出する予定ですが、日本は登録件数が多いことなどから、ユネスコの審査は2年に1件のペースになっていて、3年後の2026年11月ごろに審議される見通しです。 このほか、すでに登録された無形文化遺産の範囲拡大の審査がされやすくなったことを踏まえ、「和紙」、「山・鉾・屋台行事」、「伝統建築工匠の技」に新たに加える案件を提案することにしてい

厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以

大阪・関西万博の運営費について実施主体の博覧会協会は、人件費の上昇などを踏まえて精査を行った結果、当初、想定していた809億円から4割余り多い、1160億円になるという試算をまとめたことが関係者への取材で分かりました。 協会は、運営費の大半を入場券の販売収入で賄う方針ですが、万博への関心を高め着実な販売につなげていけるかが課題となります。 大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会は、2020年に「基本計画」をまとめた際、スタッフの人件費を中心とした運営費について、809億円と見積もっていました。 ただ、最近の人件費の上昇などを踏まえて協会が精査したところ、当初の想定より4割余り多い1160億円になるという試算をまとめたことが関係者への取材で分かりました。 新たな試算では、入場券の販売収入によって運営費の8割にあたるおよそ970億円を賄うとしていて、公式キャラクター、「ミャクミャク」の関連グ

アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。

いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。 こうした中、金融庁は、中小企業への支援の考え方を大きく転換。従来の「資金繰り支援」から「事業再生」フェーズに移行するよう金融機関を促しています。金融庁はなぜこのタイミングで政策を転換したのでしょうか。そして全国の地方銀行などはどのようなスタンスで取り引き先に臨むべきなのでしょうか。 （経済部記者 斉藤光峻） 様相異なる恒例の会議 資金の需要が高まる年末を前に、金融庁が中小企業の資金繰りに適切に対応するよう呼びかける恒例の会議ですが、ことしは様相が異なっていました。 会議の冒頭、鈴木金融担当大臣は「事業者支援のあり方も、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組むという新しい段階へと移行していく必要がある」と発言。中

南米のベネズエラが隣国ガイアナのおよそ7割を占める地域の領有権を主張し、併合の賛否を問う国民投票で95％以上が賛成したと発表しました。国民投票の背景にはこの地域の沖合で大規模な油田が見つかったことがあり、両国の間で緊張が高まっています。 ベネズエラの反米左派マドゥーロ政権は、隣国ガイアナの領土のおよそ7割を占める、エセキボ川左岸の地域について領有権を主張しています。 この地域は1899年の仲裁協定で当時イギリスの植民地だったガイアナの一部と判定されましたが、ベネズエラは無効だと訴え、2015年にこの地域の沖合で大規模な油田が見つかったことをきっかけに帰属をめぐる争いが再燃していました。 マドゥーロ政権は3日この地域をベネズエラに併合することへの賛否を問う国民投票を実施し、選挙管理当局は95％以上が賛成したと発表しました。 マドゥーロ大統領は4日「拘束力を持った国民投票であり、国民の命令に従

物流業界の人手不足が一層深刻になる「2024年問題」を見据えて、埼玉県川口市は新築のワンルームマンションに宅配ボックスの設置を義務づける条例の改正案を市議会に提出しました。 川口市議会は30日開会し、40平方メートル未満のワンルームが15戸以上ある新築マンションの建築主などに宅配ボックスの設置を義務づける条例の改正案が提出されました。 必要な宅配ボックスの数は改正案には盛り込まれていませんが、4戸につき1つ程度を目安にしているということです。 市によりますと、宅配ボックスの設置を義務づける条例は東京 江東区に続いて全国で2例目だということです。 可決されれば来年4月に施行されることになり、川口市開発審査課の原田靖之課長は「市の聞き取りで、ワンルームマンションへの再配達はほかよりも2割から3割ほど多いと聞いている。条例により、再配達によるドライバーの負担を軽減したい」と話しています。 埼玉県

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長

日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては、3年生の男子部員が学生寮で大麻などを隠し持っていたとして8月に逮捕され、その後、麻薬取締法違反の罪で起訴されました。 また、4年生の男子部員が都内で密売人から大麻とみられる違法薬物を購入したとして略式起訴されたほか、27日、3年生の男子部員が密売人から大麻とみられる違法薬物を購入したなどとして麻薬特例法違反の疑いで逮捕され、これまでに部員3人が逮捕されています。 事件を受けて大学は8月末に学生寮を閉鎖し、部を無期限の活動停止処分にしていました。 日本大学によりますと、28日開いた大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部する方針が示されたということです。今後、学内の手続きを経て正式に廃部が決まる見通しです。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、日本大学アメリカンフットボール部は7月末までの時点で選手とスタッフあわせ

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開