インボイス（適格請求書）制度が始まった10月以降の現状について、制度の廃止などを求める個人事業主や税理士らの団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」がアンケートしたところ、約2800件のうち「…

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に

10月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度への対応を巡り、企業の現場で混乱が続いている。民間調査によると月次決算で経理担当者1人あたりの作業が平均約12時間増えていることが分かった。取引先から受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているかどうか、目視で確認する作業の負担が増している。特に資金力に乏しい中小・零細事業者はデジタル化が遅れており、混乱は長期化する可能性が高い。請求書

他の属性だと色々違うと思うが、オタク男性の一部（全員ではない）の場合、特に自民、共産の二択だとどちらを支持しても「肉屋を支持する豚」にはなってしまうと思う。 ただ切られる部位が違い、切られた時の痛みも人によって異なる。 自民支持の場合、切られる部位は主に金という印象、増税や税金・利権の集中により直接・間接的に搾取される、というのが左派の人々が「肉屋を支持する豚」とする所以かと。 一方共産支持の場合は、趣味の部位が切られる、（ほぼ無いと思うが）今の方針のまま政権を取った場合、様々な形で表現規制やそれに類する事が実行されそうではある。 要するに、どっちが痛いか、だ。 金を切られるのが痛いか、趣味を切られるのが痛いか。 昔は表現規制と言えば自民だったが、最近はあまりそういう例は無い様に見える。（特にオタクコンテンツの場合は） 共産（または立憲もか？）の場合は政権を取らなくてもある程度議席を取るだ

【ハノイ=新田祐司】ベトナムが過去最大の企業不正に揺れている。民営のサイゴン商業銀行（SCB）で2兆円規模の横領事件が発覚し、実質的経営者のほか監督責任を負う中央銀行の検査チームの担当者らも贈収賄容疑で逮捕された。前代未聞の巨額不正に中銀が関与する異例の事態で、責任追及がどこまで及ぶかも注目される。公安省の汚職・経済・密輸犯罪捜査警察（通称C03）はこのほど、不動産会社バン・ティン・ファット（

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外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いハーワール・ニュース（ANHA）などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党（PKK）を削除したと一斉に伝えた。 PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。 PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO（外国テロ組織）に指定（1997年10月8日）している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」（The World Factbook）を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された（拙稿『膠着するシリア：トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2

補正予算案を巡って論戦が交わされた29日の国会。岸田総理大臣に投げ掛けられた質問が「支持率が暴落している1番の原因は」。総理、こう答えました。 ■岸田総理「真意が伝わってない」 立憲民主党　杉尾秀哉議員：「総理は支持率が暴落している一番の原因は具体的に何だと考えてますか？」 岸田総理大臣：「政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。今後も努力を続けていきたいと考えています」 ■総額344億円“万博リング” 29日の国会でやり玉に上がったのは大阪・関西万博のシンボルとなる「大屋根」通称リングです。このリングは1周約2キロで、直径は約600メートル。木造建築で、高さは最大20メートル。完成すれば世界最大級の木造建築物となりますが、その建設費は344億円に上ります。 ■巨大建築追及「5mで1億円」 立憲民主党　杉

2023年はバリュー株が輝く年になるはずだった。だがスポットライトが当たったのはAI関連株で、その輝きは続いている。

１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） [ローマ　２５日　ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ

日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容…

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長

日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては、3年生の男子部員が学生寮で大麻などを隠し持っていたとして8月に逮捕され、その後、麻薬取締法違反の罪で起訴されました。 また、4年生の男子部員が都内で密売人から大麻とみられる違法薬物を購入したとして略式起訴されたほか、27日、3年生の男子部員が密売人から大麻とみられる違法薬物を購入したなどとして麻薬特例法違反の疑いで逮捕され、これまでに部員3人が逮捕されています。 事件を受けて大学は8月末に学生寮を閉鎖し、部を無期限の活動停止処分にしていました。 日本大学によりますと、28日開いた大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部する方針が示されたということです。今後、学内の手続きを経て正式に廃部が決まる見通しです。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、日本大学アメリカンフットボール部は7月末までの時点で選手とスタッフあわせ

日本大学が違法薬物事件を起こしたアメリカンフットボール部を廃部と決定したことが、28日に判明した。すでに3人の逮捕者を出した上に、事件の対応を巡りパワハラを受けたとして沢田康広副学長が林真理子理事長を提訴するなど、同部を取り巻く状況は泥沼化。2018年の悪質タックル問題から再生はかなわず、名門の日大フェニックスが消滅する。最悪の結末を受け、取材に応じた現役部員は現状とその胸中を明かした。 【写真】騒動の最中、日大副学長を辞任する沢田康広氏 日大は公式ホームページで「アメフト部の違法薬物の使用に関する疑いが明らかになって以来、警察の捜査に協力して参りましたが、3人目の逮捕者が出たことは誠に遺憾です。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、深くおわび申し上げます」などと謝罪文を発表した。その裏で日大は廃部を決定していた。 現役部員によると、28日の夜、チーム全体の連絡網で中村敏英監督か

日本大学が薬物事件をめぐってアメフト部を廃部とする方針を示していることについて、アメフト部の部員13人が29日、大学本部を訪れ、方針の撤回を求めていたことが日大への取材で分かりました。 アメフト部の部員は大学本部を訪れたあと、180人分の署名を添えた要望書を大学の競技スポーツ運営委員会に提出したということです。 日大はJNNの取材に、大学本部を訪れたアメフト部の部員に対して「全員からの意見を聞いた後に、方針決定までの経緯を説明した」とし、「アメフト部の存否の決定が正式に決まった後に、部員と保護者への報告と説明会を開く予定」としています。

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

日本のトラック運送業界では2024年春から運転手の時間外労働に関する規制が強化される。人手不足が深刻化し、工場への部品やスーパーマーケットへの生鮮食品など、さまざまな物流の遅れが全国的に生じる恐れがある。 日本の運送業界は、トラックで物資を運ぶために長時間残業をこなす低賃金の労働者に長年頼ってきた。18年の働き方改革関連法の成立に伴い、来年４月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が適用されるため、この状況が変化する。 同規制の強化は、ワークライフバランスや健康の改善を目的としているものの、現在の人手不足をさらに悪化させる可能性もある。政府は対策費として29日にも成立する今年度補正予算案に約160億円を計上している。 高齢化が進む日本では、観光業から建設業までさまざまな業種で慢性的な労働力不足が生じている。残業時間の上限規制で物流コストが上昇する公算が大きく、岸田文雄内閣の支持

労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど

1　はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

コロナ禍のあと、国際線の航空需要が伸びる一方、成田空港では航空機の地上誘導などを担う「グランドハンドリング」の深刻な人手不足の影響で、新規就航や増便希望のうち、今年度中に受け入れられる見通しが立っているのは3分の2にとどまっています。 これは成田空港会社が30日、開いた会見で発表したものです。 コロナ禍での航空需要の減少で、航空機の地上誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンター業務などを行う「グランドハンドリング」の従業員の数は4年前と比べて全国で15％近く減少し、人手不足が深刻になっています。 一方で、最近の外国人観光客の増加などで航空需要は伸びていることから、国際線の利用客が最も多い成田空港では、航空機の受け入れへの人手不足の影響を把握するため、初めての調査が行われました。 その結果、海外の航空会社の新規就航や増便の希望は週152便あり、空港の発着枠には余裕があるにもかかわらず、今

1959年東京都生まれ。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院修了。東京工業大学大学院修了。日建設計、信州大学工学部教授を経て、東京理科大学工学部建築学科教授。O.F.D.A.associates主宰。主な作品に「長野県信用組合本社ビル」、「するが幼稚園」、「リーテム東京工場」（第4回芦原義信賞）、「松ノ木のあるギャラリー」（インターナショナル・アーキテクチャー・アワード2015）、「運動と風景」（SD賞2017）。著書『建築の規則』（ナカニシヤ出版、2008）、『建築の条件』（LIXIL出版、2017）、『建築の設計力』（彰国社、2020）、『会社を辞めて建築家になった』（フリックスタジオ、2023）。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届け