欧州のビジネススクールが、続々とアフリカ大陸へと進出している。 現在のアフリカは、若い人口や起業家精神に溢れており高等教育の需要が急増している。だが、その需要と供給には大きなギャップがある。欧州のビジネススクールはそこに注目していると英紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。 たとえば、フランスの名門ビジネススクール「HECパリ」は、アフリカの新世代の起業家の育成を目的として、コートジボワールにあるフェリックス・ウフェ・ボワニー国立工科大学と提携して、起業家のための18ヵ月の修士課程を立ち上げた。 その学生のひとりであるコートジボワール出身の30歳の男性は、西アフリカのエネルギー転換の課題、つまり化石燃料からより持続可能な代替燃料へ移行するプロセスに取り組む決意を固めていると、同紙に語っている。 「化石燃料への依存を減らすことはアフリカの将来にとって極めて重要。私も自分のアイデアを活か

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

フランスでも寿司は市民権を得ているものの、大半の人が思い浮かべるのはチェーン店「SUSHI SHOP」で出される創作寿司だ。その一方、パリを中心に高級寿司店が増えているという。フランスで独自の進化を遂げるSUSHIを仏紙「ル・モンド」が紹介している。 高級化するSUSHI 食料品に特化した研究所Giraによると、2022年、フランスでは5000万貫もの寿司が食べられたという。魚の価格高騰にもかかわらず、この20年間で日本料理への熱は高まるばかりだ。 ヨーロッパのなかでもフランスは、酢飯を握ったこの食べ物の最大のマーケットである。フランスには寿司の学校（フレンチ・スシ・インスティテュート）や全国コンクール（『フランス・スシ』誌主催）があり、世界的な大会で好成績を収めてもいる（東京にある世界最大級の魚市場、豊洲で開催されたワールド・スシ・カップで、今年フランス出身のミカエル・パンカが2位に輝い

12月3日、日本でもよく知られる香港の民主活動家の周庭が、約2年ぶりにインスタグラムを更新した。カナダのトロントに滞在している彼女は「香港の情勢や身の安全を考慮した結果、香港には戻らないと決めた」という。これを受け、香港政府トップの李家超行政長官は「国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と語った。

エジプト大統領選の投票が12月10日から始まっている。現職のアブデルファタフ・シシ大統領の3選がほぼ確実とみられており、最終結果は18日に発表される。シシが勝てば、その長期政権が2030年まで続くことになる。 フェアで自由な選挙といえるのか？ お世辞にも公正な選挙とはいえないようだ。現職のほかに野党から3人の候補者が出ているが、「いずれもシシの脅威にはならない」と、米紙「ワシントン・ポスト」は報じている。 シシに対抗できる唯一の候補と目されていたのは、政府を声高に批判し、とくに若者の間で人気だったアーメド・タンタウィだ。 しかし同紙によれば、選挙戦までの数ヵ月間、治安部隊はタンタウィの親族や支持者を次々と逮捕。そうした脅迫や妨害によって、タンタウィは立候補に必要な支持を集められず、出馬を断念したという（候補になるには、20人の国会議員から、または2万5000人以上の有権者から推薦を受ける必

鹿児島・屋久島沖で乗員8人が死亡した墜落事故を受け、米軍は世界中で配備しているすべての輸送機オスプレイの飛行を停止すると発表した。このニュースを報じた12月6日付の米紙「ワシントン・ポスト」の記事には、200件近くのコメントが寄せられている。 日本の市街地上空も飛行していたオスプレイだが、米紙の読者は同機を「空飛ぶ棺桶」や「ポンコツ」などと呼び、その運用を厳しく批判している。 「過去の事故にも注目集まる」 同紙は「墜落で8人死亡、米軍がオスプレイ全機を飛行停止」という見出しの記事を掲載。予備的調査の結果では、「機材の不具合」が今回の事故を引き起こした可能性があるが、「根本的な原因は現時点では不明」などとする軍司令部トップの声明などを報じた。

データ分析会社「YouGov」と英紙「エコノミスト」が実施したこの調査では、ホロコースト否認論に傾倒する割合が、他の世代に比べて、18〜29歳の若い世代の間で高いことが判明した。 たとえば、30〜44歳の世代で「ホロコーストは作り話だ」と信じているのは8％であり、45〜64歳、65歳以上のグループはさらに低い数値を示している。 この世論調査はまた、若者の28％が「米国ではユダヤ人が力を持ちすぎている」と考えていることも判明。一方、65歳以上ではわずか6％だけだった。 また、「米国ではユダヤ人が力を持ちすぎている」と考えている割合も、18～29歳の若いグループでは28％だったのに対し、65歳以上のグループではわずか6％。実に5倍近くの開きがあることがわかった。 なぜ、このような結果になったのか？

【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が差し迫った2021年7月19日に、ミュージシャンの小山田圭吾さんが開会式の楽曲制作担当の辞任を発表した。これまでもインターネット上で言及されてきた、雑誌のインタビュー記事での「いじめ発言」が改めて問題視されたことを受けてのものだった。それから約二ヶ月後の9月17日には小山田さんの公式サイトに、いじめ発言が掲載された雑誌記事の背景や現在の心境、謝罪などが書かれた「【いじめに関するインタビュー記事についてのお詫びと経緯説明】」が掲載され、2022年5月25日に活動再開が発表された。 本記事は、小山田さんと評論家・荻上チキさんとの対談である。小山田さんの当時の心境や出来事を伺うとともに、NPO「ストップいじめ！ナビ」の理事を務める荻上さんにいじめ問題の知見をお話しいただいている。またメディアやSNSを中心としたインターネット上での反応も含めた一連の

厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以

老人の医療費が高いせいで若者が搾取されていて大変だという主張が最近流行ってるよな これは一定の支持者を集め始めていて、例えば維新のような医療費削減を訴える党も野党として力をつけてきている印象だ 世の中の論調が実際の政策に反映されるまでには長いタイムラグがあるので、 医療費負担削減が実際に実現するのは、 氷河期世代が高齢者世帯となる10年後というオチがありうる 今のなんやかんや豊かな日本で資産を貯めれた老人世帯は逃げ切り、 派遣労働で貯蓄がなく結婚もできなかった氷河期世代がまたしても世代間格差の調整弁として使われる可能性が現実味を帯びてきていると感じる今日この頃だ

なつみ @natsumini 🇯🇵大阪生まれ。🇺🇸中西部在住。南部🍑🍊8年+OR/WA、MA。米国R1大学東アジア言語文化日本研究修士。高等教育機関で日本語日本文化指導。元出版。氷河期世代。興味:伝統芸能、文楽、ポップカルチャー。文楽メルト以来ボカロにも注目。選択的夫婦別姓賛成。She/her

塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） @shiomura 広島出身被爆２世。動物愛護派。飼い猫はちみ太とたまこ、まるこ。奨学金返済を抱え、就職氷河期に非正規雇用で社会にでました。将来不安が増大するいま、あなたの不安に寄り添う政治に。差別やヘイト肯定や陰謀説のアカウントは申し訳ありませんがブロックさせて頂きます。国会質疑を深めるため、只今法学部3年生(中央大法学部通信教育課程) shiomura-ayaka.com 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） @shiomura 「愛情なんだと錯覚し、沼った」19歳で枕営業を仕掛けられた私が「ホストの太客に“育て”られるまで」 | Lifestyle Analysis | ダイヤモンド・オンライン 19歳に飲酒をさせ、売掛金を積ませて、枕営業までホストはして彼女を沼らせ、太客にした。 あとは、売掛金が嵩んでいき、売春へ。そこでは、ホ

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されてしまうのでしょうか。全4回のまとめ読みです。（1）矛盾はらむダブル改定　「追加の国民負担なし」難路高齢化で膨れ上がる日本の社会保障費をどう抑制するか。目先の財源論に終始するだけでは現役世代の負担増は避けられない。…記事を読む

少子化対策なら10代20代、ぎり30代を支援するのが正解となり、 どう考えても無駄に人生を過ごして老いちゃった40代を支援する意味ないよね。 女性ならワンチャン子供を産んでくれる可能性あるけど、40代のおっさんの婚活を支援するのはほぼカネの無駄だよね。 少子化が進んで、40代のおっさんが老境になる頃にはもう支援できなくなるから、残念な老後になるよね。 もう終わってるじゃんね。 全部。 あきら🍈

ポンデべッキオ @pondebekkio ツイッター始めたロスジェネおじさん。フォークリフト界隈。特技はエクセルのSUMIF関数とストレッチフィルムで荷を固定すること、日本語が曖昧なアジア人に仕事を教えることです。おこづかいのためにnote始めました。note.com/pondebekkio 阪神中日オリを応援してます。マシュマロ募集中です。 marshmallow-qa.com/pondebekkio?t=…

しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。最近、ツイッター（＠ShimizuMshr）を始めました。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 『キリンの「内部資料」が物語る氷河期世代の惨状…“バブルとゆとりの板挟み”鮮明』に続き、ベストセラー作家の橘玲氏に、行き詰まりを見せている日本の人事制度の問題点について話を聞いた。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』の＃18では、橘氏が非正規の待遇は「身分差別」であると喝破。役職定年が抱える大きな矛盾点についても、独自解説してもらった。（ダイヤモンド編集部編集委員　清水理裕） 日本における正社員と非正規

先進国全体に共通の少子化は問題ないけど 日本で少子化が進展している理由は 戦後のベビーブームで生まれた団塊とその子供世代の第二次ベビーブームの氷河期世代が異常に多くて 氷河期世代を見捨てたせいで第三次ベビーブームが発生せずに高齢者の人口比率が高くなるという歪な人口構成になるのが問題なんだよ 単に全体的に減ってるのとは違う。

anond:20231208015615 バブル景気と団塊Jr世代の高学歴化(1990s～2000s前半)バブル景気を経験し、団塊世代は比較的順調な経済成長の中にいた。その結果その子供世代である団塊Jr.の世代は団塊世代と比較してもかなり高い率で大学に進学した。就職して3年が目安だった結婚適齢期は大幅に後ろにずれ込み、この世代は30歳で結婚しないことが珍しくなくなった。また高等教育を受け、海外の文化に触れたりすることにより、伝統的価値観に縛られない自由（リベラル）を大切にする価値観が主に高学歴の層に芽生えていた。 価値観の変化(1990年代)1990sはCDの全盛期でカラオケもブームであった。この頃すでに女性の社会進出は始まっており男女共働きが増えてきていたが、ここにきて平松愛理が「部屋とワイシャツと私」でコテコテの昭和の価値観の曲を歌い流行。その結果、団塊ジュニア女性の専業主婦志向が強ま

貧困で女性や子供の人権なんか軽視されてるアフリカあたりの後進国は出生率バカ高くて先進国はどこも出生率ダダ下がりなわけで 出生率が下がった一番でかい要因は「豊かになって女性や子供の人権が尊重されるようになった」なんだよね。はてサ的には歓迎すべきことじゃないの？ 金持ちを優遇する逆進性バリバリの政策を支持してまで少子化対策バンザーーーーーーーイ！！ってやってるのなんで？ 産めよ増やせよって言ってた時代に戻っちゃった？ それとも自分の老後の心配でそれまでのきれいごとなんて吹っ飛んじゃった？

2023年も景気のいいヒット作の話題が飛び交った映画界。その1年間の結果は、100億円超えが3本（昨年は4本）、年間映画興行収入は2300億円前後となり、昨年（2131億円）の105〜110％の間になりそうだ（※2023年興行収入は日本映画製作者連盟より2024年1月に発表）。 今年は前年比120〜130％ほどで上半期が推移し、年間で2019年の歴代最高興収2611億円を超えることが期待されたが、夏以降トーンダウン。2019年の興収には届かなかったものの、今年も昨年に続き、前年の年間興収を上回った。 コロナ禍以降、順調に市場規模を回復させており、今年は年間興収で歴代最高の9割弱まで迫った。一方で、積年の映画界の課題は取り残されたまま。好調に見える映画市場の危うさも露呈している。 年間興収では昨年を上回る 今年の100億円超えは『THE FIRST SLAM DUNK』（157億円）、『ザ・

地方でメーカーの主要工場勤めだが、「高卒・30歳年収500万・既婚・家車持ち子持ち」くらいなら結構いる。 ・職場自体は、院卒(管理職)と高卒で構成。大卒はほとんどいない。構成比は2:8くらい。大卒以上は有名大学の人しかいない。 ・高卒組は転勤がないので、転勤の生じる管理職は大変だねって言ってる。 ・高卒組はブルーワーカーだが、肉体労働だけをやっているわけではなく、デスクワークの比重もそれなり。自分もほぼほぼデスクワークのみ(30代役職なし) ・高卒組は必然的に地元民が多いので、結婚や出産等で家族のサポートを受けやすい。 ・地形や地価の問題で都市部に工場を設けるのは無理。工場設立から100年近く経ってる。 こんな具合だから、そもそも世の中の大卒じゃなければできない仕事の範疇が眉唾。 内容だけを聞いてるとそれうちだと高卒がやってる仕事じゃんって感じる内容もチラホラある。 みんな都市部に暮らした