先月、食用のイノシシやシカの肉およそ２７キロを大分市内の男性に無許可で販売したとして、ベトナム人２人が食品衛生法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのはいずれもベトナム人で住所・職業不詳のグェン・ティ・アン・トゥエット容疑者（３８）と知人のヴー・ホン・ナム容疑者（３０）の２人です。 警察によりますと、２人は先月、食肉を販売するのに必要な県知事の許可を得ないまま、大分市の男性に２回にわたって食用のイノシシやシカの生肉、あわせておよそ２７キロを加工処理した上で販売したとして食品衛生法違反の疑いがもたれています。 警察は今後の捜査に支障があるとして２人の認否を明らかにしていません。 ことし６月、「ＳＮＳで生肉を販売している人がいる」と一般の人から県警察本部に情報提供があり、警察が捜査を行っていました。 ２人は宇佐市内の施設を販売拠点にしていて、利用していたＳＮＳにはさまざまな生肉が売買されて

悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースなどが相次いでいることについて、政府は、警察による取締りに加え、女性の支援に取り組む方針を示しました。 悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。物価高の影響で食料品の消費が減り、企業の設備投資もマイナスだったことが主な要因です。 内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.1％で、3期ぶりのマイナスです。 主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」が振るわなかったことです。 物価高の影響で食料品の消費が減り、生産が一時停止した自動車の販売も減少したため、前の3か月と比べた伸び率は、マイナス0.04％とわずかにマイナスとなりました。 また、企業の「設備投資」は半導体製造装置の投資が減少し、マイナス0.6％。 「住宅投資」もマイナス0.1％

来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。 17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。 賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。 一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあること

電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、ユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して取り押さえ、その様子を撮影した動画をネット上に投稿するケースが相次いでいます。 鉄道各社は、こうした動画の撮影は認めておらず、トラブルにつながるおそれがあるとしてやめてほしいとしています。 “私人逮捕”動画 100万回近く再生も JRや私鉄の電車内や駅の構内で痴漢や盗撮などが疑われる不審な行為をしたとして、複数のユーチューバーが乗客を「私人逮捕」と称して、取り押さえる様子を撮影した動画がことしに入って数多くネット上に投稿されていて、中には100万回近く、再生されているものもあります。

フィギュアスケートの男子シングルでオリンピック2連覇を果たし去年、プロに転向した羽生結弦さんが自身の公式SNSで、ことし8月に結婚した女性との離婚を発表しました。 羽生さんはフィギュアスケートの男子シングルでソチ大会とピョンチャン大会の2つのオリンピックを連覇するなど長年、日本のエースとして活躍し、去年7月にプロのスケーターに転向しました。 羽生さんはことし8月に結婚を発表しましたが、17日夜に、相手の女性との離婚を自身の公式SNSで発表しました。 その中で羽生さんは「一般人であるお相手、その親族や関係者の方々、そして私の親族、関係者に対しても、ひぼう中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています。現状のままお相手と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐えがたいものでした。これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚す

16日午前、東京 千代田区にあるイスラエル大使館の近くで、侵入防止用の柵に車が突っ込み、警察官1人がけがをしました。警視庁は、車を運転していた53歳の右翼団体の構成員を逮捕して詳しい状況を調べています。 16日午前11時前、東京 千代田区二番町にあるイスラエル大使館の近くの路上で、交差点を左折してきた車が侵入防止用の柵に突っ込みました。 警視庁によりますと、突っ込んだのは軽乗用車で、柵を押し出す形で道路の左側に止まり、この際、警備にあたっていた20代の機動隊員1人が左手にけがをしたということです。 警視庁は、車を運転していた右翼団体の構成員で、八王子市に住む関口忍容疑者（53）を公務執行妨害の疑いで、その場で逮捕しました。 調べに対し、「私がやったことに間違いありません。警察官には申し訳ないことをした」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 イスラエルとパレ

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

先月、フリマアプリでおなじみの“あの会社”が会見を開き、自社の男女間の賃金格差について公表しました。 同じグレードで同じ業務をしている男性と女性で約7％の賃金差があり、“説明できない格差”があったというのです。会社は、格差の是正に向けて対策を進めています。 同じ企業で働く男性と女性に賃金の格差がある……。これって当たり前の事なのでしょうか？（おはよう日本ディレクター 松尾聡子） フリマアプリなどを手がけるメルカリ（東京）は、先月の会見で自社の男女間の賃金格差について公表しました。 男女の平均賃金の差は37.5％。この差のおもな原因を、経営陣やエンジニアなど報酬の高いポジションに男性が多いことだと同社は分析しています。

1968年にノーベル文学賞を日本人として初めて受賞した作家の川端康成。 受賞理由は「日本人の心の精髄を優れた感受性で表現する、その物語の巧みさ」でした。 その川端康成の名作の出版ラッシュがいま、中国で起きています。 代表作「雪国」の中国語版はすでに20以上の出版社が発売。空前の盛り上がりをみせる「川端ブーム」の背景には何があるのか。取材しました。 （中国総局記者 松田智樹） 中国で広がる「川端康成ブーム」とは？ 北京の大型書店 中国の首都・北京の中心部にある大型書店を訪れると、入り口の目立つ場所にずらりと並んでいるのが、日本人初のノーベル賞作家・川端康成の小説です。 特に人気を集めているのが「雪国」です。 「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」という有名な書き出しで知られる川端康成の代表作。 20以上の出版社がそれぞれ独自の翻訳家を起用して競うように発売しています。 「『雪国』は特に

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

経団連の十倉会長は6日の記者会見で、来年の春闘で賃金引き上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。 経団連では、来年の春闘に向けて企業の経営側の指針となる基本方針の策定に向けた議論を進めています。 経団連の十倉会長は、記者会見で、この議論を6日も行ったことを明らかにしたうえで「非正規の労働者は全体の40％弱を占めている。リスキリングを広げるという意見もあるなど焦点をあてていて、一つの項目を設けて議論しようとしている」と述べ、来年の春闘で賃上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。 そのうえで「政府・日銀は2％の物価上昇を目指すとしているが、適度な物価上昇を前提に、中長期にわたって構造的な賃上げをしていく。2％程度のインフレに負けない賃上げをしていく」と述べ、持続的な賃上げの必要性を強調し

立憲民主党は、新たな経済政策の案をまとめ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すとしています。 立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。 そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。 さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。 一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると

中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を

悲願の新幹線開業が来春に迫る福井県。膨らむ期待の裏で、ローカル線は岐路に立たされています。 10月のダイヤ改定で、1日の運行本数を2割削減。その理由は、運転士の不足です。 利便性を犠牲にしても、減便に踏み切らざるを得なかった背景とは。ベテラン運転士への密着取材で見えた、地方鉄道の厳しい現実に迫ります。 （福井放送局記者 宮本雄太郎）

実弾射撃の訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件があった岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で、6日、訓練が再開された際、隊員が報道陣に対し中指を立てる侮辱的な行為を行っていたとして、自衛隊は7日から再び訓練を中止しました。 岐阜市にある陸上自衛隊の「日野基本射撃場」ではことし6月、実弾射撃の訓練中に当時の自衛官候補生が小銃を発砲して隊員3人が死傷しそれ以降、訓練を中止していましたが、6日再開しました。 名古屋市の守山駐屯地によりますと、第35普通科連隊に所属する20代の男性隊員が6日、射撃場に向かう車両の中から報道陣に対し、中指を立てる侮辱的な行為を行っていたことが確認され、7日から訓練を再び中止したということです。 隊員は調査に対し「外から見えていないと思って軽い気持ちでやった」などと話しているということで、守山駐屯地は今後、隊員への指導を徹底した上で、訓練を再開したいとしています。 第

会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、

クマによる人への被害が過去最多を更新している秋田県内では、クマに襲われて骨折や失明など手術が必要な重傷患者の数も大幅に増えています。 治療後も日常の生活に戻ることが難しい患者も多く、治療にあたる秋田市の医師は、被害にあわないよう細心の注意を払ってほしいと呼びかけています。 秋田県内ではことし、クマに襲われるなどしてけがをした人が３０日までに６１人と、これまでで最も多かった２０人の３倍以上となっています。 クマに襲われた重傷患者の治療にあたる秋田市の秋田大学医学部附属病院では、ドクターヘリなどで搬送される患者が３０日までに１８人となっていて、手術が必要な患者は１０人と去年の１人から大幅に増えています。 このうち、顔や頭を大けがをした患者はおよそ９割を占め、皮膚の広い範囲が裂けたり、骨折したりする被害が確認されています。 また、手術後も傷口に細菌が残って感染症に苦しむケースもあり、完治するまで