だからトランプ氏は愛される…過激発言しても、差別発言しても許せてしまう支持者たちが語る「魅力」の実像は 5日投開票の米大統領選で、共和党のトランプ前大統領（78）が大統領への復活を決めた。過激な言動に拒否感を抱く有権者は少なくないが、広く支持を集めて初当選した8年前の「トランプ現象」を再現した。勝利宣言した南部フロリダ州で”トランプ推し”の理由を取材すると、「戦う姿勢」と「庶民目線」がキーワードに浮かんだ。（ウェストパームビーチ・鈴木龍司）

「これじゃ結婚なんてムリ…」少子化を招く長時間労働が、なぜか選挙の争点にならない　「企業の罰則強化を」 日本の長時間労働の慣行が働く人たちを追い詰めている。いわゆる「過労死ライン」を超えて働く人は1割近くに達し、結婚や子育てに支障を来したり、正規雇用を諦めたりする事態も相次ぐ。衆院選で一部の野党が具体的な規制策を掲げるが、主要な争点にはなっておらず、当事者から真剣な議論を求める声が上がっている。（竹谷直子）

「今の新入社員はビズリーチ（大手転職支援サイト）に100％入っている。より良い職場を求めて労働移動するのは良いこと」

「虐殺兵器展やめろ」抗議が響く国際航空宇宙展　ガザ犠牲4万人超、それでも日本はイスラエルと関係を深めるのか パレスチナ自治区ガザでの戦闘開始から7日で1年が過ぎた。イスラエルの攻撃による死者が4万人超といわれる中、同国の軍需企業が参加する国際見本市が16日、東京都内で始まった。イスラエルの攻撃はレバノンにも拡大。国連の平和維持部隊まで攻撃対象とし、非難を浴びている。それでも日本は官民挙げて、イスラエルと防衛分野で関係を深めるのだろうか。（中川紘希、山田祐一郎）

経団連の「9割の企業が原発再稼働必要」は、印象操作ではないか？　傘下1700社のうち回答わずか167社なのに 経団連は11日、年度内に改定が予定される政府の「エネルギー基本計画」に対し、原発を最大限活用するよう求める提言を発表した。原発活用は従来の主張だが、この中で経団連の行ったアンケート結果を恣意（しい）的に解釈する形で「約9割の企業が既設原発の再稼働の必要性を認識」と強調。数値を水増しした印象操作との批判が上がりそうだ。

飛行する中国軍の軍用機。中国国営中央テレビ電子版が１４日、台湾周辺で実施した軍事演習の一場面として報じた（共同） 【北京共同】中国軍は１４日、台湾を包囲する海空域で軍事演習を実施した。空母「遼寧」の艦隊や駆逐艦、護衛艦のほか各種戦闘機を派遣。中国海警局は台湾の周囲を巡回した。台湾周辺では１日の数として過去最多の延べ１２５機の中国軍用機が確認された。台湾の頼清徳総統が１０日の演説で「一つの中国」原則を認めない立場を強調したことへの対抗措置。習近平指導部は台湾独立派と見なして敵視する民主進歩党（民進党）の頼政権への軍事圧力を強めた。 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と声明で主張。台湾国防部（国防省）は「非理性的な挑発行為」と演習を非難し、米国務省は「深刻な懸念」を表明した。中国外務省は「台湾は中国の一部だ。内政干渉は認めない」と反発した。石破茂

厚生労働省は8日、物価変動を考慮した8月の実質賃金が3カ月ぶりに減少したと発表した。マイナス基調から脱しきれず、石破茂首相は最低賃金（最賃）の引き上げ前倒しなどの賃上げ策を打ち出した。衆院は9日に解散し、事実上の選挙戦が始まる。賃上げは経済政策の主要な争点となる見通しだが、変わらぬ物価高で「低すぎる賃金」は、既に多くの非正規労働者らを追い詰めている。（渥美龍太、畑間香織）

バスケットボールＢリーグ１部（Ｂ１）の北海道は９日、プロ野球日本ハムの本拠地エスコンフィールド北海道で１２月２８、２９日に三河戦を開催すると発表した。野球場でのＢリーグ公式戦の開催は初めてという。 日本ハムの小村勝球団社長は、米国では異なるスポーツの競技場で試合を開催することが「一つのトレンドとなっている」とコメント。「日本のスポーツ界でも、既存の枠組みを超えた発想を積極的に取り入れるべきだ」との考えから、Ｂリーグとクラブに開催を提案したと明らかにした。

1997年に英国から中国へ返還された際に「香港明天更好（香港の明日はさらに良くなる）」と沸き立った香港住民の期待は今や完全に裏切られた。民主化を求める動きは徹底的に弾圧され、中国の国際公約だった、50年間の「一国二制度」不変による香港の「高度な自治」は返還後25年を待たずに踏みにじられた。 当時、現地で取材したが、おびただしい数の雨傘が香港中心部を埋め尽くした光景は忘れがたい。2014年9月に始まった若者らの運動は、香港トップの行政長官を、有力者による間接選挙ではなく、香港住民の1票で選ぶことを求めていた。若者らは路上に座り込み、傘を掲げて非暴力の抗議を続けた。市民の支持も得て、街には熱気が渦巻いていた。だが、結局、79日間で、座り込みは警察に強制排除されてしまう。

【北京＝石井宏樹】中国のインターネット上では、日本人学校に関係する根拠のない中傷や反日感情をあおる動画が多く投稿されている。6月の江蘇省蘇州であった日本人母子切りつけ事件の直後に、反日的な投稿の規制が行われたが対応は追いついていない。 中国の動画アプリでは、今回の事件以前から日本人学校の前で「ここは日本の租界か」「中国人は入れない」とわめき立てる動画が投稿され、数十万回以上の再生回数を稼いでいる。日本人学校の厳格な警備体制に対して疑問を呈したり、「政治スパイ活動との関係を連想させる」との荒唐無稽な指摘をしたりする投稿も散見される。

次世代自動車の本命と言われる電気自動車（EV）の動向が変調を来している。日米欧の主要各社が意欲的な従来の計画を縮小・撤回するなど、軌道修正が相次いでいるのだ。少し前まで、脱炭素の救世主のようにもてはやされていたが、勢いがあるのは中国勢などごく一部。既存メーカーは苦戦が目立つ。曲がり角に立つEVの現在地と将来図は。（山田祐一郎、森本智之）

過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭での販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、都は4日の都議会代表質問で、ホームページ（HP）などでの「不健全な図書類」という記載の変更を検討する方針を示した。未成年が念頭の規制なのに「不健全」という言葉のイメージから成人向け販売に影響が及ぶ場合もあり、見直しを求める声が漫画家たちから上がっていた。（三宅千智） 都民ファーストの会の村松一希、立憲民主党の山口拓の両議員が質問で取り上げた。「不健全」という言葉について「不当なイメージを与えている」「本来認められている成人向けにも通販大手アマゾンなどで販売できなくなり、漫画家の収入が絶たれている」などと指摘した。

インターネット証券最大手のSBI証券のクレジットカード積み立てで、上限額を月5万円から10万円に引き上げたのに伴い、三井住友カードのポイント還元率が秋から変わる。ユーザーなどから「改悪だ」と話題になったその内容は、積み立て時のポイントが5％と高還元だった「プラチナプリファード」を秋以降に還元率が1％～3％に下げるというもの。なぜ還元率を変えたのか。SBI証券と三井住友カードの担当者に真意を聞いた。（聞き手・山田晃史）

最低賃金どこまで上げる？　議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」　それでもまだまだ日本は低水準 本年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎えている。早ければ、23日に開かれる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で結論が出る可能性がある。識者からは、諸外国に比べて低い最賃額の大幅な引き上げや、引き上げ額の妥当性を検証する指標の導入を求める声が上がる。（畑間香織）

10日午後、東京都千代田区富士見のKADOKAWA本社のビル。出入り口に張り紙などは見当たらず、警備員がいるだけ。人の出入りがあり、特段変わった様子はない。ただ、内実はそうでもないようだ。 関連ビルから出てきた書店員の女性は「受付の案内でも電子機器が使えないようだった。見た目は皆さん普通にされているが、何でもネットで管理する時代。大変なんだろうと思った」と漏らした。さらに、働いている書店での影響も口にする。「注文サイトが使えず、KADOKAWA関連の本が入ってこない。店としては売れ筋の本はすぐに入れたいだろうが、どうしようもない」 KADOKAWAが受けたサイバー攻撃には、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が使われた。コンピューターに保存されているデータを暗号化して使えなくしたり、盗み出したりして、金銭を要求する。今回は「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団が犯

東京五輪・パラリンピック組織委員会の環境への取り組みは、選手村の備品を巡っても懸念が残る。各居室には合計でエアコン１万３０００台、トイレ５０００基、給湯器４０００台が設置された。すべて新品だが、パラリンピック終了後は分譲マンションへの改修工事をするため、全て撤去されるという。 組織委の北島隆ビレッジゼネラルマネジャーは６月、本紙の取材に「エアコンはリース会社に返す。再利用しやすい性能なので、工事現場などで利用されると思う。ただ１万３０００台もあるので、すぐには使われないだろう」と話した。中古市場の関係者によると、エアコンは保管中の性能の維持が難しく、設置に手間がかかるため、繰り返しの利用に向かず、使用後は廃棄物処理業者に回収してもらうことが多いという。

児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保策として、公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。岸田文雄首相は「実質負担はない」としているが、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主といった野党は容認できないとして、反対した。 法案では、現在中学生までにとどまっている児童手当緒支給を高校生年代まで延長し、所得制限も撤廃する。両親が共に育休を14日以上取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割に引き上げる。保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。

ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（あしはらひなこ）さんが急死した問題で、ドラマを制作した日本テレビは31日、社内特別調査チームによる報告書を発表した。制作側と、原作者と出版した小学館が改変を巡って意見が一致せず、原作者から厳しい指摘を受け、一部場面を撮り直したことも明かされた。日テレは原作者側との調整不足を認め、報告書では、改変を巡る経緯について原作者側と認識に齟齬（そご）があったとした。 ドラマは全10話。原作は終わっておらず、10話は原作にはない内容だった。報告書によると、原作者側は意見が合わない制作側に不信感を持ち、9、10話は「創作」を入れないでほしいと要望。脚本家の交代を強く求め、最終的に原作者が脚本を書いた。だが、降板した脚本家は「9、10話にも自分のアイデアが使われている」と、スタッフ名簿に「協力」などで名前を入れるよう求めたが、原作者に認められなかった

道の駅や直売所で人気の農家手作りの漬物がピンチを迎えている。食品衛生法の改正で保健所の「営業許可制」となり、6月以降はすべての生産者が厳しい衛生基準を満たさないと製造販売できなくなる。食中毒とは縁遠い「保存食」だったはずの漬物だが、どうして食の安全と結び付けられるようになったのか。そして後世に残すためには。6月を目前に考えた。（山田雄之）

外国人技能実習生の受け入れ企業を監督する「監理団体」と労働組合の連合東京が、外国人技能実習生のための労働組合を結成し、19日に東京都内で結成大会があった。監理団体が主導した組合の結成は珍しいという。