SNSでは、都知事選の話題が沸騰してるようだ。　それでも、僕の関心はいつも児童虐待防止の政策の精度にある。 小池都知事は、2019年に「スピード感をもって」児童虐待の対策をすると明言したが、5年経っても結果は逆だ。 彼女が取り組めば取り組むほど、児童虐待の相談件数が増えまくっていることは、厚労省が統計を公表しているので、明らかだ。 それでも彼女に投票したい人は、「子どもなんか虐待されていてもかまわない」という構えなんだろうし、そもそも子どもの人権や命に関心がないんだ。 もっとも、日本社会自体に、子どもの人権や命を守る文化は、歴史的にないし、今もない。　そういう文化はこれから作って育てていくしかないのだが、止められない少子化によって人口が激減し、日本という国家自体が消滅していく流れを、誰も止められないだろう。 そういう意味では、より若い世代は、子どもの頃から自分で稼ぐ力を身に着けて、18歳で

「今一生のYouTube」のチャンネルで、ジャニーズ性加害問題について毎日、最新情報を伝える動画の公開を、半年ほど続けてきた。　でも、5月31日付で毎日の配信を辞めた。 国連のビジネスと人権部会が昨年（2023年）夏に日本で現地調査をした報告書が人権理事会に提出され、6月から人権理事会が正式に日本政府と日本企業に対し、人権DD法を国内法にすることと子どもの人権への配慮を勧告することが明らかになったからだ。 この流れの結果、旧ジャニーズ事務所から社員とアイドルが移籍したスタート・エンターテイメントと契約しているアイドルの活動領域は極めて制限されることが見込まれるため、毎日の配信で問題の風化を防ぐ役割が終わったのだ。（※詳細は、下にある動画でわかりやすく解説している） 6月1日以降はしばらく、毎週金曜夜9時からの生配信のみの通常運転に戻り、毎日の動画の制作・拡散の時間をマンガ原作の執筆や『Ch

X（旧twitter）を見ると、「改憲阻止！」だの、「離婚後の共同親権を廃案に！」だのと、いろいろ頭の痛い社会問題が話題になってる。 でも、僕は毎日ジャニーズ問題の風化を防ぐためにYouTubeに動画をアップし、性加害の「元社員」の捜査を求めるネット署名を応援し、「子どもを守ろう」と伝え続けてる。　だって、そういう声があまりに少ないから。 動画を撮影・拡散し、子ども虐待防止のマンガ原作を書きつつ、今月から始まる月イチのweb連載用の準備を進め、突然に届く未成年からの相談メールに長々と回答する日々だ。 一人暮らしなので、その間に炊事・食事・皿洗い・洗濯・入浴・メールの返信などを粛々とこなし、ふと時計を見れば午前5時。　ベッドに倒れて、また新たな1日の始まりだ。　　こんなふうにして、子どもたちが安全に生きられる社会になる「希望」を生み、育てている。　今この時も大人に虐待されてる子の苦しみを思え

みなさん　こんにちわ　ぱわちる代表のそらです🙇 みなさんは　今　Change.orgで　以下のネット署名が始まっていることをご存知でしょうか？ リンクは🔜　ジャニーズ事務所を性加害で辞めた元社員を捜査して （旧）ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）の創設者の（故）ジャニー喜多川による性加害問題は　公表されているだけでも１０００名近くの被害者を生み出しました。 ジャニーズ事務所の先輩タレントに憧れて　いつかは先輩たちのように芸能界デビューをして頑張りたいと夢と希望を抱いて頑張っている子どもたちの心を喜多川は壊していきました。 そして、そのことでずっと苦しみ続けて誰にも話せないまま精神を病んでしまった被害者の方々がいます。 長い間　苦しみ続けてジャニーズ問題が発覚したことで勇気を振り絞り被害を告白した方々への誹謗中傷問題も今だに収まることはありません。 そのことで大切な家族や親族にまで被

ジャニーズ性加害問題が、面白くなってきた。　詳細は、このブログ記事を読んでほしい。 ジャニー喜多川は故人なので、起訴できない。　しかし、スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）の東山社長が、BBCのインタビューで、性犯罪を社員2名もしていたと認め、しかも1人は昨年9月に退社し、「亡くなったという話は聞いていない」と東山は回答している。 それなら、児童相談所や警察は、この「元社員」を調査できる。　「調査してほしい」という市民の声が集まっても調査しないなら、税金で運営される行政の怠慢が指摘される。 役人がそれを嫌がり、重い腰を上げれば、謎だらけのジャニーズ問題の全容解明に一気に動くかもしれない。 もっとも、被害者への補償の仕組みも、額面の算定基準もあいまいで、旧ジャニーズ事務所での在籍の記録が確認できないと補償交渉が一方的に打ち切られるという惨状だ。 在籍記録のあるなしは、旧ジャニーズ事務所のずさ

ジャニー喜多川による性加害問題は、全く終わっていない。　被害者への補償も、被害者に対する誹謗中傷対策も、再発防止策も、すべて不完全だ。 しかし、テレビや新聞などのマスメディアは、報道しなかった反省をした割に、この問題の深掘り取材をしないまま。 大勢いる被害者は、多くの方にとって他者だ。　他者の苦痛に向き合うには、どうすればいいか。 NHKのEテレ『100分de名著』では、「実証的な理論ではなく、感情に訴える方がより機能を果たす」と紹介した。 僕は毎日、この問題に関する動画を公開し続けている。　既に100本以上も公開したが、同番組ではこのように語られていた。 「リベラルな小説家、詩人、ジャーナリストは、そのような（感情に訴える）手段に長けているが、リベラルな理論家は通例、そうではない」 その通りだと思う。　フェミニストですら、「男が男に」の被害だと、ジャニーズ問題を誤読してはいないか？ 第2