（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） ベトナムは韓国が結構好きである。「親日の国」と言われていることを否定するつもりなど毛頭ない。だが、肌感覚としては、ベトナムでは日本よりも韓国の方が存在感を増しつつあるような気がする。 この年末年始に現地に滞在している間、私はずっとそう思っていた。 10年前に初めて行ったときには、もうこの国には来ないだろうと思っていた。知り合いもいるし、東南アジアを少しは見ておくのも必要だろうという、そんな小さな義務感に背中を押されて訪れただけだった。 ところが、ベトナムにすっかりはまってしまったのである。それまでテレビや出版物で知っていたものとはまた違う魅力を発見したからだ。その後、1年に一度、そのうち二度も足を運ぶようになり、ノービザで滞在できる15日間をフルに使って短期滞在を繰り返してきた。

7月12日、一週間後に行動制限を解除することを正式に発表するジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

（舛添 要一：国際政治学者） 非常事態宣言から2週間以上が経過した。感染者も死者も増え、国民の間に危機感も高まってきた。外出禁止や営業自粛に応じる者も増え、渋谷、新宿のような大都市の盛り場では、大幅に人混みが減っている。人との接触を8割減らせという政府の要求を満たすまでには至っていないが、国民は予想以上に努力していると考えてよい。 しかし、営業している他県のパチンコ屋に遠征していく者、海辺に出かけるサーファー、観光地にドライブする人々も数多く見られる。公園やスーパーなどはむしろ出かける人が増えているくらいである。 このような状況で、5月6日に緊急事態宣言を解除できるのであろうか。すべては、これから10日間の感染者数の推移によるが、毎回指摘しているように、感染者数はPCR検査数次第でどうにでも変化するので、疫学的に正しい判断をするのは困難であろう。 クラスター対策一本鎗で、市中感染を軽視した

4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ

武漢の病院で治療に従事する医療スタッフ。防護服にゴーグルをし、隙間はテープでマスキングしている（写真：新華社/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国では、21日現在で、死者2236（＋118）人、感染者7万5465（＋889）人。感染者が2000人を下回ったのは3日連続だが、実は、中国当局はまた統計方法を変えている。先日、PCR検査のみならず、診断結果のみの判定も加えたが、昨日から再度PCR検査での数字のみにしたのである。 統計に継続性がないというのは問題で、実態がよくつかめなくなる。そのため、いつピークアウトするかは、まだ読めない。 日本では、横浜港に停泊中のクルーズ船から、陰性の乗客が下船を始めたが、船内での感染が拡大する一方であり、21日13時現在で634人にも上っている。 これに加えて、チャーター機帰国組が14人、その他の感染者が83

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？　環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ） （細野祐二：会計評論家） 「止む無く」特別背任で逮捕 12月21日、東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長を会社法の特別背任罪容疑で再逮捕した。ゴーン元会長の逮捕は、11月19日の（2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の）役員報酬48億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での1回目の逮捕、12月10日の（2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の）役員報酬42億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での2回目の逮捕に続く3回目である。 東京地検特捜部は、12月10日の2回目の逮捕にともなう10日間の勾留期間が12月20日に勾留満期となったため、慣例に従い、当然のことのようにさらに10日間の勾留延長を請求したところ、東京地方裁判所は

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな

中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

「自衛隊は違憲だが、9条を改正する必要はない」とはどういうことか？　自衛隊の「P-3C」哨戒機（出所：海上自衛隊） 公明党の委員長だった矢野絢也氏がこの憲法学者について、『月刊日本』（8月号）で面白いコラムを書いている。矢野氏は同誌で「疾風雷神」というコラムを連載しているのだが、「まだまだ高い安倍政権の支持率」というタイトルで安保法制について論じた後で次のような指摘をしている。 「憲法学者がこうまで世論に影響があるとは、失礼ながら今日まで想像もしなかった。こうまで世論を領導できる憲法学者なら、日本の置かれている国際的状況に鑑み、憲法学者はこぞってあるべき憲法論を開陳し、憲法改正が必要ならその先頭に立つべきではないか」 憲法審査会で自民党推薦も含む3人の憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の行使について「憲法違反である」と断じ、それに多くのマスメディアが飛びつき、「憲法学者でさえ安保法制や集団

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！　前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？　やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「

また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大