楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスの受け付けを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通しだ。それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。 「携帯電話業界のアポロ計画と言ってもいい、世界初のフルクラウドのサービスがいよいよ日本で始まる」。9月上旬に開催した携帯事業のローンチ会見は10月のサービス開始とした公約を裏切ったことへの謝罪会見になるとの見方もあったが、強気な三木谷節は健在だった。 会見の場で強調したのは楽天が通信網に全面採用した新技術の先進性や競争力だ。インターネット経由でソフトウエアやデータを管理するクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術は、基地局や中継局の設備
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